議事録

◆（木村正孝君）　（登壇）議会議案第８号、国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて、社会議員団を代表して賛成討論を行います。
本条例案は、国民健康保険料の医療分の平等割を５,０００円、均等割を１人５,０００円値下げするものです。一時的ではなく恒久的に行うため、財源は一般会計から２億９,０００万円を毎年繰り入れる考え方です。
国保料は高いと市民は悲鳴を上げています。例えば、厚生年金の老夫婦２人世帯の国保料金は２４万１,４８０円で、所得金額１６３万５,８３４円の １４.７６％になります。これに介護保険料８万７３０円が加わり、所得金額に対する比率はさらに上がり、１９.７０％にもなります。事実、この５年間の国 保会計の決算数値を見れば、このことはより一層明らかです。
滞納者と金額が大幅にふえています。まず、収納率は、５年前の平成１９年度では９４.４６％であったものが、２２年度は９２.９０％と１.５６％も下が り、滞納額は年々増加しています。現年度分では、平成１９年度が２億９,９８０万円余、平成２３年度は３億２,９９８万円余です。過年度分と合わせると、 平成１９年度の６億４,６２７万円余から２２年度では８億１,３４４万円余へと、１億６,７１７万円も増加しているのです。そして、不納欠損額は、この５ 年間合計で１１億３７９万円余と１１億円を超えている現状です。
市民生活は今後さらに苦しくなることが予測されます。安倍政権が発表した成長戦略により収入がふえることは期待できません。むしろ現在の社会は貧しくなっ てきています。ＮＨＫのくらし解説では、雇用や賃金がふえる見通しはない。サラリーマンの給与は減っている。ボーナスも、この夏ふえる見通しは大企業の一 部のみ。中小企業を含めると減る見通しであるとしています。一方、支出は、円安で電気代や食料品などの価格が上がっている。金利上昇で住宅ローンの負担が ふえる心配がある。さらに来春には消費税が８％に上がることが予定されており、市民は重い負担感に見舞われているのが現実です。
このような状況を踏まえれば、国保料金のあり方は根本的に見直さなければなりません。医療費負担がふえることだけを前提とする政策は根本から見直しが必要です。むしろ人間ドックや脳ドックの助成など予防に力を入れるべきだと考えます。
また、市民生活が苦しい中で、基金という貯金をふやすことの是非が真剣に論じられなければなりません。見通しの甘さにより大幅な黒字が生じた。だから基金 をふやすなどということをいつまでも繰り返すべきではありません。本条例改正案は、国民健康保険料を根本的に見直すその１つの方策であると考えます。
このような立場から、本条例改正案に賛成するものです。