議事録

平成25年10月 決算特別委員会(第3回)

「審査部局」
消防本部、教育部

※ 消防本部の審査より

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

大きくは2点、お尋ねしたいと思います。1つは、高層住宅がふえてきていると思うんですが、昨年度中における高層住宅の戸数とそれに対応する消防体制についてお尋ねします。

○河上悦章委員長

福岡課長。

◎福岡仁志警防課長

ただいまの質問にありました高層住宅の火災件数でございますけれども、宇治市においては、4階以上の建物を一応中高層の建物として把握しております。昨年度現在については、戸数的には616棟でございます。
あと、ご質問で、中高層における出動の体制で本市においては市内の3消防署におきまして、はしご車を3台、15メートル級と24メートル級、30メートル級の3台を配置さしておりまして、国の指針であります消防力の整備指針の基準に台数は充足しております。高層火災が発生しました場合については、事前に当市消防本部で策定しております中高層出動計画により必要なはしご車を出動させることとしております。件数で、平成20年から平成24年の過去5年間の中高層建物で火災件数は、年にして平均2.8件、昨年について1件出動しており、この3台のはしご車を活用することで十分対応していることと考えております。以上です。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

ありがとうございました。616棟あって、はしご車は3台だというお答えをいただきました。それで、今、全体的にはふえる傾向にあるんではないかと思うんですが、そのあたりについては消防本部としてどのように見通しを持っておられるんでしょうか。

○河上悦章委員長

福岡課長。

◎福岡仁志警防課長

現在の中高層の建物、616棟とお伝えいたしましたとおり、現在の3台のはしご車で十分に充足できておると考えております。以上です。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

それで充足してるいうのはわかるんですけども、616棟ということから、全体的に最近マンション建設がずっと進んできて、チラシなんかもたくさん入っているんですけど、そういうことについて、増加の傾向について、消防本部としてどういうふうに見てはるかどうか。

○河上悦章委員長

福岡課長。

◎福岡仁志警防課長

ご質問のとおり、マンションについては、住戸についてマンション化率というのも出ておるんですけれども、比較的に、数年においては数棟単位の上昇率として考えておりますので、宇治市消防本部としてはこのような体制でやっておきたいと思っております。拡充の方向は現在のところありません。以上です。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

増加がそれほど多くないので、拡充のほうは今のところ考えなくて大丈夫だと、そういうことですね。わかりました。
そしたら、2点目の質問に移ります。これはことしの話なんですが、先月の11日に福岡市の博多区で大変な事故がありました。10人が死亡されるという、小規模な病院の、有床診療所というんですか、ベッド数が20以下の診療所、ここで大きな火災があって、災害が起こりました。まず、宇治市における対象施設はどのぐらいあるんでしょうか。24年度中のデータで結構です。

○河上悦章委員長

角田主幹。

◎角田哲也予防課主幹

宇治市内の入院のある施設のほうですが、13施設ございます。そのうち、20床以上が病院となりますが、それ未満の診療所となるところにつきましては2施設と把握しております。以上です。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

そしたら、この有床診療所ということですけども、20以上は病院になるということですが、小規模な病院ということで合わしますと13ということですか。

○河上悦章委員長

角田主幹。

◎角田哲也予防課主幹

済いません。全ての入院のある施設のほうが13施設と申し上げさせていただきました。ちょっと説明不足で申しわけありません。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

ということは、入院ですから、今回のような惨事が起こり得る可能性がある施設としては13と、そのうち診療所は2だと、こういうことですね。
それで、これ、今回こういう事故が起こって、当然国からもいろんな通達が来ていると思うんですが、消防のほうとして、このことについては具体的な対応はされたんでしょうか。

○河上悦章委員長

角田主幹。

◎角田哲也予防課主幹

この火災を受けまして、当初、調べさしていただいた入院施設のある病院は17カ所と把握しておりました。その対象物に対して緊急の立入検査を実施しました。そのうち、実際に入院のある施設が13カ所ということが判明いたしました。そのときに、消防用設備等の維持管理や夜間の防火管理体制、避難誘導対策など重点的に指導しましたが、そのとき大きな不備はなかったとの報告を受けております。
今回の火災では、防火戸の閉鎖不良が火災拡大原因の一つではないかとされていますが、消防の立入検査での防火戸の始動につきましては、これまでから、病院、診療所に限らず、防火戸の前に物品等が置かれている等の閉鎖障害を確認した場合には、即時に撤去するよう指示しているところです。あと、機能的な面については、現行の制度では建築基準法に基づく定期点検で確認することになりますが、今後、その定期点検報告を関係者等に確認し、機能的な面についても状況把握し、適切な指導をすることとしております。以上です。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

