「審査部局」
教育部、上下水道部、簡易水道事業特別会計、飲料水供給施設事業特別会計、公共下水道特別会計
※ 教育部の審査より
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 先に幾つかの点で確認をさせていただきたいと思います。
概要書の１２２ページの緊急安全対策事業の１番目にあります地域緊急安全対策事業費３,９７６万４,０００円、学校運営支援員を配置と書いてあるんですが、これと、幼稚園緊急安全対策事業費、同じく１８２万というのがあるんですけど、この中身についてまず確認をお願いします。
それから、１２９ページ、英語指導助手設置費ということで、英語指導助手を配置するということで、小・中学校と幼稚園、これの人数と仕事内容についてお聞かせください。
それから、１２８ページ、宇治中学校の改築事業費の７億３,３０８万８,０００円、これは中学校施設の一部建てかえと書いてあるんですけど、この金額で全部じゃなくて、一部というのがよくわからないんですが、その内容について。
それから、１３０ページの小中一貫教育推進費５,０３５万８,０００円、この小中一貫教育推進体制の教育推進教員あるいはチーフコーディネーター、こういうものを名前として挙げてあるんですが、この金額の５,０００万の内容について。
もう一つ、同じく１３０ページの少年補導活動費、少年補導委員と青少年専門指導委員の活動に関する経費で６００万、それぞれについて、どういうものなのかということを教えてください。
○荻原豊久委員長 安留主幹。
◎安留岳宣学校教育課主幹 まず、宇治中学校の改築事業でございます。
概要といたしましては、中学校の東校舎、それから技術棟、体育館、これを解体して、東校舎跡地に、校舎・体育館が一体となった４階建ての新校舎を建設し、あわせまして、工事中の教室数の確保のために既存の校舎の教室改修を行うものでして、今年度には、２４年度ですけれども、東校舎の解体と教室改修を実施しております。２５年度から２６年夏にかけて新校舎を建設する予定でございまして、この２５年度の予算のところにはその新校舎の建設費というものが入っております。
○荻原豊久委員長 村田次長。
◎村田匡子教育部次長 １２２ページ、緊急安全対策事業の①の地域緊急安全対策事業費の説明をさせていただきます。
これは、各校にスクールサポーターというものを置いているんですが、これは登録制でございまして、主に１日、午前と午後に分かれて、１名ずつ、校門であるとか、防犯カメラのモニターの監視であるとか、それとか、随時、校内巡視などをやっていただいております。それの費用でございます。
○荻原豊久委員長 瀬野総括指導主事。
◎瀬野克幸小中一貫教育課総括指導主事 １３０ページでございます。小中一貫教育推進費でございますけれども、市費として、小中一貫教育非常勤講師を１５名配置しております。各中学校ブロックで、まず体制運営教員、いわゆるチーフコーディネーターに当たる者を選任するための後補充の市費教員を１０名配置しております。加えまして、各中学校ブロックで推進教員として、いわゆる教科連携教員と言っておりますけれども、それを選任するための市費教員を、府の小中連携加配教員が５名配置されておりまして、そこ以外の未配置校に対して５名配置しております。先ほど言いました計１０名と５名で、１５名の配置をしているところでございます。
その予算ですけれども、交通費、出張、それから、給与の残業等を含めて５,０００万があります。以上でございます。
○荻原豊久委員長 市橋総括指導主事。
◎市橋公也教育指導課総括指導主事 １２９ページ、英語指導助手設置費についてご説明申し上げます。
まず、人数でございますが、市内１０中学校区に１０人を配置しております。
また、仕事内容でございますが、小学校におきましては、小学校５・６年生における外国語活動を、担任とのＴＴ指導で行っております。中学校におきましては、中学校の外国語科、ここでネイティブな発音をするということで、これもＴＴ指導を行っております。
幼稚園におきましては、あくまで不定期ではございますが、市内公立４幼稚園に派遣しておるところでございます。以上でございます。
○荻原豊久委員長 上道課長。
◎上道貴志学校教育課長 事業概要説明書の１２２ページでございます。緊急安全対策事業のうち、幼稚園緊急安全対策事業費でございますが、この事業につきましては、宇治市内の私立幼稚園設置者が安全対策事業として幼稚園運営支援員を配置する場合に補助金を交付するというものでございます。
運営支援員の業務といたしましては、幼稚園のモニターカメラの監視、また、目視での来園者の確認、園内の巡視と、こういった業務に当たっていただくという場合に補助金を交付するものでございます。
○荻原豊久委員長 小田課長。
◎小田光雄青少年課長 概要書１３０ページの少年補導活動費についてご説明申し上げます。
まず、青少年専門指導委員といいますのは、青少年指導センターに常駐していただいています嘱託職員さんの賃金等でございます。
もう１点、少年補導委員、全市で現在１１２名の方に、各校区から推薦していただいて、活動していただいております。その方々のいわゆる補導活動に対する謝礼金でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今お聞きしたやつは、大体それぞれの役割を持った人がそれぞれに配置されて、その人件費や活動費と、こういうことなんですよね。わかりました。
それから、次に、１２７ページの神明小学校の増築事業費の１,２４４万３,０００円、それから、小倉小学校給食施設改良事業費の設計費の１,５６６万６,０００円、神明小のほうから、少しこの内容についてお聞かせください。
○荻原豊久委員長 安留主幹。
◎安留岳宣学校教育課主幹 まず神明小学校のほうでございますけれども、神明小学校の児童増加に対応するために、新校舎棟の増築工事及び通級教室の改修を行って、その通級教室を菟道第二小学校に移設いたしまして、その後、神明小学校のほうを普通教室として改修するという３カ年工事の３年目として計上させていただいております。平成２５年度は、夏休みに旧通級教室を普通教室２教室に改修を実施いたします。
