「審査部局」
消防本部、市民環境部・農業委員会事務局、墓地公園事業特別会計
※ 消防本部の審査より
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 この間、大震災なり南部の災害が起こったりしまして、消防本部としても日常的にかなり緊張感を持って対応しておられるとは思うんですけども、今回の大震災なり、それから、府南部の豪雨災害を踏まえて、地域防災計画の見直しが進んでると思いますけれども、消防本部として、この災害を踏まえて、これまでの防災計画いうか、その関係で、見直しなり、あるいは拡充なりというふうなことで考えておられる事項がまずあるのかどうか、お聞かせください。
○荻原豊久委員長 岡井室長。
◎岡井良広市民安全室長 ただいま、宇治市の地域防災計画の見直し、改訂が進められております。我々は消防班に属しておりますけれども、各班の災害対策本部の中の会議がございますけれども、ただ、我々、消防班といたしましては、やはり、災害が起こったときには３日間の救助という部分で、昨年の豪雨災害の際にも、３日間、人命救助に傾注させていただいたということもございますし、その点については大きな変更は現時点ではないのかなというふうに判断いたしております。以上でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 言うたら、人命救助のほうに３日間対応したということですが、これ、今までの災害を含めて、幾つかの部分でかなりの見直しが発生すると思いますけど、それと消防との関連性というのは全くないということですか。
○荻原豊久委員長 関消防長。
◎関比呂志消防長 今回の豪雨災害に対しまして、やはり消防、我々も初めての経験でございました。そういった中で、例えば水防の関係とか、それと今室長が言いました人命救助、これは川に２名流されましたので、そういった中で、宇治川の人命救助のやり方、今回は自衛隊に要請をかけました。そういったいろんな課題がございました。そういう中で、今後、地域防災計画の中にしっかりと今回の消防が持ってる活動に関しての課題を反映していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 わかりました。これから見直しをされて作成される地域防災計画の中で具体化すると、結構です。
そしたら、次に、最近、宇治市内もマンションが非常にふえてきていると思うんです。震災なり、火災なりということを考えたときに、マンションのことについては一応把握が必要だろうと思うんですが、宇治におけるマンション化率ということですね。例えば、全国的には幾つかの調査がありまして、マンションの比率が高いのは、福岡は２８％弱、大阪なんかで２３％、京都は低いんですよね、マンションが少ない、建物規制がありますから、１４.２６という数字があるんですけど、宇治市におけるマンション化率はどの程度というふうに把握しておられますか。
○荻原豊久委員長 関消防長。
◎関比呂志消防長 済いません、マンション化率につきましてはちょっと把握しておりませんので、ご理解願いたいと思います。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 先ほど、機材の関係で、はしご車の関係も出ておりましたけども、これから震災なんか起こったときに必要な対処だと思いますので、ぜひそのことについてはこれから把握に努めていただきたいと思います。
それから、３つ目に、伊勢田分署の建てかえが、先ほど、うちの浅見委員、浅井委員からも出ておりましたけれども、副市長のほうで答弁がありましたけど、これは経費の関係で豪雨災害対策を優先するので延ばしたと、こういうことですが、１点だけ、これの市の持ち出しの分、当然、国庫補助なり、交付税算入があると思うんですが、市としての持ち出しの単価はお幾らでしょうか。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田晴幸消防本部次長 庁舎建設に関してということでございましょうか。基本的には全額市の単費というふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 消防分署の建てかえについては、国庫補助なり、あるいは交付税算入が全くなくて、全額単費という支出なんでしょうか。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田晴幸消防本部次長 はい。私のほうで承知している範囲では、市の単費で。起債等は使える可能性はあるかなというふうには思いますけども、補助金という形では出てこないというふうに把握しております。以上です。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、それの場合はお幾らなんでしょうか。金額は、建てかえ費用は幾らなんですか。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田晴幸消防本部次長 建てかえ費用でございますけども、まだ図面等も完成しておりません。私ども、まだ積算ができておりませんけども、建物と取り壊し費用、また移転費用等もかかりますので、全体という形の中では、数億ということは言えるかと思いますけども、明確な金額ということではお答えできないところでございます。申しわけございません。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 先ほど、設計とかは一応できるだろうと、２４年度にほぼ済んでるということなんですけども、その段階では、概算であっても数億というのは非常に大きな把握ですけど、もう少しわかる数字はないんでしょうか。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田晴幸消防本部次長 億の前半ぐらいかなというふうに、申しわけございませんけど、明確に積算できておりませんので、この場でお答えするのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 設計ができて、一応の計画はあるんだけども延びたと、豪雨災害で四十数億要るので延びたというお話でしたので、ある程度の金額把握はされてるものだと思ったんですけども、そうじゃないということですので、またそれはどこかの段階でもう少し明らかにしてください。
それから、この予算書の８１ページのところで、災害ということを考えたときには、人の問題、特にスキルアップする人の問題と、車両の問題とか機材の問題があると思うんですけど、人の問題で、一般職員の給料が２０９人分で計上されておりますが、単純にこの数字を割りますと、１人当たり８２７万１,０００円という数字になるんです。今の消防職員の賃金というのは、市の一般職員に比べて、どうなんでしょうか、高いんでしょうか、低いんでしょうか。あるいは、本給と手当の関係でいきますと、どれぐらいの比率になるんでしょうか。ちょっとそれを教えてください。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田晴幸消防本部次長 消防職員の給料でございますけども、市の給料表のほうを適用いたしておりますので、一般職と同じ給料でございます。以上です。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 いや、給料表が適用されてるのは一緒だというのはわかってるんです。