そしたら、防火扉等の指導を含めて、それは問題なかったということですよね。
それから、もう一つは、こういう場合は、全国的な傾向として見ましたら、夜間の体制が非常に弱いと、看護師さんも少ないというふうなことでお聞きをしておるんですが、そういうことに対して、消防のほうとして、各病院に対して何らかの具体的な指示は出されたんでしょうか。

○河上悦章委員長

角田主幹。

◎角田哲也予防課主幹

こういった施設に対しましては、夜間訓練指導マニュアルの作成というのをお願いしております。改めて今回の立入検査のときに、そのマニュアルについての活用のほうを指導させていただきました。以上です。

 (中略)

 ※ 教育部の審査より

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

幾つかについてお尋ねしたいと思います。一番最初に、学校運営指導員ですか、スクールサポーターというんですか、これの具体的な役割というんですか、やっている活動内容についてお尋ねしたいと思うんですね。ページでいきますと、成果説明書の206ページの一番上の緊急安全対策事業費の3,860万というのがあるんです。結構金額も大きいですから、ちょっとそのことについてお尋ねをします。

○河上悦章委員長

村田次長。

◎村田匡子教育部次長

スクールサポーターについてお答えしたいと思います。この制度は、平成15年の12月に宇治小学校の事件がありまして、学校の安全管理のために人的支援をするということで、学校運営支援員を市単費で配置しております。スクールサポーターと呼ばしていただいているんですけれども、スクールサポーターの主な業務内容ですけれども、まず、園・学校とかの門のところに監視カメラをつけておりますので、職員室でそのモニターのカメラを監視したり、あと、門のところに立っていただいて出入りする人を、不審者がいないかとか、あと、それが終わりましたら校内巡視などもしていただいているところでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

宇治小の悲惨な事故といいますか、そのことから始まったというのは今お聞きしたんですけど、これは緊急安全対策ですから、全国的に見ましたら非常に警察関係の方が多いとか、そういうデータがあるんですけど、宇治市の場合はどういう方がこれをしておられるのかということと、あと、人数は、これは幼稚園、小・中学校に配置と書いてますけども、どういう方にお願いしてるんかをちょっとお尋ねします。

○河上悦章委員長

村田次長。

◎村田匡子教育部次長

本来、学校内の安全管理というのは教職員が主体となってするべきかと思うんですけれども、やはりカバーできない部分をサポートするという手だてとして、地域のボランティアの力をかりて支援員を配置することが望ましいということで配置させていただいております。どういう方々が入っていらっしゃいますかというと、主に地域の方々でございますので、PTAをやっている方もいらっしゃいますけれども、ほとんどはちょっと高齢の方なんですけれども、地域で何がしか学校を支援しようということで登録をしていただいている方でございます。大体、各学校ごとにスクールサポーターというのは登録をしていただいておりますので、学校によって人数は若干違うんですけれども、合計、今のところ、24年度は135人の登録者がございました。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

そしたら、あと、この135人の方で3,860万というお金は、具体的に言うたらどういうことなんでしょうか。

○河上悦章委員長

村田次長。

◎村田匡子教育部次長

実際にスクールサポーターの方は、朝1人、お昼から1人、要するに4時間以上、午前4時間以上、午後4時間以上ということで、一人一人、1日につき2人を配置させていただいております。それで、登録されている方、学校によって人数、先ほども違うと申し上げましたけれども、自分たちでサイクルをつくって、当番をされて、毎日入っていただいているということでございます。
(「金額のことを」と呼ぶ者あり)

◎村田匡子教育部次長

金額ですけれども、4時間以上で2,800円でございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

ということは、時給700円ぐらいで4時間で2,800円、そういう意味ですか。それで、年間通じた金額が3,860万、そういうことですか。
(「そうです」と呼ぶ者あり)