それから、小倉小学校の給食施設改築事業ですけれども、この事業は、昭和４２年に建築された小倉小学校の給食室の建てかえを実施する事業でございまして、平成２５年度に実施するのは、その建てかえの設計ということでございます。新しい給食室には給食用リフトの設置を行い、食器や食材を給食用ワゴンに載せて運搬が行えるようにする予定でございます。また、調理室はドライ方式を採用する予定でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 神明小の関係ですが、３カ年事業の最終年ということで、これは以前にも教室が不足をするというようなことで、幾つかの教室が転用された例があると思いますが、児童数の推計において増加傾向、増加するということですが、この数字については何人ぐらいのことを見込んでおられるんでしょうか。
それから、普通教室が２つということですが、これで神明小学校の全ての教室としては全部完了した、整備できたということなんでしょうか。
それから、小倉小学校の関係については、１,５００万というのは設計費ですよね。設計費については、１,５００万は随分高いように思うんですけど、金額的にはいかがでしょうか。
○荻原豊久委員長 安留主幹。
◎安留岳宣学校教育課主幹 神明小学校の児童数の増加は、平成２５年度、２６年度ごろをピークだと見ておりまして、２６年度の６８４人というのがピークだというふうに見ております。教室数は、改築させていただきますので、十分間に合うものだというふうに考えております。
それから、小倉小学校の給食室の建てかえにつきまして、この設計に際しましては、隣接いたします育成学級の建てかえが校舎の配置上必要ですので、その育成学級の建てかえを含めた形で計上させていただいております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、後ろの小倉小学校の育成学級の建てかえ費も含めてこの値段ということでよろしいんですか。
○荻原豊久委員長 安留主幹。
◎安留岳宣学校教育課主幹 ２５年度の予算は、それを含めた設計の予算ということでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 設計費に要する経費として、この学校の設計と育成学級を含めて１,５６６万６,０００円というのは、余り僕は詳しくはないんですけど、結構高い金額じゃないかと思うんですけど、そんなことはないんですか。
○荻原豊久委員長 安留主幹。
◎安留岳宣学校教育課主幹 給食室の建てかえにつきましては、中の設備設計も含めてでございますので、単に校舎の建てかえよりかはかなり高くつくものというふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 わかりました。
それから、神明小につきましては、平成２６年度で６８４人をピークと見ているということですが、これは今の出生児の動向を含めてお考えだと思いますけれども、この６８４人で、２教室増でということですが、これは基本的に３５人学級を前提とした教室数でしょうか。
○荻原豊久委員長 安留主幹。
◎安留岳宣学校教育課主幹 建てかえの新校舎棟建設の計画を立てましたときは、３５人がそのまま１年ごと拡大していくというもとでこの教室数という形で設計しております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今の２つはこれで結構です。ありがとうございました。
次に、１２７ページの小学校・中学校「総合的な学習の時間」推進費、１,１８８万円が計上されておりますが、小中一貫教育における総合的な学習の時間を「宇治学」として再構成し云々とあって、教科の枠を超えた体験的な学習を行うということ、それで、実践的な態度を育成するというふうに書かれているんですが、これは、新規なのか、既にこれまでやってこられたのかというのが一つと、ここで言われています「宇治学」というのは一体どのようなものなのか、それから、これは一体誰が教えられるのかについてちょっとお尋ねします。
○荻原豊久委員長 瀬野総括指導主事。
◎瀬野克幸小中一貫教育課総括指導主事 １２７ページの「総合的な学習の時間」推進費でございますが、これは継続でございます。まず１点でございます。
それから、「宇治学」でございますけれども、本市の場合は小中一貫教育を今年度より全面実施しておりますけれども、その中で、「総合的な学習の時間」を再構成するという形で宇治について学ぶと。これについては、私ども、子供たちを含めてですけども、宇治で育って、宇治で学ぶ子供たちが、保護者や地域の方々と一緒に学習したり、地域での活動にかかわる機会を通して、この地域から学び、自己の生き方について考えたりする、そういう契機となるような形で学習を進めております。指導するのは、基本的には担任を中心とした教員でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 時間がありませんので、できましたら、「宇治学」というのはこういうことを子供たちに教えるんだよというようなことが、当然、教科で継続でしたら、できてると思うんですね。それは、資料といいますか、こういう授業内容をやってますという、何かそういうものはあるんでしょうか。
○荻原豊久委員長 瀬野総括指導主事。
◎瀬野克幸小中一貫教育課総括指導主事 各中学校ブロックにおきまして、「宇治学」実施計画、指導案という形で、指導計画ということで、年度当初に各ブロックから提出を受けております。当然、各学校ごと、それから各ブロックで系統性とかを協議しながら作成しております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、それはいただけるということですよね。オープンな形でいいわけですね。
○荻原豊久委員長 瀬野総括指導主事。
