議事録

「審査部局」
議会事務局、会計室、監査委員、公平・固定資産評価審査委員会事務局、選挙管理委員会事務局、市長公室、政策経営部

※ 市長公室の審査より

◆木村正孝委員　数点お尋ねしたいと思います。ページ数でいきますと、概要書の４８ページ、予算書の３７ページについて、一番最初にお尋ねをいたします。
１つ、この中に非常勤職員のことが書かれております。非常勤職員の賃金３億５,６００万という形で出ておりますけれども、まずこの人数についてお尋ねをします。それから平均単価についても、お知らせください。
それから２つ目ですが、この間の非常勤の採用の考え方、特にこの間正職員につきましては、地方分権、あるいは権限移譲によって非常に業務量がふえてくるだろうというふうに私は思っておりますが、その中で職員をふやしていくということは片方で必須条件としてなってくると思いますが、片方ではやはり習熟度含めて見直しをしなきゃならない。そういう中で、非常勤職員の位置づけなり役割というのが、当然常勤職員との区分といいますか、位置づけが変わってくると思うんです。その辺について、お尋ねをしたいと思います。
それから３つ目ですが、概要書４９ページ、予算書３８ページ、この中で、ＦＭうじの放送委託費だと思いますが、コミュニティ放送広報活動費２,３５３万というふうに書かれておりますが、この放送委託の内容についてお尋ねをしたいと思います。まず、年間の放送時間数や年間の放送カレンダーというのは決まっているんでしょうか。それからこういう形でＦＭうじで放送しているよということを、市民への周知という形ではどういう形がとられているのかお尋ねしたいと思います。
それから４つ目に、概要書の５０ページ、予算書４１ページ、この中で、防災事業費の関係で、防災用備蓄品の充実、配置場所の拡大ということで、今年から全小学校２２校へ配置をするということで約１,０００万の位置づけがされておりますが、これにつきましては、一応小学校ごとに地域がそれぞれ異なると思うんですけども、備蓄をする品物や量、これについては、各学校に関係する地域、そのことを踏まえた上での何か違いといいますか、そういう事情の異なるというのが当然起こってくると思うんですけど、そういう備品関係についての違い、あるいは量の違いというのはあるんでしょうか。
それからその下の、自治会等に対して補助金を交付するというのが新規の事業として５００万計上されておりますが、この地域防災力向上補助金の考え方、位置づけについてお尋ねをしたいと思います。交付要綱なんかは、既にもう作成されているのかどうかもあわせてお尋ねしたいと思います。
それからもう１点、防災監のことについてここでお尋ねしていいかどうかなんですが、防災監を今年度新たに位置づけされるというふうに市長の所信表明でも言われておりましたし、予算説明書でもありました。この防災監の常勤で置くような形で言われておると思いますが、具体的な事務分掌、あるいは賃金というふうなことについてお尋ねをしたいと思います。
最後にこれは確認ですが、先ほど金ヶ崎委員も出ておりました条例の関係、給与と退職金、これの確認ですが、これも市職労との交渉の上での合意ということになっているのかどうか、その確認だけお願いいたします。以上です。

 

 

（中略）

 

○荻原豊久委員長　秋元課長。
◎秋元尚人事課長　職員給与条例の一部改正、退職手当の条例の一部改正ですが、職員団体の合意の上の提案とさせていただいております。
○荻原豊久委員長　岩本課長。
◎岩本裕子広報課長　ＦＭうじの放送委託の関係でございますけれども、内容としましては、一番大きなものは「宇治市探検」という番組でして、毎週月曜日から金曜日朝９時から９時半に３０分の放送枠を設けております。そのほかもございますけれども、あとスポット放送といいまして、各事業課のほうから何十秒という単位で放送するというような枠も設けております。年間の放送時間数は約２００時間というふうに予定をしております。
それから放送枠のカレンダーがあるかということでございますけれども、ＦＭうじのほうから番組の内容というような１週間単位のようなものも出ておりまして、宇治市のほうとしましては、「宇治市探検」につきましては１週間ごとに、その内容、どういった内容を流すか、担当課のほうを一覧にして新着情報として上がるようにスタートしたところでございます。以上でございます。
○荻原豊久委員長　正垣主幹。