◆木村正孝委員

はい、わかりました。
それから、次に、この中に幾つかたくさん項目があるんですけど、その個々の項目については先ほど鳥居委員もお尋ねしておられたんで、主体と、これは誰がやっているんかということと、雇用形態だけをちょっとお尋ねしたいんですけど。例えば、不登校対策で先ほどありましたようにいきいき学級支援員だとか、それから基礎学力課題支援費だとか、それから適応指導教室運営員だとか、心と学びのパートナー派遣事業であるとか、それからメンタルフレンド推進事業費とか、それぞれ事業費があって、それを事業としてやっておられるんですけど、それを実際にやっておられるのは、どういう方がしておられるのかということをお尋ねしたいと思うんですけど。例えば、適応指導教室であれば、これはあれですよね、学校の先生がやっておられるわけじゃなくて、どなたかに頼んでおられるんですよね。それから、心と学びのパートナーというのは、先ほどのお話では学生さんやというふうにお答えをしておられたと思うんですけど、それぞれのこの実際の主体、どういう方がやっておられるのか。学校の先生なら先生でいいんですけど。

○河上悦章委員長

小田課長。

◎小田光雄青少年課長

まず、適応指導教室なんですけども、これは市のほうで雇用しております。1人は学校教育指導主事ということで、もう1人は適応教室指導員という形で雇用しております。看護婦並びに養護教諭というダブルライセンスでございます。それ以外に臨時職員、いわゆるアルバイトなんですけども、これは事務のアルバイトではなくて、臨床心理を選考している大学院生、または卒業してスクールカウンセラーの資格を、臨床心理士の資格を取るために勉強されている方を実習含めて週1日、毎日1日なんですけど、月曜日は誰というふうな形で雇用しております。それ以外につきましては、いわゆる学校に配置されている先生、不登校加配と呼ばれている先生が、学校ではなく適応指導教室に来ていただいて指導していただいています。適応指導教室の体制はそういった形でございます。
次に、メンタルフレンドなんですけども、メンタルフレンドにつきましては、臨床心理学を研究してる大学生、この大学生を報償費で来ていただいています。メンタルフレンド、いわゆる家庭訪問というふうに考えていただいたら結構かと思います。いわゆる、家から出られない子供たちに対して家庭訪問さす。家庭訪問で、その中で子供たちと会話をする。会話をした記録を持って帰りまして、大学のいわゆる教授ですね。
(「説明はいいですから、誰がやっているかということだけで結構ですから」と呼ぶ者あり)

◎小田光雄青少年課長

わかりました。心と学びのパートナーにつきましては、大学院生または大学院を卒業した人に対しまして報償費で払っております。青少年課につきましてはその3事業でございます。

○河上悦章委員長

山下室長。

◎山下一也教育改革推進室長

いきいき学級支援員でございますけれども、いきいき学級支援員につきましては、市の非常勤職員として賃金で対応をしております。それから、基礎学力支援非常勤講師でございますけれども、報償費で対応をしております。本課が担当しておるものでいいますと、そのあたりかと思います。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

今ちょっとお尋ねしただけではわかりにくいんですけど、要するに、学校の先生以外に専門の勉強をしておられる学生さんであるとか、それから、これは嘱託職員になるんですか、学生さんとか大学院生とか、それから、臨職ですか、そういう形で実際には雇用されていて、そういう対応をしておられるということで、基本的には学校の先生じゃないということですよね。そういうことですね。それで、トータルに、1回このあたりのことについては、どういう主体の方が中心になっておられるのかなということで、少し整理をしておきたいと思っているんですけど、あと、学校のこういう方々のトータルの人数、いろんな事業でいろんな方を雇って、雇用してはると思うんですけど、それのトータル人数、それから、個々の金額はあるんですけど、それの人件費のようなものは、例えば資料として出ますか。

○河上悦章委員長

中谷部長。

◎中谷俊哉教育部長

事業、また、その対象となるどういうものを雇っているのか等の整理をさしていただいて、資料としてまとめさしていただいて、ご提出さしていただきたいというふうに考えております。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

そしたら、それは資料でよろしくお願いします。
それから、小中一貫校教育のことについて、先ほどから何人か出ておりますが、これは223ページにその関係のやつが書いておりますが、これも4,724万3,000円ということで、かなり教員、特に真ん中辺に書いております小中一貫教育取組推進教員の配置で4,617万9,000円というふうに書かれておりますが、ここの人数、あるいは、実際に活動しておられる日数はどのぐらいのもんなんでしょうか。

○河上悦章委員長

海老瀬総括。

◎海老瀬正純小中一貫教育課総括指導主事

小中一貫教育取組推進教員ですけれども、人数は15名です。雇用の形態、これは日数に当たるかと思いますが、宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例及び規則により宇治市が雇用しており、週4.5日の勤務となっております。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

