「審査部局」
議会事務局、会計室、監査委員、公平・固定資産評価審査委員会事務局、選挙管理委員会事務局、市長公室、政策経営部
※ 市長公室の審査より
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ちょっと５点ほどありますので、よろしくお願いします。
１つは、まず歳入について地方交付税と地方消費税交付金、これ地方交付税で言いますと、予算書で言いますと２３ページ、２４ページ、それから地方消費税の交付金は２１ページと２２ページなんですが、これことしの予算でも地方交付税については大きく下がるというふうなことで予算書で書かれておった内容ですけども、この結果……。
（「次の部や、それは」と呼ぶ者あり）
（「政策経営部」と呼ぶ者あり）
◆木村正孝委員
ああそうか、済みません、そしたらそれはちょっと、ごめんなさい間違えました。順番を間違えました。済みません。
そしたら、決算成果説明書の１６ページの国際交流事業について３つほどお尋ねします。
まず、国際交流の２４年度については、ここに書かれています６２０万１,０００円という決算が出ているんですが、今これカムループスのことをここに書いてあるんですが、中学生の訪問団あるいはトンプソンリバーズ大学市民留学生というふうにありますが、１つはこの国際交流の趣旨、目的、効果についてどのように総括されたのか、お尋ねします。
それから、２点目に、宇治市国際親善協会というところに１００万円の補助が出ておりますが、この国際親善協会の構成団体あるいは補助金の考え方、これが２点目。
３つ目に、宇治の国際交流クラブという市民団体がございます。これとこの国際親善協会との関係性についてお尋ねしたいと思うんです。というのは、この間、ことしも来ておられますけれども、かなり市民団体の方も活躍しておられるようですし、そのあたりの関係性についてお答えいただきたいと思います。
○河上悦章委員長
堀江主幹。
◎堀江紀子秘書課主幹
本市の国際交流の基本的な考え方は、市民による他民的な交流を展開し友好と相互理解を深め、国際感覚豊かなまちづくりを進め、世界平和の維持発展に貢献することを目的としております。現在、ヌワラエリヤ市とは内戦の影響もあり公式訪問団を派遣できておらない状況ではありますが、そのほかの友好都市盟約を締結した２つの都市との交流では、訪問団の派遣及び受け入れを通して市民間交流の促進に努めてきました。今後もより幅広い層の市民間交流の促進に努めていきたいと考えております。
次に、宇治市国際親善協会についてですが、親善協会は、市民の国際感覚を涵養し、文化、教育、産業等を通じて市民による外国都市との親善交流を促進することを目的に、昭和６２年３月に発足しております。親善協会の団体ですけれども、宇治商工会議所、宇治市体育協会、宇治市観光協会、宇治市社会福祉協議会、あと先ほど委員がおっしゃいました宇治国際交流クラブなど各種団体が加入されております。宇治国際交流クラブは、親善協会の団体会員となっておられます。
宇治国際交流クラブにつきましては、この団体は平成３年の宇治市での全国植樹祭開催時に友好都市からの訪問客の対応のため市が通訳ボランティアを募った際に集まった方たちが、植樹祭終了後も活動を続けるために立ち上げたグループでございます。
宇治市国際親善協会の補助金についてですけれども、宇治市国際親善協会が行います友好都市への市民訪問団の派遣や、友好都市からの来訪者の歓迎、市民の国際理解を深めるための語学講座や講演会等の開催などさまざまな取り組みを補助するため、平成２４年度では協会事業補助として１００万円、友好都市へ公式訪問団を派遣する際の市民訪問団派遣補助として７２万２,５０７円を交付しました。以上でございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
実はこの国際交流について、先に補助金の関係行きますけど、協会については行政の組織だと思うんですけど、この協会は、そうではないんですか。
この協会もいろんな団体が入っておられますけど、たまたま今度久保田前市長も会長になられましたけど、これとその国際交流クラブの市民団体とのどこがどう違うのかよくわからないんですよね。実際お客さんがおいでになったときは一緒にやってはりますよね。そのあたりはどういうふうに市の中では整理してはるんでしょうか。
○河上悦章委員長
山本次長。
◎山本晃治市長公室次長
宇治市国際親善協会につきましては、全くの民間団体というふうな位置づけでございます。ところが、その成立の経過の中で秘書課のほうで事務局を持たせていただいているというところがございます。国際交流クラブにつきましては、先ほど申しましたように、そこへ参画していただいている団体でございますので、実際に事業などをさせていただく際にはその中心メンバーとなって活躍していただいているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ということは、秘書課に事務局があるけども、協会のほうはあくまで民間団体で、事務局は秘書課に置いているけども実際にスタッフはいないということですか。
○河上悦章委員長
山本次長。
◎山本晃治市長公室次長
国際交流担当主幹が事務局長を担わさせていただいております。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
そしたら、これ実際にカムループスからおいでになった場合でも、あるいは咸陽からおいでになった場合でも、この市民団体の国際交流クラブというところが通訳だけでなくていろんなお手伝いを実際してはりますよね、ここには補助金は出てないんでしょうか。