◎瀬野克幸小中一貫教育課総括指導主事 結構でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 特に、なぜかといいますと、「宇治学」というのを実は初めて聞きまして、どういうふうなことを具体的な中身としておられるのかなということと、それから、教育ですから、例えば、社会をよくするためにという単元で環境教育が始まったころには、非常に内容が難しいということで、宇治市における社会科教育の先生方が研究会を持たれて、非常に１年間研究をされた経過がございます。その中で、こういうことを教えていこうというふうなことで、現場のほうにも出向かれて、そういう具体的な積み重ねの中で、やっと子供たちに教える手始めが始まったと。１０年間の環境教育の中で順次中身が整備されていったというふうな経過がございます。
そういう意味では、「宇治学」というのも非常に新しい事業内容ではないかと思いますので、そのあたりの中身については、もちろんこれからもより具体的に進んでいくものだと思いますけれども、少し見せていただいて、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そしたら、最後になりますが、少しいじめの問題についてお尋ねをしたいと思います。
実は、この予算書を見せていただいて、今の概要書もずっと読ませていただいたんですけど、「いじめ」という言葉がどこにも出てこないんですね、いじめ予防というのが。この教育委員会の全体の中で、来年度予算の中で、いじめの予防に対してどういうふうな考え方を持っておられるのか。僕がずっと見た中でですけども、もしどこかにいじめ予防に対する対策なりを含めて書かれているのでありましたら教えていただきたいのと、そういうのが出てこないというのは、宇治の小・中学校においては、いじめというのはないんですか。ないからそういうことをあえて、予防を含めた対策なり、事業計画はないのかどうか、それについてまずお尋ねしたいと思います。
○荻原豊久委員長 小田課長。
◎小田光雄青少年課長 いじめに対するご質問なんですが、いじめをしない、させない、許さない、これは教育の基本中の基本でございます。いじめは人間関係における問題です。生徒の社会性がないことには、いじめが発生し、加害や暴力に結びつくことがございます。社会性の基盤をしっかり育てるのが教育の本質でございます。ゆえに、以前から議会でも言うておりますように、いじめに対する特効薬はございません。いじめをしない子供を育てること自体が教育の本質であるというふうに考えております。
ですので、いじめという形で宇治市のこの予算の中には出てきておりませんが、いじめをしない子供を育てる、つまり、社会性、しっかりした大人に育てるという教育につきましては、例えば小中一貫教育で異学年交流をする、また、地域社会でいろんなイベントをしていただいたときに、子供たちが寄せていただいて、大人と同じ活動をするといったことから、子供たちの社会性の基盤を育てる、これがいじめの防止策というふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 この予算書の中で、個々の具体的な、先ほどお聞きしたような内容で、必要なテーマについては、いろんな形で人員配置がされてるんですよね。あるいは、それの必要な事業費が計上されてるんですよね。
そしたら、お尋ねしますけども、まず、この予算の中に、いじめ予防に対する対策費なり、具体的なシステムをつくる場合の活動費なり、それが出てこないんですけども、一体それはどうしてなんでしょうか。いじめは、まず宇治市内の中でこの１年間であったのか、なかったのか、それとあわせてお尋ねいたします。
○荻原豊久委員長 小田課長。
◎小田光雄青少年課長 先ほども申しましたように、いじめにつきましては、先生と生徒との人間関係の中で、指導により、予防ができる、予知ができる、それから解決ができるというふうに考えております。
それから、件数につきましては、これは、いじめにつきましては、子供たちの発達段階で、よいこと、悪いことがわからないうちは必ず出てくることでもございます。ゆえに、どの学校、どの子供たちに起こっても不思議じゃないということで学校は目を光らせておりますが、平成２３年度では、小学校で１４件、中学校では２５件。この件数につきましては、今言いましたように、小学校低学年が悪口を言ったとか、靴を隠したとかいったようないじめではなくて、学校全体で取り組まなければならないと解決に結びつかない、あるいは見守らなければならないというふうに、学校がいじめと認識して、全校的な対応をとるというふうに判断し、対応した件数が、小学校で２３年度では１４件、中学校では２５件発生しております。
○荻原豊久委員長 山下室長。
◎山下一也教育改革推進室長 教育指導課のほうで持っております予算の中、予算説明書、一般会計、８４ページに教育研究費がございまして、講座等開催費を予算計上させていただいているところでございます。いろんな講座がございますけれども、その中に生徒指導講座、これを設けておりまして、いじめに対する対応、こういったものも行っているところでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今おっしゃったのは、予算書８４ページの講座等開催費６７万７,０００円ですよね。他の教育に絡むさまざまなテーマに対して、いじめの予防なり対策というのは決して劣らない重要な問題だと思うんですけど、今おっしゃった経費でいきますと、６７万７,０００円と。余りにも数字も小さいなと驚いてるんですけどね。
先ほど、いじめというのは、あるいはその予防というのは、先生と生徒の間で解決できるんだというふうに認識をしておられるというふうなお話でございました。２３年度は１４件、中学校で２５件というふうに言われておりますが、これは、先日、文科省のほうで全国の小学校、中学校に対して、いじめに対する全国調査があったんですが、これに出された数字と同じ数字なんでしょうか。
○荻原豊久委員長 小田課長。
◎小田光雄青少年課長 先ほど申しました数字は、２３年度の学校から市教委のほうへ報告があり、中身、さらにはてんまつ、経過報告を含めてあった数字をご報告申し上げました。
