議事録

「審査部局」
建設総括室・建設部・都市整備部

○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　数点、お尋ねをしたいと思います。１０９ページでしたかね、まず、雨水の対策の関係で、先ほど安田部長のほうで、西宇治地域全体のことを視野にして取り組んでいくんだという、浅見委員の質問に対してお答えがありました。それから、長野委員に対して、個別の箇所の問題として、特に府道の羽拍子のコスモの横のところですね、あそこのやつもやっているんだということだったんですが、まず最初に、この府道の横の、あそこちょうど羽拍子町になると思いますが、昨年の豪雨災害のときでも床上浸水５世帯ですか、あそこはもうずっと浸かっていますよね。その前には強制的に排水をするポンプも設置をされていましたけども、まだうまくいっていなくて、いよいよ工事が始まるような話はお聞きをしているんですが、１つ大きな個別の問題として、そのことについて、今どういう進捗状況か、お尋ねしたいと思います。これ、ことしの予算、たしか１億３,０００万か何かの中に入っていましたよね。ちょっとお願いします。
○荻原豊久委員長　横山課長。
◎横山数雄雨水対策課長　今ご質問がありました羽拍子町の府道西側の対策でございますが、現在の進捗状況といたしましては、まず、到達側となります近鉄側の横にございます、そこに排水路も、伊勢田１０号水路がぐりっと回っておりますけども、そのあたりの、今、掘削工事とあわせまして、いわゆる仮設矢板工事の工事を行っております。発信側となります、これは推進工事と言われる工事でございますけども、羽拍子側のほうの、いわゆる今度、推進工事で押す、立坑と申しますけども、そちらのほうの工事も、現在、掘削が完了いたしまして、いよいよいわゆる推進工事に入っていくところ、そういった状況でございます。完了時期につきましては、６月の出水期をめどに完了予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　実は今、それをお聞きしようと思って。いつもひやひやしてるんですよ、あそこはね。大体あそこは、行ってきましたら、もうこの辺まで水が来てますからね。だから、あそこについては、住んでおられる方もおちおちできないですけど、実際僕らの地域から見ても、雨が降ったときにいつも大変気になる箇所ですから、かなり大きな工事になると思いますけども、ひとつよろしくお願いします。
問題は、あれだけの水が、上流の開発をした結果として－－昔はあそこ、茶畑とか切り畑とか、僕が小学校の時代はそこやったんですよね。あれが全部なくなって住宅になってしまって、上からの水が一気にあの地域に、特にあそこのところへ寄ってきますので、だから、上流の結果としてああいうことになってるんですよね。そしたら、その水が今度は２４号線の府道を越えて下へ行くわけですけど、その水の量を当然考えておられると思うんですけど、今度、下へ行ったときに、下のほうは大丈夫なんでしょうか。そのあたりはどういうふうな計画をしておられるんでしょうか。
○荻原豊久委員長　横山課長。
◎横山数雄雨水対策課長　おっしゃいますように、もちろん今の東側の羽拍子地域の水害が解消されますと、その水が下流に一挙に行くわけでございます。しかしながら、前段の検証で、いわゆる設計の段階では、下流側のほうの水路の断面等、流下能力等を検討いたしまして、そこの能力が、その水が下流に行ったとしても井川に到達するまでの流下能力を有しているという検証のもとに実施している状況でございます。以上でございます。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　要するに、今の段階では大丈夫だという意味ですよね。それで、それに関係するんですが、あれより下のほうで、西のほうで、例えば近商がありますね、府道沿いの。あそこは、この間の昨年の夏は駅の側から水が入ったんですよね。駅の側から水が入って、地下に入って、あのお店屋さんは全部浸かりましたよ。あそこも１メートル３０センチぐらい水が入って、とりあえず部分的には鉄の扉でとまってた部分があるんですけど、全体に入っていますよね。ということは、あの地域も非常に水があそこへ寄ってくるんですよね。そのあたりが、僕は、つながっているのでちょっと心配をしているんですけど、そのあたりの関連は特にはないですか。