○河上悦章委員長
山本次長。
◎山本晃治市長公室次長
直接の補助金は出さしていただいておりませんけれども、親善協会を通じまして必要な経費などにつきましては補助といいますか、実際事業費という形で使っていただいているものと理解しております。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ということは、現実問題として協会の場合はそういういろんな団体があって事務局を秘書課で持っておられると、主幹もおられるということですがスタッフはおられない、実際に事業をする場合にはこの市民団体に業務委託というんですか、事業については、そういう形のような理解でよろしいんでしょうか。
○河上悦章委員長
山本次長。
◎山本晃治市長公室次長
業務委託というふうな関係ではなくて、事業ごとに運営部会という部会が国際親善協会の中にございますけれども、その中でどういうふうな分担でその事業を実施するかを決めていただいておりまして、実際的にその中で決められたことを国際交流クラブの皆様も担っていただいているというところでございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
事業費というふうにおっしゃったんで業務委託なんかなと思ったら、そうではないということですよね。それで、これ国際交流協会のほうには市の補助金を出して、実際にやっておられるのはその市民団体がやっておられると、その活動はそういう市からお願いされた事業以外にも、もちろん自分たちの自主的な通訳の養成講座とかやっておられるのは聞いているんですけども、実働部隊のような市民団体ですよね。協会のほうはいろんな各種団体が入って、形式はあるけど実態がないというふうな感じに見えるんですけど、片方には１００万の補助を出して片方には全然補助金を出してないと、ここのところは市としてはどういう整理をしておられるんですか。
○河上悦章委員長
山本次長。
◎山本晃治市長公室次長
国際交流クラブにつきましては、任意の方々で集まられた団体でございますので、実際的に直接的には補助はさしていただいておりませんけれども、実際的にその親善協会に出さしていただいている補助金を活用していただいて、また別途親善協会の中で事業を計画立案されておりますので、その中の一部の部分を担っていただいているということで、特に外国人と触れ合っていただくような場面では通訳ということで担っていただいている部分はありますけれども、それだけではなくて実際実働部隊と言いながらも当然ほかの団体の皆様もその事業のほうには参画していただいておりますし、運営部会の中で決められた内容につきまして実施していただいているというふうな状況でございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
わかりました。ありがとうございました。
そしたら、あと１点だけですけど、これ実はことしのこの決算ではカムループス市へお行きになっているんです。それでことしは今ちょうどおいでになっていたということなんですけど、例えば宇治市として国際交流をする場合に、今宇治茶の世界遺産登録ということの取り組みをやっておりますよね。例えばこれ去年カナダへ行かれた、カムループス市へ行かれたときに、そういうふうな宇治市として向こうに世界遺産登録の取り組みをしていると、ぜひこれについてはカナダのほうからも発信してほしいと、協力してほしいと、例えばですよ、そういうふうな具体的な取り組みのようなものは、この国際親善交流を通じてあるんでしょうか。
○河上悦章委員長
山本次長。
◎山本晃治市長公室次長
昨年度に訪問していただいた際にそのようなお話が出たということついては、承知していないところでございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
これは、この間シンポジウムがありまして、やっぱり国際交流ということももちろん大事なんですけども、宇治茶の世界遺産登録を進めていこうというときには、いろんな盛り上がりが要ると、それはもう世界の方に認めてもらうんだというのが大きな、シンポジウムの中で言われていましたよね。そしたらこういう、咸陽市もそうなんですけど、国際交流ということも活用してそういうことのアピールをしていく、あるいは向こうからも発信をしてもらうというようなことがやっぱり必要ではないかなというふうに思いますので、これはちょっと今後検討いただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○河上悦章委員長
山本次長。
◎山本晃治市長公室次長
はい、検討してまいりたいというふうに考えております。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
そしたら、２問目に行ってよろしいでしょうか。
安全運転のことについてお尋ねをしたいと思います。この間、非常に交通事故が多くて、今後消防の本部がまた別にあるんですが、まず、なぜこれだけ初歩的なミスが続くのか。実際の報告を見ますと、もう普通の運転ではそういうふうにならへんような、前へ行くときに当たったとか下がるときに当たったとか、普通の運転手やったら普通はまずあり得ないでしょうね。それがずっと継続していますよね。このことについて、なぜなくならないのかということについて、どういうふうな考え方をしておられるのかお尋ねします。
○河上悦章委員長
林主幹。
◎林達哉秘書課主幹