今、委員ご質問の文科省並びに京都府教育委員会のほうから宇治市教育委員会のほうにあった緊急アンケートにつきましては、平成２４年度の４月から９月までの学校での認知件数を報告せよということで、報告した数字がございます。これにつきましては、府教委も文科省も１１月の二十二、三日にそれぞれ新聞で発表しておりまして、宇治市では、小学校では１３件、中学校では１４件。これは、２３年度のように市教委のほうで報告を受けて、精査して、てんまつまではっきりつかんでいる数字ではございませんが、そういった数を報告していることは事実でございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 といいますのは、これは２４年度の４月から９月ですから、上半期ということですよね。それで、小学校で１３件、中学校で１４件といいますと、これはわかりませんけど、現在進行形のものも含めてという数字だと思いますが、上半期だけでこの件数ですと、１年間を通して見ると、単純に倍した場合は２３年度よりも増加傾向にあるというふうに思えるんですけど、それについてはいかがなんでしょうか。
○荻原豊久委員長 小田課長。
◎小田光雄青少年課長 先ほども申しましたように、２３年度で小学校が１４件で、２４年度の半年間で１４件と、事実上、１年間を通しては倍になるのではないかというご質問だと思います。これにつきましては、１つは、学校のほうが丁寧に見ている。何を丁寧に見ているかといいますと、特に小学校の場合は、子供が相手のことを、性格とか体格とか行動とか、それらを判断しまして、間違った評価を下して、相手に対して対応してしまう。「あほう」やとか、体格で言えば、「デブ」やとか「チビ」やとかいうふうなことを、「事実やから言うたらええのと違うの」というふうな形で言うてしまうようないじめが、小学校低学年の場合は発達段階において、これは必ずあると思うんです。それについては先生方が、それは何が間違っているのか、何が悪いのか、これを指導していくのが一つの教育の本質ではないかと。それをもって、社会的な基盤を持った子供たちに育て上げいくというふうになってくると思います。
ゆえに、小学校の場合は、今申しましたように、いわゆる学校全体で見守る必要がある、ない、この軽重の判断が非常に丁寧になったというか、慎重になったというか、ボーダーラインまで報告されている部分で数がふえているものというふうに考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 先ほど、いじめというのは先生と生徒の間で解決をしていくものだというふうにおっしゃった。まず、根本的にそこに私は疑問を持っております。先日の一般質問でも、いじめ防止条例が必要ではないかという質問をさせていただきましたけども、この２月に大津市でいじめ防止条例ができましたよね。これができた背景と、あるいは、今年度、それに向けて約４億円の予算がついて、外部の第三者委員会も設置をされて、非常に具体的な形で制度が進んだわけですよね。たまたま大津の場合はそういう自殺者が出たからということで今日があるわけですけども、幸いに宇治の場合はまだそういうことに至っていないということで、まだ幸いだと思うんですけど、あくまでもいじめというのは、学校の先生、あるいは学校内だけでは限界があるんだと、その発見についてはそれだけでは無理があるんだというのがいじめ防止条例の出発になっているわけですよね、大津の場合は。
そういうことも含めて、制度あるいはシステムとしてそういうものを考えていかないと、今おっしゃるように、いじめは教育の基本だと、だから、先生と生徒、先生が頑張ればできるんだというふうな、何か少し問題がずれてるような感じを私は受けております。
先日、教育再生会議の提言がありましたが、このことについて、そしたら、担当の方として、あの中に非常に重要なことがたくさん書かれてるんですが、あれについてはどういうふうに評価しておられるんでしょうか、お聞かせください。
○荻原豊久委員長 小田課長。
◎小田光雄青少年課長 何点か質問していただきまして、まず、教員と生徒の関係でいいますと、学校の中で起こったいじめにつきましては、いじめられた子、いじめた子、生徒と、それから指導する先生、これが当事者でございます。まず当事者がしっかり対応する。
それから、次に、学校だけで解決できるのかという問題につきましては、例えば、学校警察連絡制度もございますが、警察とか児童相談所とか、そういったところの行政の権限の中で解決しなければならない問題につきましては、まず当事者が対応しまして、それからはみ出たものにつきましては、関係行政機関と当然対応を協議して、解決に向かわなければならないというふうに考えております。
次に、大津市の第三者委員会で指摘された問題につきましては、例えば、いじめの事象があるにもかかわらず、教員の先生が、１人の先生が知ってたのにほかの先生が知らなかった、これは先ほども申してますように、学校の「いじめ対応マニュアル」の中に、まず校長が判断し、複数の教員が対応する等々のマニュアルが守られていない、つまり、当事者能力が、当事者としての責務が果たされていなかったと。ゆえに、第三者の力を必要として、指摘を受けたというふうに考えておりますので、宇治市の場合におきましては、学校内におきましては、学校で「いじめ対応マニュアル」をつくっております。ですから、第三者委員会で文科省を中心に全国で同じような対応がとられてるはずなんですが、大津ではとるべき対応がとれてなかったというふうな指摘を受けていると。つまり、当事者としての責務が果たされてなかったと。ゆえに、第三者の力をかりて、第三者というふうになってきたというふうに考えております。
ですから、宇治の場合は、まず当事者である学校が、学校の中の「いじめ対応マニュアル」でしっかり対応する、校長が指示をする、複数の教員で対応する、全員で見守る、それから保護者と連携をとる、さらに、その中で解決が進まなければ、警察・児相と相談を進めるというふうな「いじめ対応マニュアル」でしっかりすればよかったのが、大津ではできてなかったというふうな指摘を受けているように考えています。