○荻原豊久委員長　横山課長。
◎横山数雄雨水対策課長　おっしゃいます小倉駅周辺の雨水でございますが、同じように、小倉駅周辺の水は、東側の水は、小倉駅を通りまして西側のほうに流れていく排水系統でございます。しかしながら、その水は、いわゆる巨椋池地域の農水のほうに流れていく排水系統でございまして、今申し上げています伊勢田１０号につきましては井川系統でございまして、これは専門的には上段と下段という地形的な違いに分かれておりまして、全く流域が違いますので、直接的な関係はございません。以上でございます。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　わかりました。水は、特に大体、大きく流れてきて全部下へ行きますから、下のほうでも影響があるということについては、いろんな面で影響しますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから、雨水対策で非常に積極的にやっていただいているんですが、特に今は、都市洪水というんですか、全国的な都市洪水対策とか豪雨対策とか、そういう形で、ある種、総合的に最近は取り組んでおられる例が多いですよね。それで、例えば都市洪水なり豪雨対策の基本方針というものをこしらえられてやっておられる例を見ますと、１つはハードですよね。これは、河川とか下水道の整備を進めるという、これが１つですよね。それからもう一つが、今、全国的にも注目されています流域対策ですよね。これは宇治でも随分積極的にやっておられます。これは特に雨水を直接、河川とか下水道へ流すんじゃなくて、地下へためたり、あるいは一時的に貯留したりという、これが流域対策ですよね。最近は、先ほどの南中にも今準備されておられますし、うちの近辺の神明小学校のグラウンドなんかにもそういうのがあるということで、幾つかつくられていますね。これはある種、地域のダムと同じ効果を持つという。それから、あとは、新しいマンションなり公共施設なり、あるいは、つくられるときには、そこにちゃんとした貯留設備をつくっていくと。大きな柱としてはそういう基本方針をつくってやっておられるんですけど、問題は、今の河川とか下水道の整備とは別に、町全体で水をためるという貯留ですよね。これが非常に重要になってきて、今、個々にはやっておられるんですが、もう少し宇治全体としての、水をためるという対策というんですか、大きな方針、そういうものは今考えておられないんでしょうか。
○荻原豊久委員長　横山課長。
◎横山数雄雨水対策課長　委員おっしゃいますように、そういった市全体のいわゆるマスタープランといいますか、ハード整備、そしてソフト施策は非常に重要な課題ではございます。そして、本市では、おっしゃいますように、小・中学校を中心といたしました、ああいう面的に水をためていくという整備を現在行っているわけでございます。
そういった取り組みの拡大についてでございますが、いわゆる拡大のために、京都府との連携も図りまして、市民や事業者に向けました、そういう面的な拡大についての取り組みも実施している状況でございます。それらをもとにして今後も取り組みについて進めていきたいと、かように考えているところでございます。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　ちょっと抽象的やね。要するに、もう少し、今、流域の対策ということで個々にはしてはんねやけど、宇治市全体でためるというか、貯留をするということを基本に置いた総合計画というか、そういうことを、やっぱりぼちぼちつくるべきではないのかなというふうに思うんですよね。これは、具体的に言うたら行動計画も含めてやられている例が多いですけど、例えば、今、学校、公共施設なんかでやってはりますけど、まず１つは、宇治市市内全部の公共施設、それに全部貯留設備をつくっていくと、例えばですよ。というふうなことを少し、一定の計画の中でやっていくと。
