3月議会、補正予算の質疑を行いました。
項目は地方創生総合戦略と人口ビジョン、観光インバウンド推進事業、多子世帯支援事業の3つです。
地方創生総合戦略は、今、花盛りですが、どれだけ地方の特性を生かしたものにできるかが大事です。地方分権の流れが、この件では、中央主導で進行の様子。 国も地方創生を言うなら、全ては地方に任す、財源の使途は問わない、自由に思い切り、ぐらいの度量が欲しいところです。
多子世帯支援事業は、少子化の一因になっている子育てにかかる経済的負担を軽減するためのもの。幼稚園児と保育園児が対象で第3子以降の保育料の無償化が 広がるもの。宇治市では、対象者は公立、民間保育所で約400人。幼稚園児で、市立、私立合わせて約300人となる。事業費は両方で1億1700万円。
京都府の、27年度重要事業として18歳まで上限年齢を引き上る補助金を位置付けたことが大きい。