15名で非常勤の嘱託ということですね。あと、週4.5日ということは、年間通じてずっと週は4.5日を稼働してると、フル稼働してるというふうに考えていいんですか。

○河上悦章委員長

海老瀬総括。

◎海老瀬正純小中一貫教育課総括指導主事

はい、そのとおりでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

そしたら、小中一貫教育というのは、小学校と中学校を連携して進めていくという趣旨にあると思うんですけど、これを現場の先生方がされずに、わざわざ別のその非常勤嘱託を雇用してやるというのはどういう趣旨なんでしょうか。

○河上悦章委員長

海老瀬総括。

◎海老瀬正純小中一貫教育課総括指導主事

説明不足でございました。15名の市費負担教員を雇用しておりますけれども、その内訳が、10名がチーフコーディネーター後補充と一般的にお願いしております。これは、本務教員の教員がそのブロック内で小・中学校間の取り組みについて企画、運営等を進めるに当たって、その業務に専念できるために、その教員の後補充として入れております。もう一方、教科連携教員ですけれども、これは5名なんですが、これについては、本務教員が小・中の連携教員となった場合はその後補充、もしくは、その市費負担の教員が小・中の教科連携を行っても構わないという形で行っておりますので、特にチーフコーディネーターについては、それは、本来小中一貫教育の業務を本務教員が行い、その後補充を行っているということでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

後補充というのは、要するに、本職の先生が実際に、言うたら小中一貫のことをやっておられるときのかわりの教員をやるということの意味ですか、後補充というのは。

○河上悦章委員長

海老瀬総括。

◎海老瀬正純小中一貫教育課総括指導主事

はい、そうでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

わかりました。そしたら、基本的には小中一貫校の小学校と中学校のことを含めて、これは、本職の先生方がちゃんといろんな定期的に相談をしたり取り組みをしておられるということやと思うんですけど、例えば、今、中学校に対して、中学10校、小学校は22校あると。当然ブロックになりますよね。例えば、西宇治中学校やったらどことどこの小学校から行くと。そのブロックごとの先生方のそういう協議会というか、そういうものはできているんでしょうか。

○河上悦章委員長

海老瀬総括。

◎海老瀬正純小中一貫教育課総括指導主事

はい、既にできております。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

わかりました。それは結構です。
そしたら、もう一つ、ちょっと別のことなんですが、先ほども真田委員から出ましたけども、基本的にいじめの問題で、国のほうで基本方針が策定をされました。これについて、この間一般質問でもやったんですが、法律ができて、学校については、教育委員会については義務づけがされております、基本方針の策定の。地方公共団体にはそれの地方の推進基本方針をつくると、学校は基本方針をつくると、こうなっておりますが、宇治市においてこの学校の基本方針はいつつくられるんでしょうか。

○河上悦章委員長

出江総括。

◎出江英夫青少年課総括指導主事

いじめ防止推進法に係るご質問にお答えいたします。国がいじめ防止についての基本方針を策定したことは承知しております。近々、文部科学省は都道府県への説明を開催することと聞いております。その後、京都府は国の方針を受けて、府の取り組みの方向性を決め、市町村に指示する予定となっております。いじめ防止対策推進法では、国や府の基本方針を参酌して市町村の取り組み方針を決めることと求めております。市教委といたしましては、その中で委員ご指摘の方針等を検討してまいりたいと考えておりますので、現在のところ、国及び府教委の状況を注視してる段階でございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

間もなくということではなくて、10月11日付で通知が出されていると思いますが、そのことは承知しておられないんでしょうか。

○河上悦章委員長

出江総括。

◎出江英夫青少年課総括指導主事

説明会につきましては、連絡が入っているということにつきましては承知しておりますが、説明の内容については今後されるというふうに、日程的にはまだ現在実施されてないというふうに了解しております。

○河上悦章委員長

山下室長。

◎山下一也教育改革推進室長

ただいま出江総括が申し上げたとおりでございます。国においては11日付で基本方針が出されたと、これは間違いがございません。しかし、その内容について、説明会を行った後、各都道府県そして市町村へということでお伺いをしているところでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