済みません。ご指摘のとおり事故が減らないという状況につきまして申しわけございません。大変深く受けとめておるところでございます。
ただ、なぜ初歩的なミスがというところなんですけども、私どものほうもその事故の状況を詳しく分析しているんですけども、やはり本人から事情聴取するなどして聞くところによれば、やはり気の緩みといった、そういったところによるところが多いように思います。
そういったことを踏まえまして、これまでの取り組みといたしまして安全運転研修メニュー、これを人事課の研修メニューにも取り入れる、またあるいは啓発して事故の状況を詳しく分析した上で周知に努める、こういった形で安全運転意識の向上、これを図っているところでございます。
また、今後なんですけども、重点的に考えておりますのは、ご指摘のとおり初歩的実技の面、これ昨今自動車離れということを言われていまして、車の運転そのものを余りプライベートでなさらない職員がふえてきていることも関係しているかと思います。そういった意味で、実技を重視した研修、特に昨年度におきましては民間の自動車教習所におきまして、これはオブジェという形で先進的な教習システム、ＧＰＳと人体、ドライバーにつけました各種センサー、これをシンクロさせまして、運転者の癖ですとか、右・左の確認ができていないですとか、アクセル回路、またブレーキを踏むタイミング、こういった形を分析して客観的にドライバーに教える、こういった研修を取り入れております。これにつきましては、約５０名実施しておるところでございます。
また、さらには車両係の職員が、朝あるいは夕また帰庁時に、車庫入れの際に乗車指導、車庫入れ指導を行うという形で、実技を重視した面で支援、サポートしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございます。原因については、わからへんと。気の緩みやと。実際にやっているのは実技を含めてやっていますと、こういうことなんですけど、もう今全体的に取り組みについてはお尋ねしましたので、これ本来決算の中で非常に重要な事項ですから、そんなこともやっぱり決算書の中にちゃんと原因と対策については記入いただきたいと思うんですよね。
実は、そういうふうなことをやっておられるというのは知りませんでしたから、教習所のほうにも、どういうふうな、例えばペーパードライバーを教習所としてどういう講習なんかしておられるのかを尋ねてきたんですよ。やっぱりペーパードライバーが実際に運転する場合には教習所へ日曜日なんかに行って実際に何時間か乗って、それからやってはるわけやな。そういうことを教習所はやっているんですよね。だから、宇治市の場合にも余りにも、その気の緩みだけではなくて実際の経験がやっぱり非常に乏しくなっているのではないかなということも思いますので、そういう実技の講習というか、そういうふうなことを具体的にやっていかないとなくならないのではないかというふうに思います。
もう一つ、これ非常にささいな事故なんで大事故にはなってないんですけど、これ大きな事故になった場合、非常に個人の責任が問われてしんどいですよね。行政が全部を賄うことはできないですよね。そういう意味では個人にとっても非常に大きな不利益が生じるものですから、これについては、やっぱりもう少し行政として全体的に減らす努力のようなものを取り組んでいただきたいなということもお願いしときたいと思います。
それから、次にメンタルヘルスのことについて１９ページ、先ほどありましたけども、これメンタルヘルスの対策については、ここに成果説明書の１９ページに書かれておりますが、これはとても取り組みとしては僕は進んでいると思います。他の市町村なんかに比べて宇治市の場合のこの対応については進んでいるんだなと思いました。ただ、これで前段に成果と実績のところに書いてあるように、超過勤務者が月４５時間以上が６９９人、ざっと７００人、それから８０時間以上が５８人、それから１００時間以上が６５人と、これ４５時間以上だけでも７００人いうたら職員の３分の１ぐらいになるんですか、非常に多いですよね。これ月８０時間といいましたら、今、週４０時間労働やと思いますから、もう少し少ないのかな、８時間で５日で４０時間ですから２週間分に該当するんです、月８０時間いうたら。
ということは、単純に計算すれば、これ５８人ということは０.５人分足らんわけやから、ざっと３０人、人が足らんのちゃうかというふうに思えるんですけど、そのあたりについてはいかがなんでしょうか。
○河上悦章委員長
秋元課長。
◎秋元尚人事課長
まず、８０時間を超えた職員、延べ５８人でございますけども、昨年は特に災害で長期間にわたって超過勤務がふえたということもございまして５８となっているところでございますが、災害や選挙、年度によって変わる分、そういったものを除くと４３人ということで、この３年間見ていますと徐々にではありますが減らしていっている状況ではございます。
それから、職員が足らないのではないかということでございますが、この８０時間というのは延べで、職員がずっと年間通してこの８０時間を超えているということではございませんでして、やっぱり所属ごとの業務の繁閑によって一、二カ月超えてしまうというふうなことがありますので、決して職員が足りないわけではない。
ただ、やっぱり８０時間を超えるというのは大変問題だと思っておりますので、そういったところには臨時職員を配置するなり、その所属を経験した職員の応援を求めるなりということで対策をとっているところでございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