次に、いじめ条例のことにつきましてですが、教育部のほうの所管は学校内でございますので、学校内につきましては「いじめ対応マニュアル」をしっかりつくっておりますが、家庭の中、あるいは地域の中で子供たちにいじめをというふうなマニュアルにつきましては、９月の一般質問のときに人権啓発課がお答えしましたように、人権啓発課の所管でございますので、教育委員会のほうではお答えできないというふうにお答えさせていただきます。
○荻原豊久委員長 木村委員さん、大事な問題は大事な問題なんですけども、広がりが大分出てきましたので、少しまとめていただけますか。
（「まとめますわ」と呼ぶ者あり）
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 余りかみ合わなさ過ぎて、また次回にしたいと思うんですけど、余りにもマニュアルがあったからできるんだという前提で全てのことが考えられたような気がするんです。先ほどお聞きしました教育再生会議の提言も、実を言いますと、今お答えいただいた内容とはかなり違います。非常に具体的に書かれてます。あくまでも、いじめに向き合う責任ある体制が必要なんだと、まず制度として、国や市や学校や教育委員会や家庭や地域、警察を含めて、そういう責任ある体制をきちんとつくる必要があるんだと。スクールカウンセラーなり、スクールソーシャルワーカーの配置が必要なんだと、こういうようなことが書かれておりますし、いじめの被害者の保護なり、加害者の指導については、重大な案件については第三者的組織が解決を図っていくんだと。被害者については、やっぱりケアが必要ですし、解決まで守り抜く、あるいは教育上必要な場合は加害者に対する出席停止も行うと。その中で、体罰の問題も含まれておりますし、それから、食育の問題も含まれておりますし、市民性を育む教育の視点も言われております。
そういうふうなことが片方であり、片方で大津のように非常に具体的な条例が制定されております。これは、別に大津だけではありません。昨年の１０月には岐阜県の可児市でもこういうふうないじめ防止条例がつくられておりますし、兵庫県の一つの市においても同じようにつくられています。
今おっしゃったような、学校の中で解決できるんだというところに非常に僕は危うさを感じますので、きょうお聞きをした幾つかの予算の中では、必要な人員配置を含めて、制度をつくって、人員配置をされておりますから、そういう人員の活用も含めて、できることはたくさんあるのではないかというふうに考えますので、ぜひいじめの問題については、少し制度として考えていただくように要望しておきたいと思います。
それから、認識が余りにもないのではないかということで、宇治市の教育の２３年度版、この人権教育の中にもいじめ防止ということは一切出てきておりません。一言も書いてありません。そういう意味では、非常に視点として欠落しているのではないかということを指摘しておきたいと思います。以上です。
（中略）
※ 水道部の審査より
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今、ちょっと坂本委員のほうから開浄水場の問題が出ておりましたので、少しそのことについてお尋ねといいますか、確認をしておきたいと思うんですが、今、少しありましたように、地元から聞いておりますのは、裁判が終わった段階で直ちに協議の申し出をしたと。これは１月４日だと。要するに、地元の考えとしましては、裁判中は裁判に関係することは協議をしないという水道部の方針が頑としてあったので、それ以外のことについては協議は何回か重ねてきたけれども、その問題についてはそうだったと。それを踏まえて、裁判が一応終わったと。最高裁の決定が出て、最終的には大阪高裁の判決が確定をした、裁判が終わったという段階で直ちに申し出をした、それで、協議の申し入れと、これが、まず確認ですけど、間違いないですよね。
○荻原豊久委員長 前西次長。
◎前西美也子上下水道部次長 １月４日付で水道事業管理者宛てに協議の申し入れを頂戴しております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ですから、住民から言いますと、大阪高裁の判決が確定をしたというのは、一つは、住民の裁判の中身としては、契約違反だということでずっと裁判が続いていたと。要するに、給水について、地元と行政、それから日産を含めた確認があって、市との契約があったんだと、その契約違反ということで裁判がずっと争われてきたということですが、大阪高裁の判決では、契約があったことは認められたというのが住民の理解なんですね。これは、判決もそうであるし、最終の市のほうから出された準備書面でも、「契約はあった。だけど、今日の段階では、一定の時間も含めて行政の裁量権が優先される」ということで、住民の訴えは棄却をされたというのが高裁の判決内容だと、これが住民の理解なんですが、そこのところに、水道部と住民の間に違いはあるんでしょうか。
○荻原豊久委員長 桑田管理者。
◎桑田静児水道事業管理者 私どもが理解をしてますのは、住民の方々は、開浄水場の水をこのままずっと飲みたい、飲み続けたいということで裁判になったと理解をしております。そのことを、裁判所としては、「いや、そうではない。市のほうが正しい」ということを判断していただいたものと私は理解しております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 余り長くしたくないので。要するに、裁判で争われたのは、契約があったのかどうか、それが違反してるのかどうかということが大きな一番の論点ですね、最終的な。ということで、「飲み続けたいかどうか」というのは、法律的にはそんな表現はしないですよね。あくまで、裁判上の訴えとしては、契約があったのに、それを履行しないのは契約違反だ、だから違法だということに対して、違法性はない、要するに裁量権が優先するんだと。まさに法律の世界ですから、そういうこととして法律的には決着がついたということだと思うんですが、管理者、そこのところは少し、飲み続けたいかどうかは法律上の争いではありませんので、よろしくお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○荻原豊久委員長 桑田管理者。