それからもう一つは、住民ですよね。個々の家で水をためてもらうということですよね。例えば、これは全国的にいうと、博多市とか世田谷区なんかでもやってはりますけど、例えば１軒の家で３００リットルの水をためましたら、これは、京都府の府庁の屋上にあるのは５００リットルの雨水くんという、大体２００リットルのドラム缶とかそんなんが多いんですけど、例えば３００リットルぐらいのやつをためたら、宇治やったら７万世帯ですよね。それで考えますと、大体２万１,０００立米ぐらいたまるんですよ、例えばですよ。そしたら、そういうことを１つの目標にして、それを年次計画的に進めていこうやないかというふうなことは考えられないんでしょうか。
○荻原豊久委員長　安田部長。
◎安田修治建設部長　雨水排除の総合的な対策というようなことでのご質問でございますけども、本市といたしましては、近年のこういった異常気象、これに対応するために、これまで行ってまいりました排水路整備だけでは対応できないということもわかってまいりました。そんな中で、学校なんかにおきますいわゆる雨水流出抑制策を進めているところでもございます。
また、別の観点から申しますと、先ほどもお答えいたしましたように、西宇治地域におきましては、雨水排除計画という計画を策定いたしまして、広域的な雨水排除ということで、水をためるというようなことも手法の一つとして、現在、立てた計画の実行に向けて進めているところでございます。
そんな中で、委員おっしゃるように、そういった雨水流出抑制を市民に広げるということにつきましては、これは考え方としては非常にすばらしい、私も、考え方やというぐあいには思っておりますが、こういった取り組みを全国的にやられている、やられた地域もございますけども、なかなか普及を図るのが難しいということで、最初の数年間は数がふえるんですけども、それ以降なかなか全市的な取り組みとして進んでいかないというような実例をたくさんお聞きをしているわけでございまして、そんな中で、京都府と共同いたしまして、今のところは、いわゆる市民や企業の方々に自主的にご協力をいただいた上で、そういった部分を少しでも普及が図れるようにということで考えております。
今後、市といたしましては、そういった雨水排除計画なんかを優先する中で、最終的な到達点といたしましては、そういった部分も、今の気象状況を勘案する中では、ためるだけではございません。浸透させることも必要ですし、そういった部分から、全市的にどうしていくのかというのはまだまだ今後の検討課題というぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　検討課題だということで、ぜひ検討いただきたいと思うんですけど、例えば、かなり意識的に最近始まっているのは、１つは民間の事業者ですよね。近畿でいきますと、新大阪駅ができましたよね。あれで２万トンですよ、あの貯留能力がね。だから、でかいところについてはでかいだけのものをやっぱりためてもらうと。最近、例えば近鉄小倉駅の横にあった平和堂さんが名木町にかわられましたよね。あのときにも、貯留設備なんかの協力要請はしておられるんでしょうか。
○荻原豊久委員長　安田部長。
◎安田修治建設部長　委員ご案内のように、やはり大きな企業にそういった部分を、開発とかに当たりましてご協力いただくというのは非常に有効的やというぐあいには考えております。そんな中で、最近の取り組みといたしましては、開発、いわゆる事業所開発、宅地開発におきまして、特に水害のほうのいわゆる下流側での影響がある地域では、いろんな雨水流出抑制の対策を講じてきていただいております。例えばスーパーの駐車場の一部に水がたまるようにしていただくとか、敷地内の水路を大きいものにしていただいて、そこに水をためて外へ出る量を調整していただくとか、そういった取り組みも積極的にさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　それから、個人の家の新築なんかでは、最近はもう住宅開発メーカーが雨水をちゃんとためることを新しい家の設計の中に取り入れ始めていますよね。例えばパナソニック、昔の松下電工ですか、あそこの住宅なんかには、今、そういうのをつけていますよね。そういう形で、かなり今の都市洪水なり雨水利用ということを考えた、これは地球温暖化も含めてですけども、いろんな取り組みが進んできていると思うんですよね。それで、例えばこれは１つの提案ですけど、ごみを減らすときには、宇治市としてはごみの減量機に対する補助金を打っていますよね。これはもう全国の市町村でたくさん。宇治市の場合には電動で２万５,０００円ですか、最高限度額が。そういうふうにしてきていますよね。それから、温暖化対策でＣＯ２を減らすときには、やっぱり太陽光のパネル設置で補助金を打っていますよね。