国みたいに事務職と消防職員を区分けしてるというふうには思ってないんですけど、数字的に、消防職員の場合は、ある面でお若いという点と、片方で、危険作業ということでそういう手当もついてると思うんです。そういう意味での平均給与が１人当たり幾らで、それは市の一般職と比べてどうなのかと。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田晴幸消防本部次長 消防職員でございますけども、先ほども出ておりますように、出動手当等もございます。それと、深夜勤務等も行いますので、そちらの部分の手当もございます。加えまして、給料月額の調整額というのが１人頭１万５,５００円がついておりますので、この部分で多少高くなってるというふうには承知いたしております。以上です。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 要するに、出動手当とか、深夜で泊まり込みをするということですよね、その手当、それから調整額は月額で当然、だからそれは一般職に比べてプラス分ということですね。そういうことで、その分が一般職よりも高いだろうという、そういう意味ですか。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田晴幸消防本部次長 そのとおりでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 わかりました。
そしたら、最後になりますけれども、先ほど松峯委員が質問されてました、泡を使ってやる新しい車、これ、既に４,５００万で１台あって、今回新たに３,０００万円で購入されるということですが、非常に効果が高いということですが、高価な車両であることは間違いないと思うんです。それで、メンテナンスの費用とか、特殊車両であればあるほど、メンテナンスはお金がかかると思うんです。それから、普通車に比べて更新が早いのではないかと思うんですけども、このあたりはいかがなんでしょうか。
○荻原豊久委員長 橋本課長。
◎橋本幸夫警防課長 ＣＡＦＳつきの消防車のメンテナンス費用でございますが、これは別に、そういうふうな装備は備わっておるんですけども、通常の化学車、はしご車、それらと同様の専門の業者に毎年検査をしていただいておりますので、特段、これが高いとか低いとか、そういうふうなものではございませんので、一般的に行ってる通常の車両と同額程度でございます。
車両の更新時期でございますが、一般的な消防車、ポンプ車と同様で、１４年を考えております。以上でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、このＣＡＦＳつきの車は２台あるわけですけど、ほかと余り変わらないということで、もちろん検査を含めてメンテナンスが毎年必要なんですけど、大体毎年どれぐらいかかるものですか。
○荻原豊久委員長 吉田課長。
◎吉田昭消防総務課長 消防車両はいろいろな車両がございまして、通常、皆さんがお受けになる車検代ということと余り変わりはございません。以上でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 どのくらいのものなんですか。
○荻原豊久委員長 吉田課長。
◎吉田昭消防総務課長 金額的に今確かなものを持っておりませんのであれなんですけども、当然、トラックでありますので、普通車と比べますと重量税等も高いということで、車検で２０万円弱ぐらい、小さい消防車でしたらそれぐらいであろうかと思います。以上でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 要するに、こういう装備車というのは、いろんなメンテナンスもあるし、車検でもお金がかかるのかなというふうに思ったんですけど、普通の乗用車なりトラックと同じような金額でいけると、そういうことですか。わかりました。結構です。以上です。
（中略）
※ 市民環境部・農業委員会事務局の審査より
○荻原豊久委員長 これより、議会議案第７号に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。木村委員。
◆木村正孝委員 この議案の中で、それぞれの補助金の額と補助率が書かれておりますが、その根拠は何でしょうか、教えてください。
○荻原豊久委員長 浅見議員。
◆浅見健二議員 その根拠は、市が集会所再生プランで出していただいた額を基本に掲出したものであります。したがって、既に議会では皆さん方にご了解をしていただいたものばかりだと思っています。ただ、私の民間集会所の長年の運営の経験から、集会所の耐震診断事業については当局は１０万円で、３分の２が１０万円だということで、そのまま書いてありますけども、これには私の経験上、自信がありません。したがって、わからないのでこのように提案をさせていただきました。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、今のお話でしたら、１２月議会で可決をした内容、当局提案の議案内容と金額的には一緒だというふうに理解してよろしいですか。
○荻原豊久委員長 浅見議員。
◆浅見健二議員 そのとおりです。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、その内容は既に１２月議会では可決をしておりますので。
（「ちょっと、可決は。」と呼ぶ者あり）
（「１２月議会では可決してますね。」と呼ぶ者あり）
（「いや、これは可決してへんよな。」と呼ぶ者あり）
（「いやいや、当局提案。再生プランのやつ、可決をしておりますよね。だから、その内容だということですよね。同じ内容やということやね。はい、わかりました。」と呼ぶ者あり）
（中略）
○荻原豊久委員長 ほかに質疑は。木村委員。
◆木村正孝委員 今の関連で当局にお尋ねしたいんですが、５５ページと５６ページに、今問題になっております耐震診断の経費が予算として上がっております。
当局のほうの予算としては、耐震診断が１４カ所で５５８万４,０００円と、次の５６ページには、民間集会所の環境整備事業費補助金で５５０万上がっておりますが、その中の一番下、耐震診断については、補助率３分の２、限度額１０万円と、こうあるんです。
これでいきますと、こちらの耐震診断の、民間の場合は、３分の２で１０万ですから、もともとの金額が１５万円と、こうなると思うんです。片方の公立の場合の１４カ所は５５８万４,０００円ですから、これを１４で割りますと３９万８,８００円と、ざっと４０万ですね。そしたら、同じ耐震診断で、公立と民間のこの金額差というのは、なぜこんな大きな差があるんでしょうか。片方４０万円で、片方１０万円。これはどういうことなんでしょうか。集会所再生プランではきちんと、金額的にはかなり大きくなったと思いますが、いかがですか。
○荻原豊久委員長 澤田次長。
◎澤田尚志市民環境部次長 公立集会所の場合は宇治市のほうが発注者となりますので、全ての経費を宇治市のほうで負担するということになります。集会所につきましては、規模、それから構造等も異なりますので、計算をさせていただいたところ、宇治市の場合は１４カ所で５５８万４,０００円という形をとらせていただいております。
一方、民間のほうにつきましては、基本的には上限額が１０万円という補助制度を再生プランの中でお示しさせていただいて、そういったところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今おっしゃってるように、３分の２というのはわかるんです。民間の場合は補助率は３分の２です、全部じゃないですよと、公立の場合は全部ですよということでわかるんですけど、頭のもともとの金額が、片方は４０万で、片方は１０万円なんですよね、算定根拠が。それはやっぱり大きさとか、公立と民間ではかなり大きな違いがあるということなんでしょうか。