年間通じてずっと８０時間があるわけじゃなくて、季節労働というか季節的なものだとか臨時的な要素、災害とかそういうのがあるのでというお話やと思うんですけど、臨職でというお話がありましたけど、もちろん臨職で非常に単純な作業については任すというのは、これは方法としては、ただこれは超勤が多いからではなくて、全体的に仕事のあり方として前から指摘もしていますように、職員がやる仕事あるいはアルバイトがする仕事、嘱託がする仕事はきちっと区分をして、僕は位置づけるべきやと思うんです。
ただ、職員の仕事でもなおかつ、例えばそれぐらいの人数が少ないということであれば、今の臨職だけじゃなくて職員の中でも、例えば学校で言えば加配職員のような、そういう遊軍的な職員がいてもいいんではないのかと。だからそういう職員の１つのプールをしておいて、それはきっと所属によって皆同じときに一斉に予算以外はなるとは思わないんですよね、随分違うと思うんですよ。だから季節に応じてそういう方々を必要な職場へ配置していくというような、少しそういうフレキシブルというか、そういうふうな柔軟な職員配置の仕方も検討されたらいいんではないかと思うんですけど。民間なんかでもそれは既にやっているんですよね。できるだけそういう効率的にと考えていったら、恒常的職員はできるだけ最小限にしながらも遊軍的に対応していくという、そういう方々も置いていますから、何かそういうことは検討できないのかどうか、いかがでしょうか。
○河上悦章委員長
秋元課長。
◎秋元尚人事課長
なかなかやっぱりそれぞれの所属、専門性の高いことを職員やっておりますので、二、三カ月この職場で次またこちらでというような形では非常に難しいのではないかというふうには思っております。
ただ、先ほども言いましたように、その所属にいた経験者が例えば忙しい時期に応援に行くだとか、そういったことでの職員間の連携といいますか、組織としての連携は実施しているところでございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
基本的には事務職の方々については３年から５年で異動されて、いろんな業務を経験しておられる方が当然多いと聞いていますから、そのあたりは少し今おっしゃったようなことも含めて検討いただきたいなと。さらにＯＢの活用も、前から言っていますように、そういう実際にＯＢの方々については嘱託であったりしますけども、やっぱりそういう方々の、特に災害のときも、この間僕言いましたけど、災害なんかのときには非常に有効なことやと思いますから、そういうことを含めてぜひ検討いただきたいなというふうに思います。
それから、あと職員の厚生の問題で、昼休みにトイレで歯磨きをしておられる方が結構多いんですよね。洗面所については休憩室と同じようにないんでしょうか。ちょっとそれは職員の厚生施設というんですか、休憩室とか洗面所とかいうのは基礎的な設備ではないかと思うんですけど、それはどうなっているのでしょうか。
（「総務や」と呼ぶ者あり）
◆木村正孝委員
総務、わかりました。ほんならこれは総務のときにやりますわ。ちょっと縦が余りにもいろいろ多過ぎて、これは総務ですか。わかりました。
そしたら、これについては総務……。
（「職員厚生やったらここやな。部屋やったら総務や」と呼ぶ者あり）
◆木村正孝委員
部屋。これ職員の厚生施設の関係は職員厚生課じゃないんですか。
○河上悦章委員長
栗田課長。
◎栗田益典職員厚生課長
休憩室の絡みで申し上げますと、休憩室につきましては８階のほうに職員の休憩室等を設けております。それから、あと洗面台の関係で申し上げますと、ちょっと私のほうから申し上げていいのかどうかはわかりませんけれども、一応更衣室のほうには洗面所を設置しておりますので、男性の更衣室それから女性の更衣室含めて一応洗面台はあるのは事実でございます。以上でございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ということは、あるけども言うたら少ないさかいにトイレへ行かはるのかな、そしたら。そしたら逆に、そのあたりは実際の必要な職員の利用者の数とそういう洗面所は、大体いっときになりますやん、昼休みに飯を食べた後の時間て大体決まりますわな。そしたらやっぱりいっときになったら、数が少なかったら言うたら足らんことになるやろし、そしたらあるんやったらそういう更衣室に洗面台をふやすとか、そんなことを含めてやっぱり検討していただけないものですか。
○河上悦章委員長
暫時休憩します。
午後０時２１分 休憩
午後０時２２分 再開
○河上悦章委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。木村委員。
◆木村正孝委員
そしたら、済みません、今のやつはそういうふうなことが必要だというふうに思っていますので、これは総務のところでも言いますけども、職員厚生という観点からも検討いただきたいということを言うときます。
それから、３つ目ですけども、情報公開のことについて１点だけお尋ねします。
この成果説明書の２０ページ、情報公開のデータが書かれておりますが、１つは部分公開が非常に多くて１２９件ということの理由が何であったのかというのが１つと、それから不服申し立てが１点出ておるんですが、これは不服申し立てが出たときには審査会にかけられていると思うんですが、その場合の結果はどうであったのかということについてお尋ねします。
○河上悦章委員長
波戸瀬主幹。
◎波戸瀬亮広報課主幹