◎正垣憲一郎人事課主幹　非常勤職員の人数と給料の関係ですが、平成２４年度で６０５名。あと賃金ですが、条例によって職種によって金額が異なりますので、一般事務職でいいますと１６万２,２００円でございます。また、非常勤職員の位置づけにつきましては、職務の内容が専門的かつ技術的な場合やそれぞれの事務事業の実施の目的に応じて非常勤職員を任用しているところでございます。よろしくお願いします。
○荻原豊久委員長　吉岡主幹。
◎吉岡智之危機管理課主幹　危機管理課に関する２点でございますけれども、まず備蓄の件でございますけれども、平成２４年度におきまして、備蓄の分散化を図るというふうな視点で９カ所に分散配置を行いました。あわせて、東日本大震災以降、備蓄品の中身・数量等を見直した結果、複数年で充実を図っていこうというふうなところで、一定の備蓄品につきましては、数量の増強を図ったところでございます。２５年度におきましては、さらにその９カ所に置いておったものを、特に昨夏の豪雨災害において、その場所にないことによって不都合があったような、例えば毛布でありますとか簡易トイレでありますとか、すぐに地域に必要になるであろうものを２２カ所にさらに分散して配置をしたいと考えているところでございます。したがいまして、宇治市全体として必要になるであろう備蓄品を分散化しているというふうなところでございますので、現在厳密に地域に密接にかかわって考慮された配置とはなってはおらない状況でございます。
続きまして、補助金の件でございますけれども、これまでから地域の防災力向上というふうな位置づけにおきまして、地域の自主防災組織に資機材を購入していただく際の２分の１補助という事業を行っておりましたけれども、次年度計画しております補助金につきましては、地域が防災力向上のための取り組み、いわゆるソフト事業に関して取り組まれる際の事業補助としたいと考えておるところでございます。具体的な内容としましては、防災訓練のために係る費用でありますとか、もしくは防災に係る講演会であるとか、そういうふうなソフト事業をされる際の講師謝金とか、そういった今までと違った、物を買うという視点ではなくて、ソフト事業をされる際の事業に対しての補助としているところでございます。補助要綱につきましては、現在、次年度当初に向けまして、作成に向けて取り組んでいるところですのでご理解賜りたく存じます。以上でございます。
○荻原豊久委員長　石田主幹。
◎石田忠義人事課主幹　危機管理監の所掌事務ということでご質問いただいておりますが、その部分につきましてでございますが、昨年の豪雨災害を受けまして、危機管理体制を強化するということを第一目的に設置をしたものでございます。あわせまして、災害対策本部体制のあり方等も検討しておりますが、その体制の中で中心的な役割を担うことも検討しているところでございます。また、災害時のみならず、平常時から各部間での危機管理という部分での調整ということも必要であるというふうに考えておりまして、これまで市長公室長が担っておりました危機管理に関する業務という部分を特定の業務といたしまして所掌することで、専任的に行っていくというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　秋元課長。
◎秋元尚人事課長　２５年度より市長公室の中に危機管理監という名称で配置をさせていただく予定でございますが、正規職員で部長・理事級の職員の配置を考えておりますので、その部長・理事級の給与ということで、給与条例に基づいて支給される給与額になるところでございます。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　そしたら、お答えいただいた順番に。職員給与の関係と条例の関係は労使合意ということで提案されているということは確認しておきたいと思います。
まず、ＦＭうじの関係ですが、年間２００時間ということですと、月にしますと１０時間で１２０時間ですから、ほぼそれぐらいの数量だということがわかりますので、問題はそのことが宇治市の広報誌、市政だよりとは違う形で、市民に行政の内容なんかがお知らせされたり、あるいは新しいイベントなんかのときの事前のＰＲをされるとか、そういう形に活用されているんだろうと思いますけれども、この内容につきましては、余り実際にＦＭうじでそういうことをやっていることを知らない、まだまだ住民の方に知られていないところが多いんではないかと思うんです。こういうことをやっていますということを、少し工夫をしながら周知を図られるような形をご検討いただけたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、非常勤職員の関係ですが、これにつきましては幾つか職種によって変わりがあるということですが、全体的に職員数に比して、この間ふえる傾向にあると思うんです。