そういうふうに考えてきたら、各家庭のそういう雨水をためるタンクなり設備をする、そのことに対して何らかの補助制度があってもいいのではないかというふうに実は思うんです。僕の地域でもそういうことをずっと取り組んでいまして、やっと去年１つ、下水道化－－前も言いましたけど、下水道が進むときに、それまでの個人浄化槽のタンクを雨水タンクにして、それを使っているというのがやっとできたんですよ。これは全部で２００世帯ぐらいの地域ですけど、ここの場合、順次下水道に切りかわっていきますから、そのチャンスを逃すと、言うたらつぶれてしまう、つぶしてしまうんですよね、今。浄化槽のタンクというのはそのまま埋め戻してしまうんですよね。そうじゃなくて、それを洗って使う。モーターを入れて引き上げると。こういうことで実はやりまして、ここの場合は少し大きかったので３５万ぐらいかかってるんですけど、例えばそれほどたくさんのお金をかけずにでもそういうことができますから、何かそういうことに対して補助金でもあれば、その地域一帯がそれに切りかえていくと。ということは、地域ダムになるんですよね。そういうふうなことを含めてぜひ検討がいただけないかなというのが僕の提案なんですが、いかがでしょうか。
○荻原豊久委員長　安田部長。
◎安田修治建設部長　家庭のほうに雨水をためていただくという、この取り組みは、全国でもあちこちで行われております。それに補助金を出しておられる都市もたくさんございます。ただ、先ほども私が申しましたように、それぞれの都市の状況を確認してみますと、最初、補助金を導入したときには普及が進むんですけども、それ以降なかなか普及が難しいというような状況で、思ったほど広がりがないという結果が多いようです。この取り組みも、委員もご存じのように、いわゆる面的に広がらないと、いわゆる点でやっているとほとんど効果が薄いものです。そういうことが１つございます。
それと、タンク内の水を必要なときに空にしとかなければならないということもございまして、タンクのほうはいわゆる雨水利用の、いわゆる雨水の再利用というような観点からも、環境面のほうがどちらかというと今のところまだ効果的には大きいのではないかということも考えておりまして、ちょっと今、そういった状況から、費用対効果の面も含めて、市が積極的にそのことに今取り組んでいこうということは、ちょっとまだもう少し検討が必要かなというぐあいに考えております。ただ、そういった意識を住民の方に持っていただこうということでの取り組みは、こちらは優先して、これは必要であろうというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　この項についてはこれで終わりたいと思うんですけど、結局、この雨水排除というか、都市洪水を防止するということで、その水をためるという、あるいは再利用する。これは、今、建設部長にお答えいただいていますけど、これは環境対策でもありますし、それから災害対策でもあるんですよね。災害対策としては、やっぱりそういうものをためておけば生活用水に使えると。非常に多面的な要素を持っていますので、別に建設部だけで何とかということではなくて、やっぱり宇治市として、総合的な対策としてぜひご検討いただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをします。