まず、情報公開の件ですが、部分公開１２９件、最近の請求の傾向といたしまして建築計画概要書がふえております。建築計画概要書を請求されますと部分公開になるケースが非常に多いので、結果的に部分公開がふえている１つの要因かなと考えております。
それから、不服申し立てですが、この内容につきましては不服申し立てを受けました後、情報公開審査会に諮問しまして行政処分、当初の非公開決定が妥当であるという答申を得ておりますので、不服申し立ては棄却という決定に最終的にはなっております。以上です。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
わかりました。ありがとうございました。
そしたら、４点目の防災のほうに行きたいと思います。これで一応終わりですので、少しお昼過ぎておりますが、ご協力よろしくお願いします。
まず、先ほども自主防災の関係で質問が出ておりましたが、ちょっとそれ以外のとこで、これ成果説明書の中に件数が全部で３５人、３５団体、この３年間でというふうに記載されております。２６ページです。経費としては２,３９６万６,０００円という決算額なんですが、これ、まずこういうふうな地域のリーダーをつくるとか、あるいはその活動の補助をしていって自主的な活動の強化を図っていこうという趣旨だと思うんですが、これ市内の全部の自治会を当然対象に取り組みをされるとは思いますけれども、当面こういう補助金の交付なり地域防災リーダーの育成なりの対象の数、どれぐらいの年数でどれぐらいの数をこなしていこうとしておられるのかどうか、目標値をちょっと明らかにしてください。
○河上悦章委員長
吉岡主幹。
◎吉岡智之危機管理課主幹
自主防災及び防災リーダーの目標値ということでございますけれども、自主防災組織につきましては、宇治市におきましては町内会・自治会単位に組織化を呼びかけてまいりまして、一定第１期中期計画の際には２５年度末で７５％を目標にしておりました。自主防災リーダーにつきましては、おおむね３年ぐらいの計画で１５０人規模のリーダーの育成を目標としていたところでございます。
ただ、現在の自主防災組織の組織率でございますけれども、６５％程度になっておりますので、今後組織率向上に向けた啓発手法の改善は検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
今のお答えで６５％組織率ができているということですけど、これはマニュアルをこしらえられたところがそれぐらいあるんだという意味だと思うんですよね。実際に災害が起こることを想定して、そのための取り組みを具体的にしておられるというところは非常に少ないんではないかと思うんですが、そのあたりの認識はいかがなんでしょうか。
○河上悦章委員長
福井課長。
◎福井康晴危機管理課長
委員ご指摘のとおり、６５％の皆さんが全て同じような温度差でされているかといえば、多分そうじゃないというふうに思います。
ただ、私ども全ての自主防災活動の中身を承知いたしておるわけではございませんが、なかなかマニュアルをつくった状態のまま具体的な活動が充実されていないところも多々あるかなというふうには思っているところです。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
この間、非常に災害が多くて、これからも今回もそうですけど随分災害の問題が身に迫ってきていますよね。そのときに非常に地域の取り組みが重要になるということはもう行政の方も十分承知やと思うんですよ。だから宇治市の中では非常に先進的な取り組みをしておられる自治会もありますよね、やっぱりそういうようなところを、たまたま新聞で僕は読ませてもらって、そこの自治会はすごいなと思って勉強させてもらおうと思って資料をもらったりしているんですけど、行政としてやっぱりそういう先進的な取り組みのところをきちんと全体化していくような取り組みが必要ではないかと思うんです。自主的に自治会がやってはるやつをお任せしますと、マニュアルができたら一応それで６５％達成していますわということでは、本来の目的はいざというときに地域の組織が何らかの形で役に立つと、地域の方にとって役に立つと、行政とも連携できると、これが一番の肝ですよね。形だけいくらマニュアルをつくっても意味ないですよね。
だから、防災ですからちょっとそのあたりの全体的にもう少し広げていくようなことをしていかないと、現実問題として幾つかの自治会聞きましたけど、実際は何もしてへんでと、市からマニュアルをつくれと言われたしマニュアルをつくったでというふうなこともお聞きしますから、ちょっとそのあたりの取り組みの修正をやっぱり地域防災計画の見直しも含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河上悦章委員長
澤畑危機管理監。
◎澤畑信広市長公室危機管理監
委員ご指摘のとおり、今地域のそれぞれの力量というものについてはさまざまな課題もあるところでございます。