◎桑田静児水道事業管理者 裁判の内容をいろいろ、どのように理解をするかというのは、それぞれの立場で違ってくると思います。私ども、結果として、地元の方々が主張していることが全て退けられたということは、これは明確なことだろうと思います。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 そしたら、これは、きょうこれ以上やってもあれなので、要するに、最終の大阪高裁の判決内容と、それから、市が最終に出された準備書面、この中にもはっきり契約があったということが書かれてますので、それは確認いただいた上で、そこのところを改めて住民と水道部のほうとの考え方の違いがあるのでしたら、それは、実際、これから話し合いもされるわけですから、その中で整理をしたらどうかという提案をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○荻原豊久委員長 桑田管理者。
◎桑田静児水道事業管理者 契約があった云々というご意見でございますけど、私どもは、開浄水場を休止するということで地元のほうにご説明に上がりました。地元のほうは、休止はまかりならない、このままということで。でも、結果として、最終的に、先ほども申しましたように大阪高裁のほうが決定しましたけど、その内容は、住民の申し出を全て棄却するということでございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 だから、僕が提案してますのは、そういうことについては、きょうここでやるんじゃなくて、言うたら、住民との話し合いの中で整理したらどうですかという提案をしているんですが、いかがですか、管理者。
○荻原豊久委員長 桑田管理者。
◎桑田静児水道事業管理者 先ほども岸本部長が申しましたように、休止ということは、これまでからも申してますように、宇治市の水道の方針でございます。このことを大前提に置きまして、いろいろ地元と協議をしながら、スムーズな切りかえができるようにということで、岸本部長が今までずっとご答弁させていただいておりますので、ご理解をお願いします。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ちょっと突っ張られるみたいですので、そうであれば、少し、僕としても地元の関係もありますので、きちんとしたことを言っておかないといけないと思うんですね。
飲み続けたいとか、それから、市は休止するんだとか、いろいろ経過としてはあったんですけど、もともと住民と行政との関係の中では、休止する合理的理由がないと。なぜないかというと、休止の利用の一つが、水質が悪化している、その中に発がん性の疑いのある物質が入っている、だからとめるんだというのが一つの理由。もう一つが、施設が老朽化施設で、たくさんのお金がかかる、６,７００万かかるので休止をするんだという２つの理由で住民に提案をされた。当初は議会にもそれで説明をされて、最終的にそれで議会の議決を得られたと、こういう経過があるんですけども、その後、この一連の中で、水質悪化の事実はなかったということが事実として、水道部が出された資料においても、平成１８年以前、１０年間の水道部の出されたデータにおいても、悪化はなかった、それはあくまで横ばいだということが一つは確認された。それから、その段階で、安全宣言と呼んでいる京都府の見解もあわせて、住民は水質悪化の事実はなかったということを確認したと。
一旦それで終わったんですけども、それで水道部が話を打ち切って、実力行使で、実力で切りかえにこられたというような経過を含めて、それは一旦とまって、また改めて経費の問題の話をされたというような経過があって、最終、１１月の末に話し合いについては一方的に打ち切られて、また２回目の実力行使が始まった、その段階で住民は裁判に訴えたと、そういう経過なんですよね。
ですから、あくまでも休止をするのが正しいんだという管理者のお考えは、お考えとしてはわかりますけど、事実の経過としては、そういう当初の休止理由というのは、基本的には市のほうの説明がつかなくなったことも事実なんです。
問題は、裁判上はそれとはまた別に、契約があったのか、なかったのかというのが裁判としては争われた、法律的な争いではそうであったと、そういうことが事実の経過としてあるわけですから、そのあたりは、きょうここでやっても決着がつくと僕は思ってませんので、それは住民との話し合いの中で整理をされたらどうですかと。それで、違いがあれば、違いがあるということで、お互いに調整・整理をすればいいことではないかと。管理者のように、今、これが正しいんだ、これしかないんだというふうに議会で言い張られたら、いつまでたっても、この議会の中で延々と続きますので、そういうことはするべきではないと思いますので、そういうことについての見解の違いについては、住民との話し合いの席上で、お互いの立場を含めて整理をするということでいかがですかと。
○荻原豊久委員長 桑田管理者。
◎桑田静児水道事業管理者 木村委員さんが今おっしゃったことは、全て裁判の中でずっといろいろやってこられたことだと思いますが、その結果が現在のようなことでございます。木村委員さんの言うように、ずっと前に立ち返って、そこからずっと話をするのであれば、多分住民との協議はうまくいかないんじゃないかと思います。最初に、１月３０日に岸本部長が住民の方々とお話をさせてもらったときに、「いつまでも後ろを向いて話をしていても進まないので、前を向いて話をしましょう」ということで住民の方々もご理解をいただいたと思います。今のようなお話が出てくると、いつまでたっても、２年前、３年前と話して、ぐるぐると回ります。このままではうまくいかないんじゃないかと思います。