次に、概要書の１１０ページですね、先ほども出ていましたが、安全・安心まちづくり推進事業、これに３,２５０万の予算がついておりますね。それから、その上に道路維持修繕事業で４億９,２００万、特に側溝なり道路舗装なりでざっと３億８００万ですか、ついているんですね。こういうことも、実は安全・安心のまちづくりということもあわせて、これもやっぱり、今言いました雨水対策排除なんかとも密接に連動すると思うんです。その中で、先ほど少しおっしゃいました、府が中心になっておられる、この間の小根尾の公園でやられたやつで、公園の雨水をためてポンプを設置して散水に使うと。これは子供さんの環境教育にも使うし、自治会としても、自治会の一つのつながりに使うと、こういうことですよね。やっぱり先ほどの、面でやろうと思えば、１つはそういう象徴的な公園でやることも一つですし、それから、各個人個人の家でやろうと思えば、やっぱり自治会なり町内会が一斉に取り組む、これは消防の警報機をやりましたよね。あれは全部、町内会・自治会で取り組んだことによって随分普及が進みましたよね。先ほどのやつも一緒なんですけど、そういう中の特に地域の拠点としてああいうものをやるということは、全市的に、今、計画としてあるんでしょうか。
○荻原豊久委員長　横山課長。
◎横山数雄雨水対策課長　今おっしゃいます小根尾児童公園での取り組みは府との連携で、地域力再生プロジェクトという交付金を使いまして、モデル事業として実施しているところでございます。その実施状況を見まして、あと、どう展開していくかというのは、今現在、検討中でございまして、もしそういったご要望がございましたら、ぜひご相談いただければ、いわゆる地域力再生プロジェクトの中で、京都府と連携を図りまして実施してまいりたいと考えております。ただ、これを全市的に広めるかどうかというのも、この辺も含めまして、今後、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　これは去年の５月の日曜日でしたよね、最終の。僕も参加させていただいて、見させてもらったんですけど、府が地域力再生プロジェクトという、まちづくりの一環としても、さらに府民力の向上ということも含めてやっていますよね。これはぜひ宇治市としても取り組んでいただきたいと思うんですよね。というのは、引っ張っていただきたいということですわ。京都府の事業ですから、手を挙げれば優先的に来ると思うんですよね。それこそ今度の集会所条例じゃないですけど、やっぱり地域コミュニティーをつくっていこうとか、再生していこうとか、市民力を向上させようとか、そういうときに、やっぱりこういうものを使うことによって、そういう面でのプラスもあるし、もちろん雨水対策のこともあるし、子供さんに対する環境教育もありますし、ぜひそれは宇治市としては積極的に手を挙げていただきたい。それを各自治会・町内会の公園で、できるとこやったらぜひ言うてくださいというふうなことを、京都府と一緒になってやっていただきたいと思うんですが、そういう取り組みはこれから可能でしょうか。
○荻原豊久委員長　横山課長。
◎横山数雄雨水対策課長　その地域力再生プロジェクトを使っています取り組みでございますが、これは、市としましても、今回の実施事例をもとに拡大していきたいとは考えておりますが、また、この取り組みにつきましては採択要件もございまして、いろんな条件がございます。そんな条件をクリアしながら広めていくということになってまいりますので、そういった条件をクリアしながらいろいろと地域の方のご要望をお聞きしながら広めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　わかりました。ぜひ私は自分の、近所の地域からそういうことをやっていきたいと思っているんですけど、やっぱり自治会・町内会がそういう気にならないとなかなか動きませんので、やっぱりそこのところは大事やと思います。開なりあの近辺については豪雨対策の問題もあるし、ぜひそういう公園の貯留もあわせてぜひ進めていきたいと思いますので、その節にはよろしくお願いします。
それから、今のやつに関連して、まちづくりの中で、以前に一般質問で取り上げたソーラーシステムによる非常灯の設置のお話です。これ、安田部長は覚えておられると思いますけども、こういうことが全国にあるんだけどもということで、実は災害時に電気が皆消えてしまう。そしたら、やっぱり小学校、避難所へ逃げようと思っても、地域の中が真っ暗なんですよね。そのときにそこがちゃんとついている、それが避難所までちゃんと道案内を含めてやってくれるということは、物すごく安心感もありますし、これはソーラーシステムですから、もちろん蓄電池も要るんですけど、これ、前にもお尋ねしたときに、これは今後検討していきたいというお答えをいただいたと思うんですけど、その後、少しは検討いただいたんでしょうか。