ただ、今地域の中でお話をさせていただくときに、去年、ことしの災害を通じて非常に地域の中で関心が高まっているということも事実でございますので、そうした機を捉えまして今後努力をしていきたいというふうに思っておりますし、先進の取り組みの地域も宇治市内たくさんございます。そうしたところの取り組み事例というものを過日の防災シンポジウムでもパネリストとして来ていただいて、そうした取り組みを皆さんに聞いていただいて、それを参考にそれぞれまた地域へ持ち帰っていただく、そうした取り組みもしておりますので、今後さらにそうしたものを充実させてまいりたいと考えております。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ぜひ、その取り組みがもう本当に近々に必要だと思うんです。行政の側から言えば、地域の自治会組織が非常に弱まってきていて隣近所とのおつき合いも減っているという実態があることは事実なんです。それは片方でいろんな福祉の社協の取り組みであるとか赤い羽根だとか、いろんなそういう取り組みは片方であるけども、先進地の具体的な取り組みとなると非常に弱いと、いざそこの先進的なところのを読ませてもらって教えてもらったのは、逆に防災ということは非常に関心が高いわけやから、その回路から自治会の再建をしていくというか強めていくというか、何かそういうことが必要なんだよということも、今非常に未加盟・未加入の方もふえておりますけども、そういう方も含めて対象にして取り組む中で、自治会の全体の組織も上げていくと、強化していくというお話もとてもいい話やなと思って聞かせてもらっていますので、ぜひちょっとそのあたりは本気になって行政として取り組んでいただきたい。自治会のほうも望んでいますよ、望んでいるけどなかなかどうしていいかわからへんという実態もあるわけですから、もう少しそのあたりは真剣にというたらおかしいですけど、今度のことを契機に地域防災計画の見直しも含めてぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
あと１つだけ、２つですけど、防災井戸について何遍もお尋ねしますが、ふやす努力……。
○河上悦章委員長
木村委員、時間もあれですので、まとめていただけますか。
◆木村正孝委員
そうですか、わかりました。防災井戸のことについて、ふやす努力を実際にされたのかどうか、これが１点。
それから、もう１点は、実際の災害本部が、実際になりますけども、そのときの宿泊施設は実際にはどうなっているんだろうかということをお尋ねしたいと思います。
○河上悦章委員長
福井課長。
◎福井康晴危機管理課長
防災井戸につきましては、平成１７年から取り組みをいたしております。その後しばらく取り組みができていない状況でございましたけれども、東日本大震災以降に改めて登録状況の確認あるいは再度の募集をさせていただきまして、現在４７件のご登録をいただいているところでございます。
災害時の宿泊場所でございますけれども、災害時は安心館が災対本部、主な場所になりますけれども、専用の宿泊施設といったものはないという状況でございます。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
これで最後にしますが、防災井戸については、先日２２日の京都新聞にもかなり大きく出ておりました。京都市の消防局が出しているやつ、あれを見た市民がやっぱりこういうことをやっているんやということで、随分また申し込みがふえているらしいんです。だから、ちょっとそういうふうな工夫とか、あるいは自治会に働きかけをして、そういう井戸があるところについては、随分小倉にもありますよ、ぜひそういうところの登録がされるような取り組みをしていただきたいというのが１つと、災害対策本部の宿泊施設が全くないというのは初めて聞いてびっくりしたんですけど、現実に災害が起こって職員を動員されて本部体制をしかれるわけですよね、消防はもちろん仮眠室があると思いますけど、災害対策本部としてそういう仮眠するような施設というか設備とか場所とか、そういうことをやっぱり、これは総務やという話じゃなくて、危機管理の関係として災害体制として必要ではないかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
○河上悦章委員長
土屋副市長。
◎土屋炎副市長
おっしゃっていることは理解をできるわけですけども、当然災害対策本部ということで、長期になりますとそれぞれの仮眠施設といいますか、健康保持の観点から休憩とか仮眠あるいは入浴といったことは必要になってこようかと思いますけども、それはこれまでもローテーションを組みながら一定の時間を割きながら、それぞれローテーションでそういった時間を確保するということで、そういう方法でやってきておる状況でございます。
それは、おっしゃっていることは、整備できればそれに越したことはないと思いますけども、庁舎のスペース上の問題もありますので、現在のこのやり方で当面は行かざるを得ないと、このように考えております。
○河上悦章委員長
木村委員、まとめてください。
◆木村正孝委員
これが最後です。今、庁舎内のスペースの問題も言われましたけども、災害対策本部のメンバーがきちんと活動するという、そういう条件整備は必要やと思うんですよね。場合によったら、例えば第一ホテルの部屋を借り切るとか、そんな方法も含めてぜひ検討が必要ではないかというふうに思いますので、これは意見だけ述べて終わっておきます。
（中略）
※ 政策経営部の審査より
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
予算委員会でも実は今回、今年度の２４年度の質問をさせてもらったんですが、端的にお尋ねしたいんですが、２４年度の当初予算のときにお答えいただいていた考え方の中で、数字の面で予算と決算で特に違うのはどことどこでしょうか。一番最初にちょっとお尋ねします。地方交付税とかを含めて変わっていますよね、そういう意味です。
○河上悦章委員長
荻野課長。
◎荻野浩造財務課長