○荻原豊久委員長 澤田次長。
◎澤田尚志市民環境部次長 民間集会所の実態につきましては、市のほうとして全て把握をし切ってるという状況ではございません。ただ、補助制度として、限度額が１０万円、補助率３分の２ということで設けさせていただこうというふうに考えてるところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。一旦出された再生プランでは、民間集会所の内容も含めて、きちんと把握された上であの内容がつくられたんですよね。それで議会に提案されてるんですよね。それに基づいて一旦可決をしてるんですよね。だから、今の段階で、公立は把握できてるけど民間は把握してないというのはおかしいじゃないですか。どういうことなんですか。それはちょっとおかしいでしょう。
○荻原豊久委員長 澤田次長。
◎澤田尚志市民環境部次長 民間集会所につきましては、あくまでも地域のほうが独自に管理をされてる集会所ですので、市が設置してる集会所と扱いというのはこれまでも異なっているところではございます。今回提案させていただいておりますのは、再生プランと全く同じ内容のものとなってございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ちょっと話が合ってないと思うんですけど。僕が聞いてるのは、補助率があって３分の２なのはわかるんです、問題は同じ耐震診断で、片方は、公立は４０万円だと、民間は１０万円だと、これが何でなんですかということを聞いてるんです。
○荻原豊久委員長 松田部長。
◎松田敏幸市民環境部長 集会所再生プランを作成させていただいた際に、民間の集会所の、おおむね平均これぐらいかかるであろうということで統一的な基準を持たせていただいて、上限１０万円、補助率３分の２というのを決めて、昨年発表させていただき、今回もその数字を使わせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今のお話でどうも合点がいかないのは、公立と民間ではサイズが違うのかどうかということを含めてお聞きをすると、幾つかのところで僕も聞いておりますが、例えば、先ほどの旦椋もそうですし、御蔵山のほうもそうですが、やっぱり民間のほうが少し大きいという実態もあるみたいなんですが、もうこれで終わりますけど、そういう実態を踏まえた上で、なおかつ、基礎額が、片方は１０万円だよと、片方は４０万だということに対しては、これは実態としても考え方としても少し問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。以上です。
（中略）
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、幾つかの点についてお尋ねしたいと思います。
まず、最初に、昨年の予算委員会でもお聞きして、検討しておくというふうになっておりましたごみ収集の問題についてお尋ねしたいと思います。ページ数でいきますと６６ページかな。予算書の６６ページですね、塵芥処理費のこの項ですね、これにたくさんいろいろ書いてありますが、昨年私のほうからお聞きしましたのは、可燃ごみのごみ質が非常に変わってきていることも踏まえて、現在の３人が基本になっているごみ収集人員を２人にしてはどうかと、実際に可燃ごみ以外の不燃物、それから資源ごみ等につきましては、これは基本的には民間でされておりますが、２名乗車が基本になっているということでお尋ねをいたしました。そのときに、山間部も含めて検討していくというふうなお話でしたが、今年度予算でどういうふうに見られてるでしょうか、お尋ねします。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 可燃ごみにつきましては、不燃ごみよりも重量が重く、厚生労働省の「清掃事業における安全衛生管理要綱」では、腰痛防止に留意するため、ごみを２人で運ぶにようにさせることとする規定がございます。また、安全作業の観点からも交通に支障がないかどうかを十分検討する必要があり、現在のところは作業員は２名としているところでございます。
委員ご指摘の可燃ごみ収集の２人乗車につきましては、山間部など、交通量が少ないような地域、そちらのほうにつきましては２人体制による収集体制が築けないか、引き続き検討しているところでございます。
一方、２４年度におきましては、可燃ごみの収集体制を１台減車し、内部努力による体制の効率化も図っております。引き続き、２人体制を含めまして、効率的な収集体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、何か先ほどのやつは根拠をおっしゃったんですが、とりあえず、現在の可燃ごみの収集体制の今年度の予算書で前提にしておられる台数と人員、それから、資源ごみ、同じく不燃ごみのそれぞれの委託台数と人員についてお聞かせください。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 可燃ごみにつきましては、直営の収集体制は、今年度、通常収集２３台、６９名で行ってるところでございます。そして、不燃ごみにつきましては１０台２０名の体制でありまして、資源ごみ、ビン、ペットボトル、発泡トレイですけれども、そちらは６台１２名の体制で行っているところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 可燃ごみについては、直営が２３台の６９人、それから、不燃ごみ、これは委託が１０台で２０人、資源ごみが６台で１２人と。あと、可燃ごみについては一部委託がされておりますね。それの台数と人員はいかがでしょうか。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 ２４年度、２５年度は４台１２名の可燃ごみの委託を行っております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 去年からことしの予算の中で、この可燃ごみの直営の２３台６９人というのは、昨年と比べて減ったんでしょうか、ふえたんでしょうか。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 市の直営収集体制は昨年度よりも１台３名分を減らしているところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そうしますと、１台３名減った分が、先ほどおっしゃった市内のＰＲといいますか、啓発といいますか、何かそういうほうに回ってる、新しい事業に回ってるという理解でよろしいでしょうか。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 そのとおりでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、それ以外の直営の部分で、これ、実は２３台で６９人、これちょうど１台３人を前提にしておられますよね。１台３人の前提で、これプラス予備人員というんですか、大体１５％ぐらいはあると思うんですけど、その人員はそしたらどうなってるんですか。
○荻原豊久委員長 田中主幹。