○荻原豊久委員長　古園課長。
◎古園正弘維持課長　今、委員ご案内のソーラーシステムにつきましては、今の電力事情等々、それと、そういった災害時の避難ということで、我々も有効な手段というふうには考えているんですけども、前回の一般質問の中でもお答えさせていただきましたように、いろんな費用の面とか、そういった面があると。我々は、今、道路の照明には電柱を使いまして、そこに照明を設置しているという関係でございまして、それでいくと非常に費用は安くなると。そういう中で全市的に街灯を広めているわけなんですけども、それがソーラーシステムになりますと、バッテリーとかソーラーを置ける面、そういった設備が非常に要るということで、そうなると照明柱の、専用柱を立てないといけないというようなものがありまして、その後、費用の面等をいろいろ見ますと、やはりかなりの額を要する、必要やということから、今後はそういったソーラーにつきましては、またさらに検討は、もっと費用が安くつく方法がないかとか、そういうことで検討は続けていきたいと思っております。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　浅見委員に学んだんですけど、あんまりそういうことは検討してはるように思えないんですよね。実際に、僕はあのときに言いましたけど、海南市は３０万やと。当時３０万ですから、１０基で３００万、１００基でいうたら３,０００万なんですけど、今は性能もよくなってまして５０万ぐらいらしいんですね。実は、近辺で探してきたら井手町についているんですよね。井手町は町内に１００基ついているんです、もう既に。これもかなりの温暖化対策も含めて国からの補助もあるみたいで、どこにあるんやろうとか、京都府内にどこかでやってはんのかなとか、そんなん、検討してはらへんのとちゃうの。やっぱりそれは、やろうと思えば、例えばですよ、この近辺でどこかないかとか、京都府に聞いてみるとか、そんなことをすればいろんな情報が出てくるじゃないですか。検討というのはそういうことですよね。やっぱり、検討しますということであれば検討してもらわなあかんわけです。それは前向きにやっぱり取り組んでもらわないと、いつまでたっても同じところでやってるんですよね。現実にこの間、３.１１から２周年ということでたくさんのテレビ番組で出ていますけど、真っ暗になったときの住民の不安というのはかなり大きいと。だからこそ各学校にも自家発電を設置をすると。だけど、行くまでの道の中が真っ暗けというのは、やっぱり怖いですよ。そんで、不安ですよ。やっぱりそういうことは、これ、非常に大事なまちづくりやと思うんですよね。それは災害対策でもあるし、大きなまちづくり。ぜひこれは検討してくださいよ。
ただ、先ほど言いました、お金の面でいいますと、設置費用はそれほど高くないんですよ。あとはメンテナンスで、言うたら蓄電池ですね。これが、今、井手町についてるやつで聞くと大体１０年間ぐらいらしいですね。問題は、その蓄電池は、片方で、今、電気自動車、これが世界的にどんどん進化していますから、その中で蓄電池も物すごく、今、進化しているんですよね。そういう意味では、今、井手町についているやつよりもはるかにいいやつが次はついてくるだろうというふうにも思いますし、これが量がふえてきたらどんどん経費が落ちていますので、山城運動公園へ行くところの道のところにもついていますけど、あれなんか随分古かったし、かなり高かったと思うんですよ。だけど、今はかなり安くなっているみたいですし、ちょっとそんなことを含めてぜひご検討いただきたいということを改めてもう一度お願いしておきます。
あと、最後、ちょっと小学校の通学路の問題についてお尋ねします。もう既に松峯委員からも出ていましたし、特に宇治市の場合は、去年、非常に迅速な対応をされて、地域のお母さん方も子供さんも随分安心されたというお話は聞いています。そういう意味では、去年の８月、早期、すぐにやらないかん部分に取り組まれたことについては、地域の皆さん方も大変評価をしておられます。そういう意味では、やっぱり迅速な対応をされたということは一遍に株が上がりますので、ぜひこれからほかのことも含めてお願いしたいと思うんですけど、あの中で１つ、これはほかのところもそうですが、路側帯をつけて車の方に、ここは歩くとこやでというのをわかりやすくする、そういう道路の標示なんかとかを含めてやられたと思うんですね。