非常勤職員につきましては、一応賃金といいますか、この場合は給与といいますか、それにつきましては職員に比べてどういうふうなレベルになるのかどうか。そのあたりについては、例えば時間によって金額が変わっているのか、あるいは職種内容によって変わっているのか、その中身について少しお尋ねをしたいと思うんです。いいますのは、短時間労働であれば単価という形で整理をすることで正当な報酬が位置づけできると思いますけれども、この場合の非常勤職員の賃金のあり方について、どういうことの根拠をもってそういう数値を決めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
それからこの非常勤の職員の関係につきましては前にも一般質問でお尋ねしましたが、職員との仕事の区分を明確にすることで非常勤職員としての特性といいますか、そういうものが当然あるだろうと思うんです。そのあたりはどういうふうに位置づけをされているのか。それから同じくこの内容につきまして、先ほど金ヶ崎委員のほうから民間の専門職であったり、あるいは任期つきの採用職員であったりということが提案されておりましたが、私も市全体の行政のニーズに対応するという意味では、そういう専門職であったり、あるいは任期つきの採用職員も、そういうふうな採用の仕方も必要ではないかというふうに思っておるんですが、これは土木技師だけでなくて、市全体の中でニーズとして高まっている条例化の問題であるとか、あるいは災害の関係であるとかそういうことについて、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
それから、備品の関係で、宇治市全体で９カ所にやっていたものを２２の小学校区に広げたんだというふうな考え方ですが、これは非常に歓迎をするんです。各地域の避難所になっておりますから、小学校に避難をするというのが前提になっておりますので、そこにちゃんとした備品がそろえられているということは大変必要だと思うんです。今の段階で、何か最低限必要な分だけは共通であるけれども、まだ個々の地域事情に応じたものまでは手が回っていないということなんですけど、当然地域によりまして、例えば水害関係を考えとかないかんところもあれば、水害は関係ないけど地震に大きく関係するだろうと。ある種そういう地域による違いはあると思うんですけど、そういうことを含めた備品の備蓄というのは必要ではないかというように考えますが、そのあたりについてはいかがなものでしょうか。
それから、これは自治会における自主防災組織への交付金といいますか、補助金だと思いますが、これは防災訓練だとか講習会の謝金というふうな形を考えていると。ある種ソフト事業を主に考えているということですが、そのことに関係して、実際に地域の自主防災組織の場合は、１つは、今取り組んでいる中で壁に当たっておりますのが自治会の未加盟の方々との問題。同じ地域で自治会員であれば情報含めて把握できるんですが、未加盟の方についてはなかなかそういうことにならない。ところが、実際に災害が起こったときに、自主防災組織が動く場合は当然自治会に入っておられない方も含めて対象になってくる。そのあたりのことをどうしようかということで１つはテーマになっています。もう一つは、高齢者で救助を必要とする方の名簿、これが現実的には明かされていない。自主防災組織としては、いざというときにその方々への対応をせないかんけれども、そこのところについては個人情報やいうことで、なかなか自主防災組織のほうにはお知らせがされないというふうな現状もありますので、そのあたり含めて、このソフトといいますか、地域でやっていこう思うときにはそういう課題も含めてありますので、そのあたりについてどういうふうに考えておられるのか、それもぜひお尋ねしたいと思います。
それから最後に防災監、危機管理監ですが、これは常勤の職員で部長あるいは理事級ということで、賃金についてはそれに基づいてされるということです。仕事量を含めて、どういうふうな整理をされるかはまだこれからだと思いますけども、１つは分掌事務は当然明確になると思うんです。これは４月１日から配置をされるんであれば、当然もうこの３月中に分掌事務として規則なんかの改正もあるんだろうと思うんですけど、それは一体いつごろ出てくるんでしょうか。