したがいまして、先ほど申しましたように、いつまでも後ろを向くんじゃなくて、これから実のある話として、前を向いて話ができるよう、地元の方々にも私はご協力をお願いを申していくつもりです。よろしくお願いします。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 それで結構です。基本的に住民も、岸本部長が「前を向いて、解決に向けて一歩踏み出しましょう」という、そのことを受けて住民も話に入ったわけですから、そこのところについては、今、管理者のおっしゃったところで結構だと思いますので、ぜひそういう形でよろしくお願いしたいと思います。一応このことについては終えておきたいと思います。
それから、これは確認ですが、予算的には開浄水場の配水はゼロとなっておりますが、これは小西部長の予算委員会における整理の中で、「ゼロだから直ちにとめるということじゃない、決算で整理をするんだ」という答弁が残っておりまして、それについては例年確認されておりますので、それはそういうこととして理解をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、その他のことに行きたいと思うんですが、先ほど浅見委員のほうから府営水の量の問題がありましたが、それに関係をしますが、１点目として、宇治市の中で配水管が布設されていない地域があるのかどうか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○荻原豊久委員長 飯田主幹。
◎飯田克夫工務課主幹 本市の中で配水管が布設されていない地域につきましては、槇島町の地域、伊勢田町、大久保町とございます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 配管が通ってないということですが、配管が通れば、これは府営水も含めてまた量的にも活用ができると思いますので、そのことについては検討に値することだと思うんです。
それで、資料ですが、今おっしゃった地域について、この地域だということがわかるような資料はいただけるでしょうか。
○荻原豊久委員長 小川参事。
◎小川猛上下水道部参事 今、槇島町のほうで３カ所、伊勢田、大久保で各１カ所ということで主幹のほうが述べまして、具体的に申し上げますので、資料請求……。
（「資料請求が、資料がいただけるかどうかだけの話なんやから、その答えをしたらいいだけ」と呼ぶ者あり）
◎小川猛上下水道部参事 資料のほうは出させてもらいます。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ご協力ありがとうございます。
ほんなら、２つ目に行きます。
この間、幾つか耐震化の問題も含めて質問をしてきましたが、まず、宇治浄水場についてはバックアップができないので、耐震化を最優先として取り組む必要があるんだと。そのために１０億円の経費、ざっとですけども、かかるんだという説明をお聞きしてきたんですが、バックアップということでいえば、各浄水場全てにバックアップのことを考えていくことが、耐震化ということでいっても大事だと思うんですね。宇治の場合は、特に、府営水が後からで、各浄水場が先にあって、その後、府営水が来る中で、配管が整備をされて、両方いつでも切りかえできるという形をとってきているという歴史がありますので、宇治浄水場についても、府営水の供給をするための水道管を引っ張っていくということはできないのかどうか、それについてお尋ねします。
○荻原豊久委員長 小川参事。
◎小川猛上下水道部参事 まず、府営水を東宇治地域に供給するために、宇治川を横断する必要がございますので、現在、宇治川水管橋及び宇治橋に展開している水道管で府営水を送水しております。現在、日常的に東宇治地区へは宇治浄水場から約３分の２、先ほど言いました水管橋と宇治橋の水道管を合わせて約３分の１を配水しておりまして、現状の施設で宇治浄水場のバックアップを行うには送水能力が不足しておるわけなんです。このため、府営水により、全ての東宇治地域に供給するには、その能力不足を補うための新たな送水ルートの検討とか、そして、それに加えて、送水施設が必要となってきますので、多くの課題があるということで、非常に難しいものと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 その内容についてはわかりました。とりあえず、新たなルートなり施設なりが必要になると。
次に行きます。
宇治浄水場の水につきましては凝集沈殿でやられていると思います。凝集沈殿と、それから急速ろ過ですが、まず、凝集沈殿で使われている薬品、これが最近全国的には、その薬品の中に、例えばＰＡＣだとか硫酸バンドというものを使われるんですが、アルミが含まれていると。これがアルツハイマーの影響を及ぼすのではないかという疑いが出てきまして、全国的にはそういう薬品を使わないような方向にあるんですが、宇治浄水場の場合はいかがでしょうか。
○荻原豊久委員長 三沢主幹。
◎三沢孝浄水管理センター主幹 宇治浄水場の凝集沈殿の薬品でございますけれども、薬品といたしまして、ＰＡＣ、すなわちポリ塩化アルミニウムを使用しております。現在使用しておりますポリ塩化アルミニウムは、費用面を含めまして最も効果的な凝集剤と考えております。また、アルミが認知症等の原因物質とも言われているとのことでございますけれども、これにつきましては、科学的な根拠はないとされておりまして、使用に問題がないと考えております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 今の、浄水場としては科学的根拠がないんだということの認識だと。わかりました。それはまた改めてやりたいと思います。
あと、同じ宇治浄水場で急速ろ過を採用されておりますが、これも最近、水質が、この急速ろ過の場合は、臭気であったり、それから発がん物質になる、副次的に発生するトリハロメタンの原因物質がとれないというふうに言われてるんですね。そういう意味では、緩速ろ過という方法なり、膜ろ過という方式が最近新しく開発されておりますが、このろ過方式の変更というのは考えておられないんでしょうか。