実はこれ、僕の不見識かもしれないんですけど、あれ、片側しかないんですよね、大体、見てましたら、何でか知らんけど。片方は、子供さん、皆、溝ぶたの上を歩いて、そこを路側帯みたいな形で歩いているんですよね。あれ、何で片方なんですかね。普通、路側帯というのは、皆、左右から来たら両方要るんじゃないんですか。例えば神明小学校の横でも片方しかついていないですよね。あれはどういうことなんですかね、ちょっと教えてください。
○荻原豊久委員長　平野課長。
◎平野正人道路建設課長　路側帯につきましては、子供たちが歩くスペースというのを視覚的に訴えるということで効果があるというふうに考えておりまして対応しているんですけれども、ただ、線を引くに当たりましては公安委員会といろいろと協議が必要でございまして、車が通るスペースというのをきちっと確保しなさいと。４メートルだったと思いますけど、４メートルの車の通るスペースだけは確保してくださいと。それで、残ったスペースで両側に人が歩けるだけの幅がとれるのであれば路側帯を両側に引いてもいいですよといったようなこととか、いろいろ協議をするところがあるんです。それの関係で、どうしても幅員がとれないと片側だけになるところもあります。これについては、どちら側に路側帯をつけるのがいいのかということについては、また地域の方ともいろいろと協議をしていくというところで、反映して決めていくということにしております。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　そしたら、公安委員会が、学校の道なんて余り広くないんですけど、４メートルの幅をとらんと路側帯を引いたらあかんでというのは公安委員会の統一見解なんですか。そしたら、逆に子供さんは、片方を通るときにはそこを通れますけど、片方はその路側帯をないところを歩かなあかんわけやわな、基本的には右側通行にしてるわけやから。そんなんも公安委員会としては、車優先でそうせなあかんなんて言うんですか。何か変な話やね。人が優先のはずの、特に小学校のところに行くところに車優先で４メートルなかったら路側帯引いたらあかんでというのは、何や変な話ですな。
○荻原豊久委員長　平野課長。
◎平野正人道路建設課長　路側帯を引くといろいろと道交法上の縛りが出てきたりとかしますので、公安委員会のほうもいろいろと意見はつけてくるんですけども、通学路の安全対策、特に子供の歩く部分の安全対策というのは路側線を引くだけではありませんので、ほかに、道路全体を歩行者優先のように見ていただくような仕掛けをしてみたりとか、やり方はいろいろあると思うんです。ただ、どうしても法的な見解で譲れないところがあるところについては公安委員会も意見を言ってくるところがありますので、それだけに頼らずにいろんな方法をまた考えていくということで、今は運用しております。
また、今少し触れておられました右側通行、左側通行というところも、これも実は学校の関係者といろいろと議論をすると必ずその話が出てきて、子供たちには右側通行をしなさいといって教えているところで、行きしなは右側通行できるんですけど帰りしなは左側通行になってしまうといったことも、学校の関係者の方も子供たちに指導していく上でいろいろ課題があるんやということは聞いております。そういうのも含めて、どういう形が一番いいのかというのは、先ほど中期のお話をしましたけども、どうしても我々とか公安委員会の意見だけで押し通すとやっぱり無理がありますので、中期なんかで取り組んでいる内容については、地域とか学校関係者の方の意見も聞いて対応を検討するという部分になってまいりますので、これは引き続き、また具体的なところがあるようでしたら個別にお聞きしまして対応策を検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　あと、同じ路側帯で、これも幅があるのかどうかわかりませんが、お年寄りがたくさん歩いてこられる道で、特に土日はもう道を車が占拠してしまって歩くのも困難だというのはご存じですよね、ちょうどあの開の本通り。