◎田中秀樹事業課主幹 先ほど申し上げました６９名というのは可燃ごみ収集の人員でありまして、直営収集についてはそれ以外の収集もしております。今委員からご指摘のありました予備人員というのは、全て嘱託職員で賄ってるところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、一応、ほかにもまだそれ以外の仕事と、それから予備人員は嘱託ということもありましたので、資料として、全てのことがわかる台数と嘱託を含めた人員について資料請求したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 提出させていただきます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 それで時間を短縮したいと思います。
それで、去年も言ったんですが、可燃ごみのごみ質も変わってきておりますし、先ほどおっしゃった労働安全衛生の規定があるから、それを根拠法だというふうにおっしゃってるんですが、そもそもそれはかなり古い話だと思うんですけど、今おっしゃってるやつは昭和何年の規定ですか。昭和の話ですよね。わからなかったらわからんで、もう結構ですけど。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 何年というのはちょっとはっきりと記憶しておりません。申しわけございません。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 一回調べといてくださいね。これは昭和の話なんですけどね。去年も言ったんですけど、ごみ質が変わってるのは、要するに、以前は家庭の可燃ごみというのは水分もたくさん含んでおりますし、今みたいに分別が進んでおりませんから、ごみそのものがかなり重たかったんです。そのことを前提に、今おっしゃってる腰痛防止とか何かというのがあったんです。現在は、それ以降、まず、水切りをしましょうということで、焼却場の関係で水切りが進んだ、次に非常に分別が進んだということで、可燃ごみのごみ質が本当に変わってるんです。そういう意味で非常に軽くなっておりますし、今おっしゃってるやつはごみ質が随分重たい時代の規定ですから、それがそのまんま廃止をされてないだけで、いつまでも昭和の時代のやつを根拠に３人乗務を維持するというのは無理があると思うんです。これが１つです。
それから、私は行革というのは決して民間委託をふやすことじゃないと思ってるんです。現在、２３台６９人というのは１車が３人を前提になっておりますけれども、これを２人にすることによって、現在委託をしている４台も、さらには不燃物や資源ごみ、僕は特に資源ごみが大事やと思いますが、そういう民間委託してるやつを直営でやることができるんです。そうですよね。２３台を２人でしたら４６人ですから、単純に言えば、２３人が浮いてくるんです。それを、今委託してる部分を減らし、さらに資源ごみを委託してる部分を減らすことによって、ここに出ております委託料は結構な金額ですよね、ビン、ペットボトル、発泡トレイなんかの収集運搬委託で６,９３７万５,０００円、これで１０年でざっと７億です。それから、ほかにもありますね。
そういうふうなことを、今の財政を考え、さらにこれからの宇治市のあり方を考えるときには大変重要ではないかと。ちなみに、全国的にも、この３人乗務というのは一時は主流だったんですが、現在では、各政令市を含めて週休２日制が導入される中で２人乗務をやっていこうというふうなことで随分進んでおります。それができないところについては、もう直営をやめて、民間委託にして、全部２人乗務になってるんです。ということは、市のやらなあかん仕事を、自分たちで本来できるのに、いつまでも３人にこだわることによって、結果として民間委託になって、それで経費が安くなったという、行革が進んだという行政の考え方になってしまっているんですけど、そんなことをしなくても十分直営でできると。
さらに、ごみ収集に関係して、民間委託は全部２人なんです。同じごみで、直営は３人で、民間は２人だという、その根拠は基本的にないと思うんですけど、そのあたりはいかがですか。
○荻原豊久委員長 神谷課長。
◎神谷正英ごみ減量推進課長 まず、先ほどの「清掃事業における安全衛生管理要綱」ですけれども、平成５年３月２日に厚生労働省からの通達として出ておるものです。
（「それは腰痛は入ってますか。」と呼ぶ者あり）
◎神谷正英ごみ減量推進課長 はい、入っております。
それから、民間委託の問題ですけれども、我々は平成２０年１月に策定いたしました可燃ごみ収集の民間委託計画に基づいて現在進めているところでございます。ただ、委員ご指摘の２人乗車等、実際に進んではおりませんけれども、山間部など、そういうできるところからというのも検討してるところですので、そういうことも含めまして、あらゆる角度からさらに効率的な収集体制が築けないか、十分検討してまいりたいと考えてはおります。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 去年も山間部、交通量の少ないところから検討するということで１年たったんです。やっぱり根本的には、町の中の収集も２人でできるんだという考え方に立ってもらわないと進まないと思うんです。余りよくないことなんですけど、去年の事故の問題で実は議会にも報告のあった中で、収集が、３人乗っておられる車でバックをした結果として、後ろにバイクがおられて事故補償したという例がありましたよね。あのときも、実は３人のままバックしてはるんです。これまでの作業の仕方として、３人というのは、１人の運転手を残して、２人は必ずおりて作業するという前提になってたんです。今のごみの量から言うと、先ほど言いましたように、重くはないから２人も要らないと。場所によっては、安全な場所では、運転手もおりて２人でやると、そういう作業が全国的に一般化してるんです。だから、それはもうできることですから、他の自治体でできてることが宇治でできないということはないですし、さらに同じ宇治市内の民間業者が全部２人乗務でやってる中で直営は３人しかあかんなんていう根拠はないと思いますので、山間部と言わずに、市内の中も全部含めてぜひご検討いただきたいと、また来年そのことについてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、これに関係することで、最近住民の方から質問があって、一緒に聞いておきたいんですが、ごみ収集をした後、清掃工場に行きますよね。その間、全部、後ろのパッカー車の扉を開けたままにしている車が圧倒的に多いと。市内を走るときは、これは民間業者の車も含めて、あれはやっぱり閉めてちゃんと清掃工場まで持っていく、あるいは奥山の施設へ持っていくというふうにすることは、非常に環境衛生上もイメージ上も大事だと思いますので、ちょっとそのあたりについては、そういうふうに決まってると思うんですけど、その徹底をぜひ図っていただきたいということをお願いしておきます。
