＜最初は日国（株）の簡易水道＞
開 町は１９４２年（昭和１７年）に日本国策工業（株）（以下日国）ー現日産車体（株）（以下日産）が建てた社宅です。当時宇治市はまだ天ヶ瀬ダムがなく慢性 的に水不足で、日国は社宅を立てる場所として、良い地下水の出る場所として開地域を選択した。翌年には同じ理由で、現在の城南荘に第２社宅を建設した。こ れが開浄水場、神明浄水場の始まりで、当時は日国の簡易水道だった。
開の簡易水道（井戸水）は、最初は伊勢田町地域にも給水されていたようで、その後、開町に府営住宅が出来た時にも給水されている。
＜簡易水道の廃止から宇治市営水道へ＞
戦 後、日産は会社の合理化などを進める中で簡易水道の廃止を京都府に申請。以後１６年４ヶ月にわたって、日産と地元自治会、宇治市の三者が協議を続け、昭和 ５３年に地下水浄水場として残すことを前提に、宇治市の水道として引き継がれることになった。これが第一次の開水道問題です。
＜日産、工場移転で水道用地として宇治市に寄付＞
日産が大久保工場を本社に移転するにあたり、宇治市長は昭和５３年から無償貸与を受けていた開浄水場の用地の寄付を日産に申し入れた。（平成１５年４月）
日産は第一次開水道問題の経過を踏まえ、宅地であった開浄水場用地を水道用地に変更することを条件に宇治市に寄付した。（平成１５年８月）
＜宇治市の急変と地元の取り組み＞
と ころが、宇治市は平成１８年１２月突然、水質悪化と施設の老朽化に伴う経費の増大を理由に、開浄水場休止を表明。３回の説明会を経て、地元自治会は休止理 由が事実無根であり休止の合理的理由がないとして反対を表明。以後、開浄水場の存続・休止撤回を求めて、足掛け８年のたたかいを続けてきた。
＜多くの震災で井戸の復活、活用＞
こ の間、阪神淡路大震災や新潟の中越地震、3.11東日本大震災を経験するなかで、全国的に地下水が貴重な水源であるとの認識が高まり、全国的に井戸の復活 や活用が進められた。京都府南部地域においても、独自に地下水浄水場を建設し、天ヶ瀬ダムが出来たのちにも、地下水を優先する施策が取られている。京田辺 市や城陽市の給水の実態は、地下水がは８０〜７０％、八幡市、久御山町では約５０％である。しかし、宇治市においては、井戸の活用や現存する地下水浄水場 を活用する施策は行われず、地下水の比率は３０％であり、今後さらに減少する可能性がある。
一昨年11月滋賀県は、福井県敦賀にある原発が 重大な事故を起こした場合は、琵琶湖が汚染され、給水制限の可能性があるとの調査結果を公表された。近畿の水瓶である琵琶湖の取水制限を目の前に、近畿各 府県、市町村は、水源確保の検討に入った。地下水が最も重要な水源であることはいうまでもない。