あそこの土日はもう、すごいですよ。あそこの、特にスーパーとかあの辺のお店に行かれるのはほとんどお年寄りが多いんですね。若い人はスーパーに車で行けますけど、お年寄りの方は、特に荷車を引いて行かれるんですよね。そういうときに車が占拠してしまうと、まず、その路側帯がほとんどありませんから、電柱の陰に寄りながら歩いているという非常にけったいな状態がずっと続いています。もう一つは横断歩道がないんですよね。実際には一旦停止の標識が立っていますけど、どの車もあそこではとまりません。上から、東から来た車は、本通りへ入ってからしか一旦停止しないんですよね。そこはちょうどお年寄りが歩いてはる場所なんですよ。やっぱりそこのところを、やっぱり路側帯を引くなり横断歩道の標識をつけるなり、少し検討いただかないと、これはもう事故が起こりますよ。非常に高齢化も進んでいますので、実際に非常に怖いと言うてはるから、そのあたりは少し、安全・安心のまちづくりという観点でも結構ですから、少しその辺の改善を早急に図っていただきたいなということをお願いしておきます。
あと、最後に１点だけお尋ねしたいのは、これは先ほど出ました大久保小学校の通学路なんですけども、あそこの開ヶ丘自治会とか一里ヶ丘自治会、これは連合会は川越さんのところですけど、あそこは一方通行なんですよね、朝。道が一方通行なんですね。城南高校の、少し下がって大久保小学校の信号の手前から北へ入る道が一方通行。あそこは実は子供さんの通学路なんですよ。府道へ出るまでの道、それから府道へ出てからは一応横が道がついてるんですけど、狭いですけど。あれが一方通行で、向こうから車が来るんですよね。いろいろと地域の人と話をしたときに、例えば車の流れ、一方通行を逆にしたらどうやと。今は向こうが混むさかいにこっちへ来はるわけやけども、逆にしたら来はらへんやろうというふうなことも含めてあったんですけど、一番現実的なのは、通学時間については一方通行の通行をとめる。例えば３０分ずらすとか、そんなことはできへんやろかというのが、今、一番の案なんですね。これは例えば、開で日産の跡地にマンションができたときには、工事車両については全部、自治会とマンションの業者が協議して通学時間帯は外したんですよね。そういうことを含めて、公安委員会は関係あると思いますけど、せめて通学時間、あるいは退学時間だけ、その時間帯、一方通行を少し時間帯を変えてもらうとか。だから、一番子供さんが行く時間は通れないようにするとか、何かそういうことができないものかどうか。これも通学路の安全対策としてちょっとお尋ねしたいんですが。
○荻原豊久委員長　後藤課長。
◎後藤庸太交通政策課長　委員ご指摘の一方通行の地点でございますけれども、過去にやはり同じようなお話、地域からお話をお聞きしておりまして、警察にもそのときお尋ねをしております。その際には、今の一方通行というのはいろいろな車の流れを勘案してそういうことになっているということでございまして、さらに時間での通行規制につきましては、枝道といいますか、そこへしか出られない道等もかなりございまして、実態としてそこに通行の規制をかけていくのは難しいというふうにお聞きをしているところでございます。以上でございます。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　公安委員会は当時の－－大分古い話じゃないかと思いますけどね。これ、そしたら今度、新田のところへ新しい道ができますよね。そしたら、車の流れがかなり変わると思うんですね、大久保小学校のところからズボーンと抜けますから。そしたら大分あそこの交通渋滞も減るだろうと思いますから、そういう意味では、北側へ来る道、車も減るかもしれないですけど、ただ、片方で言うたら、そういうときに合わせて通学路対策をきちっとしてもらうということもぜひもう少しご検討してください。公安委員会も、実態がわかれば、あかんあかんばっかり言わないと思うんですよね。ぜひちょっとそういうことについては、この今の時期に通学路対策はしとかないかんタイミングやと思いますし、ちょうどあそこの道もできますから、この時期に合わせてご検討をお願いしたいと思います。以上です。

第７回は実地調査　３月２１日