それから、次に行きます。２つ目ですけども、地球温暖化防止の推進計画ですか、概要書の６７ページ、地球温暖化対策推進関係事業費、３,５２２万５,０００円というのがあります。最近、３.１１もそうですし、昨年の府南部の豪雨災害もそうでしたが、基本的には地球の気候変動、温暖化関係で、非常に災害がふえている、これは世界的な傾向です。その中で、宇治市が、この地域推進計画に基づく対策をやっていこうと、こういうふうなことは非常に大事だと思うんですが、ちょっとこの内容についてお聞かせください。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 宇治市地球温暖化対策地域推進計画の概要につきましてですけれども、主体となる範囲なんですけど、まず、市民、事業者の全ての方と、及び市ですね、その三者が対象となり、要するに、宇治市全域が対象範囲ということになっています。その現行の計画なんですけども、宇治市域から排出される温室効果ガス、そちらの削減目標を平成２４年度までに、平成２年度より１０％削減というふうに目標のほうを設定させていただき、目標達成に向けて施策を実施するという、そういった内容になっています。
なお、こちらのほう、今年度末で計画期間が終了ということになりますので、さきの３月８日の市民環境常任委員会でも報告させていただいたんですけれども、第２次計画の答申のほうを環境保全審議会のほうからいただきまして、その答申の内容をご報告させていただきまして、３月中に、またこちらのほうで策定してまいりたいというふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、今まで、２４年度までもやってこられて、目標は１０％削減だったと、これから第２期ですか、２５年度からやるんだということですが、まず、２４年度まで１０％削減は、結果として実現できたのかどうか、それから、２５年度からの計画は何年度までの計画なのか、お尋ねします。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 まず、現行計画の達成状況なんですけれども、現時点で算定できています排出量なんですけども、平成２２年度、これが最新の数値ということになっています。結局、達成できたかできなかったかというところなんですけども、現時点では１０％削減には至っておりませんので、平成２０年度が平成２年度比で０.８％増加、平成２１年度は５.７％の削減、そして最新の平成２２年度が６.１％の削減にとどまっているという状況になっております。
第２次計画なんですけれども、計画期間なんですが、平成２５年度から平成３５年度の１１年間となっておりまして、こちらの目標が平成２年度比で２５％以上の削減ということで設定させていただいております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 平成２年度を基準年としてそれぞれやってこられて、１０％がまず実現できなかった、だけど、当初に比べると、少しずつですけど削減率は上がっていると、こういう現状ですよね。それで、これからはまた１１年間の目標でやるんだと。ちょっと今聞いてびっくりしたんですが、突然２５％削減だということなんですね。京都府の実行計画も１０年間の実行計画をつくっておられます。そういうことであるんですけども、今まで１０％がまだ達成できずに、５.７ないし６やと、７％行ってないと、この中で、新しいやつの目標を２５％に設定されたという根拠は何なんでしょうか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 これは策定に至るまでの間の状況なんですけども、まず、これは国、府との計画、こちらのほうを参考にさせていただきまして、最も参考にさせていただいたのは京都府の条例ということになります。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 府の条例を参考にされるのはいいですよ。もちろん、国にもありますし、府にもあるんですけど、宇治市の現状として、１０％削減のやつが２４年度までできなかったと、頑張ってきたけど達成できてないと。だけど、これからのまた１１年間は２５％だと。府は府の根拠を持ってるんです。府の場合は明確に地域計画ですから、事業所で何ぼ、家庭で何ぼ、特にその中では運輸関係では何ぼ、運輸業者にはどういう協力をいただこうかと、そういう具体的な根拠があって、関係団体との具体的な協議も含めて目標設定をされておられる、それに対して宇治市の場合の２５％の根拠というのは何なんでしょうか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 まず、２５％と設定させていただいたのは、先ほど申し上げたとおり、京都府条例というところになります。今回、これを目標とさせていただいたのは、非常にこちらとしても苦慮したといいますか、委員さんがおっしゃるとおり、今現状は宇治の排出量が結果としてはこういう状況であるというところなので、非常に迷ったというところもあるんですが、ただ、しかし、こちら宇治市は京都府を構成する一市町村として、京都府と整合を図るといいますか、そういう形でさせていただいたと。
目標なんですけども、先ほど申し上げた２５％以上というふうにさせていただいてるんですが、こちら、温室効果ガスの削減のためには国や京都府が行う温暖化対策についても連携、協力をしていく必要がありますので、そのため、国とか京都府とかの目標でありますとか対策のほうが、また今後、方向性が変わりましたら、こちらのほうも状況に応じて見直しのほうを行いたいというふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 これはきっと議論しても進まないと思うんですけど、宇治市でできることを前提に計画というのはつくって、そのためにみんなが頑張ろうというのが実行計画じゃないですか、推進計画じゃないですか。これは地域計画ですから、市内全部の事業者、全市民を含めて、もちろんその中で宇治市は大きな事業所ですから、宇治市も含めて一緒に取り組んでいこうということですから、みんながそうやって頑張ったらできるんやという目標設定しないと、京都府が決めてるさかいに２５をやらなあきませんねんと幾ら言うても、それは誰も信じないじゃないですか。誰も信じへんことを実際に頑張ってやろうなんていうことにならないですよね。だから、そういう計画の立て方自身は僕は根本的にわかりませんので、そこのところはもっときちんと見直しをして、実現可能な目標設定をして、各事業者にも協力を求めていく、市民にも協力を求めていくということで、これについては一度、またご検討をお願いしたいと思います。
これは地域推進計画ですから、家庭で何ぼ減らす、事業所で何ぼ減らす、そういうことを全部数値としては根拠を持っていくんです。それをつくらなあきません。当然、そのときには、今市が進めておられる温暖化防止のための太陽パネルですね、今回の予算も上がってますが、そういうことによって何％減るとか、さまざまな要素を含めて計画というのはつくられていくんです。ですから、そういうことを含めて、一度きちっと見直しをしていただいて、できる計画にしてもらいたいと思うんです。
もう一つ、これに関係して、僕は本気じゃないんちゃうかと疑うのは、市長の施政方針がありますね、これの１２ページに、地球環境対策の推進というのがあるんです。ひょっとしたら、宇治市として本当に本気になってやろうとしておられるのかどうか、これは副市長にお尋ねしたいんですけど、１２ページの地球環境対策の推進のところには、この地球温暖化の地域推進計画は入っておりません。入っているのはＬＥＤだけなんです。非常に大切な３,５００万という予算をつけて、１０年間、１１年間の大きな計画をやろうというときに、今年度の市長の施政方針に入ってない、これについて僕は、本当に宇治市として本気なのかどうか、パーセント、目標値も含めてちょっと疑問なんですが、副市長、その辺はどうですか。
○荻原豊久委員長 土屋副市長。