それからもう１点、これは常勤でそういう形の方が配置をされるということですが、これも防災の専門職という形が必要になると思うんですけれども、大学の先生であるとか京大の防災研の方でない場合は、やっぱり専門性ということでいえば、まだまだ不十分な点があるんではないか、むしろ現状の組織の中の事情を優先された位置づけだと思うんですけど、その中では、そういう専門職のアドバイザーというのが全国の市町村では採用されています。危機管理監とあわせて、そういう専門家によるアドバイザー制度というふうなものについてどのようにお考えなのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。以上です。
○荻原豊久委員長　石田主幹。
◎石田忠義人事課主幹　危機管理監の処理する事務の例規の関係でございますけれども、宇治におきましては、特定の職能にある者の掌理する事務を定める規程という規定の中に危機管理監の掌理事務というのを明記していくというような形になってまいります。現在、その掌理事務を文章的にどう表現するのかというのを今調整中でございまして、施行につきましては２５年４月１日施行ということで現在事務を進めておりますのでよろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　正垣主幹。
◎正垣憲一郎人事課主幹　非常勤職員の報酬につきましては、正規職員と比べて職責についても違いがあることから、資格や免許の有無など十分考慮した上、条例や規則で職種に応じて定められている額を支給しているところでございます。なお、職員給与と同様、人事院勧告や近隣団体などを参考に変動の要素があるものでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○荻原豊久委員長　星川次長。
◎星川修市長公室次長　危機管理監の専門職として、アドバイザーとして京大の防災研とかの先生なんかに来てもうたらどうかというご意見でございますが、まずは危機管理監、市職員での登用といいますか、正規職員での位置づけとしておりますが、やはり京大防災研とはこれまでから常に連携を図りながら危機管理の面でやってきておりますので、今後も基本的にはそういった連携を強めることによって危機管理、そういう情報収集はさせていただきたいというふうに考えております。特に危機管理監、今回やはり有事の際の指導力などが必要とされます。大きな組織を動かす、そこの中心的なメンバーとなりますので、そういったことからいいますと、今現在は部長・理事級での設置を考えているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　秋元課長。
◎秋元尚人事課長　専門職の任期つきの職員の導入の件でございますけれども、現在宇治市は、先ほどの話もありましたように、いろいろな課題がある中で、正規職員の場合は通常採用から退職まで任期つきでないという形をとっております。例えば、任期が必要な場合、ある一定の期間、専門的な知識が必要な場合といいますのは非常勤職員の方を任用することによって対応しております。非常勤職員につきましては、最長１年間の任期で、それを必要に応じて更新という形をとらせていただきますので、任期つきで必要な専門職については非常勤職員の方で対応しているという状況でございます。
○荻原豊久委員長　福井課長。
◎福井康晴危機管理課長　まず、備蓄の考え方でございますけれども、委員ご指摘のとおり、地域による事情等考慮すべきではないかといった、そういった姿勢も１つあるとは思うんですけれども、私どもといたしましては、やはりまずは分散していくということに力点を置いて、現在整備を計画的に進めたいというふうに考えておるところでございますのでご理解いただきたいと思います。
それと自主防災組織の関係でございますけれども、自治会未加入の方がおられる、あるいは自治会がない地域がある等、課題はあると思います。この問題につきましてはやはり自主防災組織も関連してくるとは思うんですけれども、やはり地域全体のコミュニティーのあり方といった課題ではないかなというふうに考えております。ただ、やはり自主防災組織活動を通じて、そういった自治会活動等に生かしていただけるような起点になればというふうには私どもとしても思っているところでございます。