それで、もう通知はされているんですよね。それで、あと、先ほどの総括が言われましたけども、これは国から都道府県なり知事にもちろん行くわけですけども、そのときに、国の基本方針なり、それから都道府県の基本方針を参酌してとは書いてないんですよ。ですから、別に、国が基本方針ができたわけですよね。これは非常に具体的な内容になっていますよね、ご存じだと思いますけど。そしたら、そのことを参酌して、学校であれば学校がもう既に作成に入っていいわけですよ。あえて京都府のやつを待つ必要はないんですよね。だけど、そういうふうに考えておられないというのはどうしてなんでしょうか。割合、これ、行政、市庁部局もそうなんですけど、地方分権といいながら、片方でそういうもんが出ると国を見てと、都道府県を見てと、それやったら全然地方分権の意味がないじゃないですか。対等・平等の関係になったわけですから。そしたら、もう一応基本方針は出たわけですから、そのことを前提に作成に入るというのがごく当たり前の取り組みだと思うんですけどいかがでしょうか。

○河上悦章委員長

山下室長。

◎山下一也教育改革推進室長

ただいまございましたように、国においては基本方針、国そして学校においては基本方法の義務づけ、そして、地方公共団体については努力義務ということにはなっておるわけですけれども、各学校におきましてはいじめ防止対策マニュアル、これまで各学校で作成をし、また、それに準じて対応をしてきたところでございます。そこへ加えまして、今回、この基本方針が国のほうが出されたと。このあたりの中身について、京都府教育委員会のほうから、10月末日にその説明を受けるので、それでもって各市町のほうにも説明を行うと、そうして対応をしていくということで府のほうから説明を受けておるところでございますので、現時点では各学校で作成をしておりますいじめ防止対策マニュアル、これを用いて対応をしているということでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

これ以上はもう言いませんけど、今までは地方分権、前は絶えず国が法律をつくって、通達を出して、都道府県へおりて、みんなそれを見てから考えるということが非常に長かったですから、そういうふうな思考回路が変わってないことについてはわからんことはないんですよ。ただ、地方分権だと、国と地方が対等だというふうになってきて、自分の頭で考えていくということが求められている時代なんですよね。そのときに府を待っているという姿勢については、少しやっぱり改めていく必要があるんではないのかなというふうに思いますので、意見だけ述べておきます。
あと、最後になりますけども、実は長野県の県の中学生期のスポーツ活動検討委員会という、医師なり、それから体育の教師なりPTAの連絡会議の役員さんなんかが入った検討委員会が、朝練を廃止するということを提案されたんですよね。これは、原因としては、1つは睡眠不足、もう一つは朝食が十分とれない、3つ目に、そのことによって授業に悪影響を及ぼすと、こういう実態を踏まえて、朝練は中止すべきじゃないかという提案をされて、今議論がされているんですけど、宇治市においてはこのことについてご存じでしょうか。

○河上悦章委員長

山下室長。

◎山下一也教育改革推進室長

今ご指摘の朝練というのは、多分、部活動における朝練習のことを指されておると思います。本市におきましても、かなりの学校でこの朝練をもう全く学校として実施していないところ、これがもう長年続いておる学校もございますし、それから、一、二の部活で朝練習を行っていると、学校の中で一、二行っているという、そういう学校もございます。やはり、朝練習を部活動で行いますときに、今ご指摘のあった子供たちの起床時間の問題、あるいは朝、食事をとる時間の問題、また、ご家庭におかけをする負担の課題、こういったこともございます。このあたり、学校長のほうには十分子供の実態また地域の実態、このあたりを踏まえて、部活動の適切な時間配分あるいは指導のほうを行うようにということで指導をしているところでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

ということは、長野の場合は、95%がこの朝の部活動をやっているという実態に基づいてそういう提案がされたんですけど、宇治市においては、そしたら、部活動はどれぐらいのパーセントで実施されているんですか。

○河上悦章委員長

山下室長。

◎山下一也教育改革推進室長

現在、手元にはその学校数あるいはクラブ数、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、もしよろしければ資料として提出をさせていただきます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

そしたら、あと、市においてはもう既にそういう現状も踏まえて、朝練について、朝の部活動について、基本的には廃止をしていくという方向性を持っておられるんでしょうか。

○河上悦章委員長

山下室長。

◎山下一也教育改革推進室長

適切な指導、これをお願いしているところです。当然のことながら、例えば、大会前にその最後の仕上げとして朝練習を行うということはあろうかと思います。各校長先生にお願いしておりますのは、年間を通じて、子供たちの状況、また、先ほども申しましたように、ご家庭の状況等も踏まえた上で、適切な対応をお願いしたいということで指示しているところです。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

わかりました。そしたら、また実態についての資料をよろしくお願いします。以上です。