◎土屋炎副市長 平成２５年度の施政方針の中で、地球環境対策の推進についてという項目をまず起こしてるということ、１つ、これは施政方針の中で、限りのある中で、その中で重点的取り組みを前段で述べて、それ以外の主要な施策ということの中で５つの項目を上げておりますけども、その中の４番目として、地球環境対策の推進についてというところで項を起こして施政方針の中で述べてる、これはこれで、我々、市長として施政方針を述べるときの地球環境対策に対するこの思いが、この項目を起こすということで出てるということで、まずご理解をいただきたいと思います。
その上で、こういった非常に限られた中であらわすということにつきましては、いろいろな見方はあろうかと思いますけども、地球温暖化対策の地域推進計画並びに地球温暖化対策の実行計画、これは一事業者として宇治市が取り組むということでございますけども、こういったことを両方含めて、新たな計画のもとでやっていくということにつきましては、我々としてはそういった思いもこの中に込めているというふうに、担当する分野としては理解をしているということでご理解をいただきたいと思います。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 この内容を読みますと、環境対策を推進してまいりますという項目があって、その取り組みの一つとして、庁内の実行計画のことが書いてあって、それでＬＥＤなんです。それ以上に大きな取り組みになる地域の推進計画、これは宇治市全体の計画ですよ、それを１１年間かけてやるというのがここに入ってないじゃないですか。副市長、それは優先的に入れる事項じゃないんですか。
○荻原豊久委員長 土屋副市長。
◎土屋炎副市長 この４項目めの地球環境対策の推進についてという前段のところで、「地球規模の環境問題を市民一人ひとりの問題として、環境対策に取り組む機運を醸成するため、市民・事業者・行政の３者協働による地球温暖化防止対策をはじめとする地球環境対策を推進して参ります」と、ここの前段の中でそういった趣旨を申し上げているというところでございます。
おっしゃるとおり、後段の中では、一事業者としての市の取り組みの中で、例えばということで、一つの事例を挙げながら、環境にやさしい市役所を目指してまいるというふうに結んでいるところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 もうやめますけど、だけど、それは強弁ですよ。片方は、庁内のやつについては、ＬＥＤは具体的に書いてあって、これから１１年間かけてみんなで頑張ってやっていこうと、市民にも協力を求めていこうと、事業者にも協力を求めていこうと、そういう大きな計画がここに、はっきり言いまして、書くんやったら、まだあいてるスペースがありますよ。基本的に欠けてるじゃないですか。やっぱり欠けてるんです。ここで抜けてるんです。だからこそ、先ほどのような２５％というとんでもない目標値を設定した計画をつくろうなんていうことが、３,５００万という大きな予算をつけながら、形はあっても中身が、基本的なところが抜けてるじゃないかと、僕としては思わざるを得ないんです。そのあたりは強弁じゃなくて、やっぱりこれはそういうことだときちんと位置づけをして、担当課を含めてみんなが頑張れるような環境対策、全体の体制をつくっていただきたいということを副市長にお願いしておきたいと思います。
もう一つ言いますけども、今回の施政方針の基本の一番大きなところに災害対策が入っていますが、何遍も言いますけども、災害対策も安全安心のまちづくりも、今は地球環境対策が大きなテーマになって、それが大きな原因となってあらわれてきているわけですから、これはすぐには効果が出ないですけど、非常に重要なテーマなんですよね。そういうことを含めて、あるんだということを、ぜひ改めてご確認願いたいと思います。
時間の関係がありますので次に行きます。３つ目ですけども、ＩＳＯのことについてお尋ねをします。これも今のやつとちょっと関係しますので。ここに宇治市のＩＳＯ通信をいただきました。これは全議員に配られてると思います。きょう、先に鳥居委員も質問がありましたので、重複するところは避けてご質問いたします。まず、この内容でＩＳＯ１４００１のシステムをやめて、自己宣言に切りかえるんだと、こういうことですよね。このことでまずお尋ねしたいのは、率直に言いまして、ＩＳＯ１４００１のシステムをやめて、自己適合宣言に切りかえるというのは、非常に大きな後退ではないかというふうに思うんですが、原課としての認識はいかがなものなんでしょうか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 一般的には、ＩＳＯ１４００１認証取得と自己適合宣言につきましては、おっしゃるとおり、対外的な信用性の高さといいますと、もちろんその認証取得のほうが高いということになります。ただ、しかし、私どもは今回１１年間の取り組みをやってきた中で、職員でありますとか、各職場でありますとか、そういった取り組みがいずれも浸透してきて、ＩＳＯの運用上の概念というのが一定浸透してきたというふうに考えておりまして、このたび、２月にも外部審査のほうを入っていただいて、審査のほうは受審したわけなんですけれども、そちらのほうも……。
（「要点だけで結構です。」と呼ぶ者あり）
◎山森浩平環境企画課主幹 ということですので、決して、こちらのほう、自己管理をしていく中で、後退というふうには考えておりませんで、より一層自己管理をするという意識の中で、その運用のほうをしていきたいと考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、これは庁内の温暖化防止の実行計画もそうですし、ＩＳＯの目標もそうだったと思いますが、ＩＳＯの場合も具体的な目的と目標を設定されてこれまでやってこられたと思うんです。例えば、１１年間やってきて、この５年間、それぞれ設定された目標というのは全てクリアしてるんでしょうか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 全てで目標を達成してるということは、各年度ともございません。例えば、直近の２３年度の結果につきましては、全部で４０の目標を立てておったんですけれども、３３が達成、７の項目は未達成という状況になっております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 それから、今、この全てが達成されてるわけではないということが１つ、そうであれば、そのことのシステムそのものの見直しなり、取り組みをさらにやっていく必要がある。決して、その目標というのは人がつけたもんじゃなくて、市独自で、自分のところで設定された目標値ですから、それができてなかったということについては、取り組みの中に問題があると、こうなるんです。