また、高齢者等の課題でございますけれども、本市では災害時の要援護者の避難支援対策というものを進めさせていただいておりまして、今年度、現在自主防災組織の方宛てに、この要援護者の避難支援対策事業について取り組んでいただきたいといった呼びかけをして進めているところでございます。ですので、今後も市の全体的に自主防災組織の方の中で、こういった高齢者も含めた災害時の要援護者の避難支援対策等進めていけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　ありがとうございました。危機管理監にしろ地域の防災力向上のための施策、新しい事業、それからさらに地域への備蓄の分散配置、そういうことで非常に積極的にされているというふうな形で私としては喜んでおります。特に防災監を含めて組織体制の強化されるということについては、ぜひより具体的な形で事業が進むように、具体的な分掌事務含めて、改めてお示しをしていただきたいというふうに思います。
あと、非常勤職員ですが、この賃金が高いか低いかについては今の答弁ではわかりません。どういう形になっているのか、少し具体的な非常勤職員の職種と、それによって賃金が違うということをお答えでしたので、ちょっとそのことについての資料があればいただきたいと思うんですが、それは可能でしょうか。
それからあと、専門職の関係ですけども、一般質問でも言っておりましたが、やはりこの間少し気になっておりますのは、本来すべき条例化ができていなかったという事例がこの間何件か引き続いて連続で起こっておりました。そういう意味では、地方分権の関係でどんどん法律が変わっているのに、それに対応した形で条例化をすることができていなかったという抜けが何件か続いておりましたので、それは１つ、僕は非常に気になっていたところなんです。法規係というのがあるのは知っておりますが、そういう関係の専門職の配置も部分的には必要ではないか。あるいは生活保護の関係でまた難しい問題もたくさん出てきておりますが、社会福祉士を含めたそういう専門職の活用も必要ではないかというふうに思いますので、そのあたりについては少しご検討いただきたいということをお願いして一応終わりたいと思いますが、資料のほう、いかがでしょうか。
○荻原豊久委員長　秋元課長。
◎秋元尚人事課長　宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する規則の中に具体的に載せておりますので、その中の別表でございますが、見ていただければあれなんですけど、もし資料が必要ということであれば、その別表をそのまま提出させていただきたいと思いますが。
（「規則があれば結構です」と呼ぶ者あり）
◎秋元尚人事課長　では、規則のほうに記載させていただいております。
○荻原豊久委員長　暫時休憩をいたします。

 

（中略）

 

◆木村正孝委員　数点お尋ねします。将来戦略プランの経費ですが、これは同じページに書いてある他のものに比べて、金額的に１,３５８万という形で大きいですよね。ちょっとこの戦略プランの経費の内訳についてお尋ねをしたいと思います。
それからもう一つ、戦略プランで検討されている中には、当然歳入の関係も関係してくると思うんですけども、まず、地方交付税の関係で増額を見込んでおられるということなんですが、先ほど少し坂本委員から出ていましたが、２５年１月に地方６団体が声明を出している。その内容は、来年度の交付税の関係でいうと、一般財源分は皆確保されたと。しかし、国の人件費を削減することを前提にして地方交付税の人件費分を一方的に削除したと、減額したということについての抗議の声明が出ておりますよね。このことについて、歳入的に交付税としてこういう増額が見込まれておりますけども、今の段階で市として、例えば国の今の動向からいくと、どれぐらいが削られる可能性があるのかということについては試算をしておられるのかどうか、それを少しお尋ねしたいと思います。
それから３つ目に、法人市民税の関係ですけれども、これは大きなＮ社なりＹ社なりというのは一定の金額が歳入としては大きかったと思うんです、今も。年々減っているようですけども、現状としてどれぐらいの金額になっているのかということと、もう一つは、この間川端副市長が、Ｎ社が移転する可能性があるんじゃないかという質問に対して、知らないというか検討もしていないというニュアンスのことをおっしゃったように僕は聞いたんですけど、違いますかね。それは、事実に十条という場所にはっきり大きな場所を確保してやっているわけですから、これは間違いなく、いつの段階でやるのか、あるいは市内を全く撤退するかどうかわかりませんよ。ただ、そのあたりについてはかなり重要な要素はあるんじゃないかと。それからもう一つのＹ社のほうは、これはちょっと実は環境の関係で少し向こうの総務課と話をする関係がありまして聞いたら、間違いなく兵庫県のある市のほうに移転する計画を持っているから、現槇島の工場では設備投資をする気は全くないというふうなことで、間違いなく向こうに移転をするという計画をされているのがわかったんですけど、その辺含めて、これまでの歳入と、それからそういう場合の具体的な市としての対策、何か考えておられるのかどうか。過去には、企業誘致条例のようなものがあったと思いますけど、現在はそれがあるのかないのか、そのあたりについて少しお尋ねをしたいと思います。