○荻原豊久委員長 三沢主幹。
◎三沢孝浄水管理センター主幹 浄水処理のろ過方式でございますけれども、委員ご指摘の緩速ろ過は自然ろ過方式となりますことから、施設の面積が大きくなります。また、膜ろ過方式でございますけれども、これにつきましては定期的に膜の交換等が発生しまして、１回の交換費用が大変高価なものになることが想定されております。
いずれにいたしましても、施設の耐震化や更新を検討する際には、経費、効率面を含めまして、最良の方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 検討されるということで、お願いします。
最後になりますが、宇治浄水場の汚泥処理についてお尋ねします。
これは、凝集沈殿をした場合には、当然、汚泥が出るんですけども、この汚泥については、一般的には、フィルタープレスというんですが、機械で脱水をして、それをケーキ状のものにして処理しておりますが、宇治浄水場の場合は、これはどういう形で処理をされてるんでしょうか。そして、あと、その処理の費用はどれぐらいでしょうか。最後にそれをお尋ねします。
○荻原豊久委員長 三沢主幹。
◎三沢孝浄水管理センター主幹 浄水場の汚泥処理でございますけれども、浄水処理の過程におきまして、沈殿池で沈殿いたしました汚泥を濃縮槽に送りまして、濃度を濃くした後に乾燥池に送りまして、自然乾燥を行っております。また、ろ過器のろ材洗浄工程において発生いたします洗浄水についても同じ方法で処理をしております。
次に、汚泥の処分費用でございますけれども、予算といたしまして、年間予算８８万を見込んでおりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 金額はわかりました。ほとんど処理されてないんじゃないかと思いますが、これは産業廃棄物として処理されてると思うんですけど、金額的に割合小さいですから、これはまた改めて違うところで、委員会なんかで確認したいと思います。以上です。
（中略）
※ 上下水道の審査より
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ２点だけお尋ねします。
１つは処理場の関係ですが、下水処理場の汚泥処理、これについて、どのような形で処理をされてるのかどうか。それから、これは産業廃棄物だと思いますが、それでよろしいですか。それから、あと、経費についてお尋ねします。
それから、もう１点は、きょう、先ほど説明がありましたけど、下水道への推進員の件ですが、最近また新たに私どもの地域にも来られております。前の建水でも述べましたが、下水道の普及というのが、特に災害なんかが起こった場合に、水害地域なんかの場合は非常に影響が大きいということもお聞きをしておりますし、それは非常に重要な点だろうなというふうに思っております。
片方で、高齢者であるとか、私道の関係であるとか、そういう非常に難しい関係のこともございますから、そういう推進員を雇用される場合に、それぞれの地域事情を含めてきちんとしたお話をされないと、話を聞いてますと、「とりあえず来はったで。どうしはりますかと聞いて、それで帰りはったで」というふうなお話も聞きましたので、それでは余り推進員としての機能が果たされてると思いませんので、そのあたりのことについて、どういうふうな形で進めておられるのか、あるいは推進員は何人ぐらい雇用しておられのか、その辺をちょっとお尋ねします。
○荻原豊久委員長 村田場長。
◎村田吉基東宇治浄化センター場長 汚泥処理につきまして、産業廃棄物として場外へ搬出しております。
それから、年間予算といたしまして、２５年度、４,４００万を見込んでおります。以上です。
○荻原豊久委員長 公文課長。
◎公文康裕下水道管理課長 水洗化普及推進員さんのご質問でございます。
下水道が使えるようになって、供用開始されて３年以上の地域につきまして、順次、宇治市のシルバー人材センターのほうに委託しました推進員さんが回っていただいているという形でございます。
ことしは水害等がございましたので、一部その時期から１０月ぐらいまでは、ちょっと回るのができなかった部分がございますが、それ以降、また回らせていただいていますので、３年以上のところに回らせていただいているということでご理解をお願いいたします。
人数ですが、人数は最大で１１名までことしはお願いいたしております。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 汚泥のほうにつきましては、これは量はわかりますか、わかりませんか。今、産廃だということと、処理費は４,４００万円だと聞きましたが、量がわかれば、お尋ねできますか。
○荻原豊久委員長 村田場長。
◎村田吉基東宇治浄化センター場長 ２５年度につきましては、おおむね２,１００トンを見込んでおります。以上です。
○荻原豊久委員長 木村委員。
◆木村正孝委員 ありがとうございました。このことについては、水道部のほうは８８万円、同じ産業廃棄物だと思うんですが、数字がかなり違いますので、またそれは改めて整理したいと思います。
それから、シルバー人材センターの方にお願いをして、１１名ということですが、それぞれの方についての説明の仕方の違いもあると思いますけども、ぜひ、前も言いましたように、重点的な形をきちんと整理されて、対応いただきたいと。
例えばうちの近辺でも、ミニマンションなんかが、過去の古い浄化槽のまま残ってる。こういうところにつきましては、早くつないだほうが、水害時なんかにあふれる場合のことも含めて問題ですし、個人浄化槽のほうが水害なんかの場合は影響が大きいんですよね。個人の家の場合は、くみ取りという形でするときれいになるんですが、浄化槽の場合はずっと残るんですよね。そういうことを含めて、かなり影響度の違いがありますから、そのあたりもきちっと押さえられて対応されたほうがいいというふうに考えてますので、よろしくお願いします。以上です。