もう一つ、今現在、１８の所属で認証審査を受けたと書いてあるんですが、現在、市役所の対象の認証のエリアはどれだけなんですか。１８しかないんですか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 対象範囲につきましては、市本庁舎、議会棟、西館の全５９課です。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、例えば保育園だとか学校だとか、外部職場のほうはどうなってるんでしょうか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 今申し上げたとおり、ＩＳＯの範囲はその中になっておりますので、保育園でありますとか、外部の職場はＩＳＯの対象範囲には入っておりません。ただ、しかし、先ほどおっしゃっていただいた地球温暖化の実行計画の範囲内に入っておりますので、この中で、省エネ、省資源の取り組みにはそれぞれ取り組んでいただいているという状態であります。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 本来ＩＳＯの場合は、この１４００１でやる場合は、外部職場についても広げてくださいという指摘は、当然、第三者機関から今まで何回かあったと思うんですけど、あえてそれはやっておられないと。これは正直言いまして、現状でＩＳＯをせっかく今まで１１年かけて、たくさんのお金をかけて、大変な労力をかけてシステムをつくってこられた、僕も環境管理責任者をやってきましたから、その苦労はよくわかるんです。だけど、１１年やってきたということは、まず１０年やることで、非常にノウハウも蓄積をされて、いよいよこれから自分たちでさまざまな分野でもっと広くできる、言うたら蓄積ができたということなんです。
ただ、ＩＳＯについては外部の審査機関から審査をしてもらって、適合、不適合がありますから、一定のお金がかかります。それから、それに対する手間もかかります。だけど、金額の問題で、もしそれをやめるとしたら、これは率直に言いまして、最近は金額も随分安くなってますし、外部審査機関については入札ができるんですよね。だから、金額については落とす方法が幾らでもあると思うんです。
そういうことも含めて、これは決して後退じゃないと言われるんでしたら、外部職場については、この自己適合宣言というふうなことが言われておりますけれども、例えばＫＥＳとか、安い認証を含めてありますから、今回これをやめて、これまでの経費とノウハウを、外部にもそれは広げていくんだというふうなことであれば、僕は後退ではなくて前進だと思うんですけど、今の段階で言うと、その辺の話がなさそうなんですが、それはいかがでしょうか。
○荻原豊久委員長 安田課長。
◎安田美樹環境企画課長 ただいまご指摘がございましたけれども、ＩＳＯの認証取得から自己適合宣言へ行くのは後退ではないのかというご指摘でしたけれども、原課といたしましては、適合宣言というのは一種のステップアップであるというふうに考えております。これまでは余り浸透もしてきておりませんでしたので、ＩＳＯの認証機関の方に来ていただいて、いろいろなご指摘をいただいて、改善を図ってまいりましたけれども、一定、もうその辺が浸透をしてきましたので、これからは自分でやっていくということの宣言でございますので、ステップアップというふうな捉え方をしております。
また、外部職場に広げてはどうかというお話でございますけれども、それは将来的な課題であるというふうには考えておりますけれども、今回はまず自分でやっていくという自己宣言ということに目的を置いておりますので、それをしっかりとやってまいりたいと思っております。
また、先ほど、目的目標が全部達成できてないという回答をさせていただきましたけれども、目標の立て方が、すぐに達成できるような目標を立てますと、いつでも達成するんですけれども、少しハードルの高い目標を設定いたしますので、毎年、達成できない部分が出てきてまいっております。それについてはきちんと検証して、翌年度から改善するように努めておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 一番の原課が、そしたら、これまでの認証取得をして、これは規格ですから、その規格に基づいて第三者による審査を受けて、実際に取り組んだ結果が、１年に１回、監査を受けるわけですよね。それを全然、第三者が全くなくなって自分たちでやるんだと、そのほうがよりステップアップなんだと、どういうことなんですか。
○荻原豊久委員長 安田課長。
◎安田美樹環境企画課長 失礼しました。外部審査がなくなるということではございません。外部審査が、認証取得の場合は、ＩＳＯの認証機関から来ていただく外部審査ということで、自己適合宣言に移りましても、外部審査のほうは実施させていただきます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 その場合の外部審査というのはだれがするんですか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 資格的には、今まで認証取得のときから来ていただいている資格を持っておられる方に審査のほうはお願いしようというふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 もっと具体的にお願いできませんか。ＩＳＯの認証取得については、国際的にも国内的にも認められた、ちゃんとした資格を持った第三者機関があって、そこがやるんですよね。だから、それよりもきつい監査というのはないと思うんですけど、そうじゃなくて、資格を持った人がやるんだということは、今までに比べてより厳しい審査が求められることになるんですか。
○荻原豊久委員長 山森主幹。
◎山森浩平環境企画課主幹 具体的に言いますと、京都府とか京都市とかと同じく、ＫＥＳの事務所が京都のほうにございます。こちらのほうでそういうＩＳＯの認証取得の審査をできる資格を持った方、こういった方を紹介していただくことになってます。これは城南衛生管理組合もそういうような格好でされているということで、ちょっと参考にさせていただこうというふうに思っておるんですけども、そういった方に来ていただいて、資格的には同じような形で審査をしていただこうと思っております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今、城南衛生管理組合の話でされましたけど、あれが非常に後退してるから、僕はそれを踏まえて言ってるんです。あれがよくなってるんでしたら言わないです。
だから、ＫＥＳの審査員がそういうことをしておられることも知ってます。ＫＥＳ自身の活動も一緒にやってますから知っておりますけれども、今の第三者による審査、それよりも緩くなることは明らかじゃないですか。ということは、今まで一所懸命つくってきたシステムが緩み、今まで以上によくなるなんていう保証はどこにあるんですか。これはかなり違うんじゃないですか。今までに決めた目標もまだ十分できてないということは、先ほど言いましたように、システムにやはり改善すべきことがある、職員の方々についてもやっぱりやらなあかんことがまだある、そういう段階で、審査機関を緩くして、外部の専門家であることは間違いないですけども、ちゃんとした認証機関じゃないところに頼んでやるというのは、もちろんお金が安くなります。だけど、内容としては非常に緩くなっていくということは、もう明白じゃないですか。そしたら、そうじゃないとおっしゃるんでしたら、幾つかの事例が出てると思いますので、そうじゃないということを明らかにできる資料を提出してください。僕が知ってる範囲においてはありません。全部後退しております。それを後退じゃない、さらにそれはできるんだというふうにおっしゃってますので、そのことが明らかにわかるような資料を出していただけますか。
○荻原豊久委員長 安田課長。