それから最後ですが、市長の対話ミーティング、要するにタウンミーティングですよね。初年度の市長としては、非常に意気込んでおられた公約ではないかと思いますけれども、これをやるに当たっての初めての経費が２８万円、いかにも少ないというか、実際に僕なんか今までまちづくりのイベントするときにやってきた場合の経費を考えますと、こんなんでほんまにいけるんかいなと。宣伝費だけでも結構なお金が要るんじゃないのかなというふうな気もするんですが、そのあたりについていかがなんでしょうか。あと、これについては、回数は地方紙では４回と書いてあったように思うんですけど、ことしは何回ぐらいを計画しておられるんでしょうか。以上です。
○荻原豊久委員長　川端副市長。
◎川端修副市長　４点ご質問いただきました。順番は前後するかもしれませんが、私のほうでは、まず３点目にご質問のＮ社、Ｙ社とかいろいろおっしゃいましたその件でございますが、１つだけ、誤解だけ解いておきたいのですが、私が先日答弁をいたしましたのは、確かに現時点で公式にお聞きいたしておりません。また当該企業にお伺いをしてお話をさせていただくなどについても行っていないところでございますと、こういう答弁でございました。残念なのは、もう１回答えさせていただければこう答えようと思ったというところが実はあるんです。それは、当該企業にお伺いをしてお話をさせていただくなどは行ってはおりませんが、今後まちづくりを広く推進する観点から当該企業のご協力やご参加をいただけるような関係が構築できればと考えております、ということを申し上げたかったんですが、残念ながら本会議場ではこの答弁はできませんでしたが、ですので、予算委員会というところで、おっしゃいますように、今後本市の財政状況をどうするのかということに関しましては、将来戦略プランももちろんでございますがこういう優良企業の方々の頑張りをどう受けとめるかということは大事でございますので、これからもきちっと対応させていただきたいなと、こう思っています。
それで戦略プランなんですけども、私の考え方をちょっと申し上げさせていただきますと、ことし４月以降も権限移譲でたくさんの仕事がおりてきます。いわゆる地方分権がこれからどんどん進みます。そうなりますと何が起こるかといいますと、都市間競争が激しくなるんです。ということは、都市間の格差が出てくるおそれがあります。ですから、ここで宇治市が魅力ある町として生き残るという意味で、先ほどは中核市を目標にというのをご意見もございました。いろいろなところへ目標を置くべきだとは思いますが、置きますけども、やはり町の活性化を図って持続的に発展させていくというためには一体どうすればいいかということを、そのための基盤づくりでは何を目指すかということ、こういうことを今戦略プランの中で考えております。ちょっとこれは時間がかっておりまして、２５年度に入って早い時期にはお示しをしたいなと、こう思っております。ただ残念なのは、先ほど坂本委員さんがおっしゃった空き家対策は入っておりませんけども、これも将来的には考えないといけないかもしれませんけども、いずれにいたしましても早い段階で議会のほうにお示しをする中で、また議会の皆さんのご意見をいただいて、今言いましたように、都市間格差が出ないように、他都市におくれないようなまちづくりをするためのプランづくりというような考え方でやっているということだけご理解ください。
それから市長のタウンミーティングは２８万でできるかということと、回数４回はという、大変申しわけございません、これは所管がもう済んでしまったんですけども、市長公室のほうの所管で、私どもは査定をする立場でありますので、２８万が適正かどうかと言われれば適正だという判断をしておりますが、４回がどうかといいますのも、４回でやるとこう言っている中での査定でございます。これできちっと本来の目的はやっていただけるというふうに、我々の財政部門では思っておりますのでご理解いただきたいと思います。