２４年度の予算提案時と決算の段階で何が一番大きく違うかということでまいりますと、やはり２４年度は豪雨災害の関係が一番大きい影響かなというふうに考えております。特に昨年度の９月の補正予算ですとか１２月の補正予算の中で豪雨災害の関係の補正予算を出させていただきました。歳出につきましては、予算としましては大体補正予算として提出させていただきましたのが約３１億という形になっております。ここから翌年度に繰り越した事業等もございますし、この事業に必要となりました、例えば災害復旧債、起債の発行でありますとか、また府補助制度の補助金、あと歳入で行きますと特別交付税等も補正予算の中で提案させていただきました。
実際、決算の中でそのあたりがどうなったかということになりますと、例えば、地方交付税のうち特別交付税におきましては、決算額につきまして６億４,８００万という形になっておりまして、例年４億を少し下回る水準で来ておりましたものが６億５,０００万程度になっておりますので、歳入としては２億５,０００万の増という形になっております。これは裏を返せば災害に係ります経費の支出がそれだけ多かったという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
支出では災害、収入では今の特別交付税ということですね。
それと、もう一つは、歳入で言えば市民税の法人市民税もふえておりますよね。それで、この予算書の中でこういうふうに提起されていたんですよね、持続可能な財政運営をするために、先ほどもお話ありましたように公債費は６０億やと、未満とすると、それから将来世代への負担を減らすための市債は４５０億未満とするということと同時に、財政調整基金が大幅に減ってきているということで、これ予算委員会でも聞きましたが、１６年前にざっと１００億あったやつが、この１６年間で随分減ってしまったというお話もお尋ねしたんですが、この中に収入等が好転した場合には着実に基金積み立てを行うと、こういうふうなことが書かれていたんですね、方針として。
今回、地方交付税にしても、ある種そういう特別交付税を含めて少し予定よりもふえたということについては、こういう基金に積み立てを行うという考え方はあるんでしょうか。
○河上悦章委員長
荻野課長。
◎荻野浩造財務課長
歳入等で好転の要素があれば、基金に積み立てられるものであれば何とか積み立てたいというのが本音ではございます。
ただ、ちょっと２４年度の当初予算の段階を少し整理いたしますと、２４年度の当初予算の中では財政調整基金の繰り入れは当初１１億を想定しておりました。その後、災害等の発生もございまして、基金の繰り入れ等も追加をしたわけですけれども、最終的には財政調整基金は７億４,０００万２４年度で繰り入れをさせていただきました。特別交付税等が来た部分もございますし、そのほかの起債の活用を図ります中で、何とか災害の財源を工面する中でそういう形になったわけですけれども、当初予算で１１億の繰り入れを予定しておりました関係で、積み立てまでにはちょっと至らないということになっております。
財政調整基金につきましては、ご指摘のとおり、この間ちょっと減少をしておりまして、２５年度の当初予算におきましても約６億もの繰り入れも予定しておる中では、この財政調整基金をどう確保していくのかというのは重要な課題であるというふうに考えておりますので、今後どういう形で財政運営していくかはありますけれども、基本的には何とか留保できるときは留保したいというふうに考えております。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
結局、今の財政調整基金をふやしていくということは、今のこの現状から行きますと非常に大切なことやと思うんです。
それから、もう一つは、今回の災害でも出ましたら一遍にお金が出ますよね、そしたら今言われております地域防災計画でも出ていますように、災害が来たときには一遍にお金が出てしまうということはもう当然ですから、できるだけそこのところを踏まえた上での財調の積み立てということは、かなり意識的にやっていく必要があると思うんですけど、その関係でいきますと、もう一つは、今度の今進められております第５次総合計画あるいはその中期計画がございますね。この計画は戦略プランという事業方針もあわせて、そのことと財政計画というのは、それに見合う形の財政計画というのは策定される予定があるのでしょうか、どうでしょうか。
○河上悦章委員長
畑下次長。
◎畑下茂生政策経営部次長
第２期中期計画につきましては、今総合計画審議会のほうでご審議いただいて、内部でもそのご審議の状況を踏まえながら事業の調整等を行っているところなんですけども、その計画の前提といたしまして、新たに市の発展について新しい考え方が出せへんかなということで、今将来戦略プランのほうを取りまとめさせていただいて、基本的な考え方につきましては、先般の総務常任委員会のほうでご報告させていただいて、その考え方をベースにしながら今庁内のほうで、また総合計画審議会のほうで中期計画のほうを議論いただいているところです。
それに伴いまして、財政見通しのほうも現在財務課のほうで作成中でございまして、ただ、消費税等の関係がございまして、それが地方財政にどう影響を与えるかというのがちょっとまだ不明確な部分もございまして、まだ皆様にご報告させていただけるような段階にはございませんが、早い時期に取りまとめをさせていただいて中期計画と一緒に財政見通しについてもお示ししていきたいと考えております。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございます。ぜひそれはお願いします。