◎安田美樹環境企画課長 資料を今請求いただいたんですけれども、今思い当たります中にそのような資料はございませんので、提出のほうはさせていただけません。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 言うたら、これをやめますねんというときに、何でやめんねんと。ようなりまんのやと言うんやったら、それだけの根拠があってやってはるのちゃうの。だから予算でもその分の経費を落としたんじゃないんですか。そんなことをきちっと持たずに、今までやってきたことをやめるなんて、普通は皆、何でやと聞きますよね。ほんで、やめるんやったらやめるで、今までの実績を含めてちゃんとできるんかと、できますというときには、当然、それだけの根拠を持った資料があるはずじゃないですか。ぜひそれを出してくださいよ。
○荻原豊久委員長 安田課長。
◎安田美樹環境企画課長 ただいま資料のほうの提出ということでお求めいただいているんですけれども、原課の思いといたしまして、後退はさせないという思いを持っておりますし、城南衛生管理組合のほうが後退されたとおっしゃってますけれども、何をもって後退なのかというのも、ちょっと私のほうではわかりかねますので、資料というのがお出ししにくいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○荻原豊久委員長 木村委員、まとめてください。
◆木村正孝委員 もうやめますけど、終わりますけど、城南衛管のことはいいんですわ、そのことは別にいいんですわ。みずからがやめるというふうに決めた、それの根拠になるものを、当然、根拠があるから、これをやめても大丈夫やと言わはるわけやから、ぜひそのことについての、何というんですか、内部でもこれを決めるに当たっては説明された資料があるでしょう。審査はこういうふうな形でして、何日間でどういう方にお願いしてやるんやと。やってきたことの、１年間なり半年ごとの、言うたら、自分たちでまず内部監査をして、その上で第三者の監査を受けるというシステムですから、それにかわるものが当然あるじゃないですか。こういうふうにしますという、それは出せるでしょう。
○荻原豊久委員長 木村委員、そしたら、これは先日市民環境常任委員会で、第２期計画の中身もありますし、その辺の資料を提出していただくということで、この場は。
（「いいですよ。」と呼ぶ者あり）
○荻原豊久委員長 暫時休憩いたします。
午後４時１３分 休憩
午後４時１４分 再開
○荻原豊久委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。木村委員。
◆木村正孝委員 先ほど言いましたけど、行政の方針として非常に矛盾してると思いますのは、この地球温暖化の地域計画を、３,５００万の予算をつけてやろうと言ってるんですよね。これは市内全体なんですよ。当然、庁舎内の温暖化防止対策の実行計画もあって、さらにＩＳＯもあると。これはそれぞれが、みんながより以上に高めていかないとできないと思うんですけど、片方は、僕から見ると、まるで後退するかのような施策をやり、片方は大変なことをやっていこうと、その辺の行政的な施策上の矛盾があるというふうに思いますので、それは指摘しときます。その資料はぜひお願いします。
最後ですけども、もう１点だけ、お茶の観光振興計画が今回つくられてますよね。その関連する予算がここにはないんですけども、今年度、今までやってこられた観光振興計画に基づく内容の予算がないというのは、今年度はその取り組みがないんでしょうか。それだけちょっと教えてください。
○荻原豊久委員長 脇坂室長。
◎脇坂英昭産業政策室長 今回の宇治市観光振興計画につきましては、１月に初案を提示しまして、２月にパブリックコメントを行いました。３月中に策定委員会を実施しまして、それの最終の取りまとめを４月の常任委員会のほうにご報告させていただきたいと思っております。その後、行政として決定がされてくるといった形になってまいりますので、具体的なところにつきましては、今後、我々も研究する中で、どんな予算が必要か、検討した上で、２５年度の補正予算あるいは２６年度当初予算等で予算計上をお願いしたいというふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 わかりました。そしたら、早くて２５年度補正予算、遅くなったら２６年度ということなんですね。結構です。以上です。
（中略）
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 質疑じゃない。先ほどの私の発言についてちょっと訂正したい部分があるのでよろしいでしょうか。
○荻原豊久委員長 暫時休憩いたします。
午後７時１５分 休憩
午後７時１７分 再開
○荻原豊久委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
ただ今の木村委員の発言につきましては、もう一度委員長のほうで整理をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
ほかにないようですから、これにて市民環境及び農業委員会事務局に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。
○荻原豊久委員長 暫時休憩いたします。
午後７時１８分 休憩
午後７時３４分 再開
○荻原豊久委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
［墓地公園事業特別会計］
○荻原豊久委員長 次に、墓地公園事業特別会計の審査に入ります。主要な事項について説明を求めます。宇野理事。
◎宇野哲弥市民環境部理事 ただいま議題となりました、議案第２８号、平成２５年度宇治市墓地公園事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
平成２５年度宇治市特別会計予算書及び予算説明書の６９ページから７５ページでございます。
歳入歳出とも、総額は８,０００万円でございます。
歳入の主なものといたしましては、墓所使用料６,５５０万円、墓園管理手数料１,４４９万円でございます。
次に、歳出の主なものといたしましては、４月から一般財団法人への移行を予定しております財団法人宇治市霊園公社への委託料といたしまして１,１１０万１,０００円、同じく同公社への補助金１,３９４万５,０００円でございます。
以上、平成２５年度宇治市墓地公園事業特別会計予算に係ります概要をご説明申し上げました。よろしくご審査賜り、ご可決いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○荻原豊久委員長 これより質疑を行います。木村委員。
◆木村正孝委員 ７２ページの使用料、手数料の中の墓所使用料６,５５０万というふうに入っておりますが、こんなのは人数というんですか、世帯でいうんですか、これの根拠になる数値を教えてください。
○荻原豊久委員長 安田課長。
◎安田美樹環境企画課長 墓所使用料の内訳でございます。区画ごとに使用料が決まっておりますけれども、２平米、３平米、４平米、合わせまして、今年度、１１７の墓所の使用が開始されればということでございますが、２平米が１つの区画当たり５０万円、３平米が７５万円、４平米が１００万円になってございますので、合計で６,５５０万円を計上させていただいております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ということは、１１７ですね、２平米、３平米、４平米、今金額をいただきましたけど、それぞれの区画の数をお願いします。
○荻原豊久委員長 安田課長。
◎安田美樹環境企画課長 ２平米が９３区画、３平米が２０区画、４平米が４区画でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ありがとうございました。