それから、今ちょっと最後に出ました地方消費税の交付金、この関係ですけども、これも消費税が上がることについては、実は基本的には僕は反対ですけども、片方で来年の４月から引き上げをされるというふうに言われておりますよね、このことについては幾つかの不備がもちろんあるんですけど、片方そうなりますと、地方消費税の交付金も上がってくるということがわかりますよね。そしたら、それも含めて当然財政見通しというか計画の中にはそれを組み入れていくということも非常に重要な観点ではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○河上悦章委員長
荻野課長。
◎荻野浩造財務課長
今現在では策定中、調整をしておるところですので、具体的にどういう形でお示しできるかわかりませんが、ご指摘のとおりそちらの部分につきましても２６年度以降の大きな変化になりますことから、その部分につきましては一定反映した形で今後お出ししたいという形に考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ぜひ、そのあたりはよろしくお願いします。
それから、もう一つ、この臨財債、これ市債の４５０億のうちの当初予算の段階では４４.８％という比率があって、これは一体いつ返してもらえるんですか。本来はこれは国から返してもらわなあかんお金ですわな、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○河上悦章委員長
荻野課長。
◎荻野浩造財務課長
臨時財政対策債につきましては、その償還費、翌年度以降、発行した次年度以降の元利償還金に対して、国が交付税制度の中で算定をして基準財政需要額の中に入ってくる関係もございます。発行しましておおむね２０年償還という形でのスキームで、交付税制度の中で毎年算定の中に入ってくるというふうに考えております。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ということは、２０年たたんと返ってきいひんということなんですか。
○河上悦章委員長
荻野課長。
◎荻野浩造財務課長
臨時財政対策債を発行いたしまして、その元利償還金に見合う交付税が入ってくるということですので、毎年の出に対して交付税が入ってくるという形になっておりますので、よろしくお願いします。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
わかっているんですけど、いやいや、これは正直言いまして、非常にこれは便利なようで不安要素を持っていると思っていまして、これについては元利償還金だけじゃなくて、できるだけ早い時期に戻してもらうような措置が必要ではないかなと思っているんです、地方の側から言えば。そのあたりは少しご検討いただきたいなというふうに思っています。
それから、最後になりますけども、ことしの予算・決算の中で、地方交付税が予定よりもふえていますよね。それから、先ほど言いました法人市民税もふえているということで、法人市民税につきまして、これは前の副市長が、何とかそれがふえるような努力なり流出しない努力をするというふうなこともお答えいただいていたんですけど、今年度については、そのことに対する取り組みはされたんでしょうか。
○河上悦章委員長
荻野課長。
◎荻野浩造財務課長
まず、交付税の関係でいきますと、今年度は、先ほどもございましたように２４年度につきましては前年から約１億ほどふえておりまして、こちらは基本的には基準財政需要額、いろいろ社会保障の関係等の経費が伸びておりました関係で需要額がふえて結果的に交付税がふえておるという状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○河上悦章委員長
中上部長。
◎中上彰政策経営部長
もう１点ございました法人市民税の増のための取り組みということなんですけれども、市内には企業がたくさんございまして、個々具体的な個別的な対応はさせてはいただけておりませんけれども、市内の企業が元気になるような取り組みを今後も進めてまいりたいと思います。
○河上悦章委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
以前も申しましたけども、ある社はもう京都の十条に大きな社屋を建てるような準備をしていますよね。調べましたら、法人市民税については従業員の数で、例えば京都市にもできると、宇治にもあると、そしたらその従業員の比率で納める税が決まるような仕組みみたいなんで、向こうのやつは聞いていましたらＮ社だけじゃなく、Ｎ社というよりもむしろ関連の企業も含めて囲い込みをしていこうというふうなことで、かなり大きな敷地に小さな会社をそこに全部入れてしまおうと、こういう戦略でやってはるみたいなんです。
そういう意味で行きますと、Ｎ社そのものの本社機能は今まだこちらにあるわけですから、宇治の中でそれがうまくいくような取り組みをぜひ考えていただけへんのかなと、そういうことも含めてちょっとご検討してはるんかどうか、お聞きしときたいんですけど。
○河上悦章委員長
中上部長。
◎中上彰政策経営部長
今委員おっしゃっている企業が京都市内に大きな社屋を建てられているということは、あの辺の道を通ればよくわかるんですけれども、各企業それぞれの活動もございますし、市として個別に具体的にこれをしてくださいとかいうのはなかなか難しいかとは思います。
ただ、宇治市内において活発にそういう企業活動ができるような取り組みを今後市としても検討してまいらなければならないかとは思っております。