○荻原豊久委員長　畑下次長。
◎畑下茂生政策経営部次長　将来戦略プランの金額がどうなっているかということで、その中身なんですけども、今回５次総合計画の策定経費と比べましても金額が膨らんでいるのは、そもそも策定の手法がちょっと違うという形になっていまして、今回の戦略プランというのは庁内で議論を進めていくと。その中で多角的な視点から、いろいろなデータの整理をシンクタンクのほうにお願いしております。その関係で金額のほうが膨らんでいる形になっています。中期計画の策定につきましてはそれぞれの所管の課から情報を得る中でつくってまいりますので、そういった観点からいいますと、その委託をしていなくて自分のところで作業を行っておりますので、その関係で経費が低いという形になっております。
○荻原豊久委員長　荻野課長。
◎荻野浩造財務課長　交付税の関係につきまして説明させていただきます。地方交付税そのものにつきましては、２５年度の予算で６５億という形で増加しております。ここの増加の主な要因としましては、この間の市税収入の落ち込みによりまして、交付税算定上、基準財政需要額と基準財政収入額があるわけですけども、この収入額がちょっと大きく落ち込むことから、結果的に交付税としては振りかわって増額になるという形となっております。あと、地財計画上、これは国の予算の関係でいきますと、地財計画では交付税全体としましては三角、マイナス２.２％という形でありますので、交付税全体としましては縮小傾向となってございます。
先ほどご質問ありました、例えば給与の関係等でございますけれども、実際その交付税算定につきましてはさまざまな要素が含まれておりまして、あと給与の削減の影響でどれぐらいになるかというのまでは、ちょっと今の段階では細かな試算のほうはできておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　一番近くのやつからいきます。人件費の関係で試算していないということですけど、これは来年度の運営の中では、やっぱりしとかなあかん課題じゃないですか。僕は数字的にどれぐらいのものかわかりませんけれども、６団体がこんだけの怒りを持って具体的に言っているということは、間違いなく国が国家公務員についてはこんだけ下げたんだから、地方についても当然下げるべきだという前提でその分の人件費の地方交付税を落としたということですから、これはやっぱり見とかないかん数字じゃないかなというのが１点なんです。
それから確かに歳入が、基準財政需要額との関係で、市税収入が減っているから片方上がるだろうという見込みだというふうなことですが、それはちょっと今の実情としてはそちらのほうが詳しいですからきっとそうなんだろうというふうに思いますけど、全体的な収入として増額を見込んでおられるんだけれども、それは間違いなく大丈夫かという確認をしたいんです。それは、例えば市税収入とか交付税の関係でいくと、昨年の見込みと決算でどうであったのかと。まだことし決算出ていませんけど、大枠ほぼわかると思うんですけど、そのあたり、去年の見込みと大体決算のレベルで見たら、それはいけていたんかどうかと。それはちょっと確認をさせてください。
それから戦略プランのことは、金額が大きいのはわかりました。そういうデータ整理を含めてシンクタンクに委託をしているということはある面で非常に大事なことだと思いますし、僕はそういうことで職員がやるよりも、そういう専門のところにある程度任せて処理をしたほうが精度も高まるし早いと。金額があっても、お金がかかってもいいじゃないかと思いますので、それはよくわかりました。ただ、もう一つその関係で、ぜひこれは積極的な話で、一番問題になっています都市間競争が始まって、間違いなく市町村の優良度といいますか、最近では都市のランク表なんかも出ておりますけれども、間違いなくいろいろな指標で町の評価が客観的にされてくることは目に見えていますから、そういう意味では、全国的には昨年の場合は福井県福井市が一番高かったんですけど、そういうことを含めて、非常に意識をしたほうがいいだろうと。意識をするときに、やっぱり住みよい町ということの指標の中で、明確な指標があるわけですから、評価基準が。そのことについて意識をしたまちづくりをどれだけ心がけるかということは僕は大事ではないかなというので、それはぜひ出されてくる案については楽しみに見たいと思います。
あともう一つ、先ほどこれは浅井委員のほうから２０万都市の話がありましたが、僕は今日の段階で、日本全国全体的に人口減だから宇治市も減っていくのが当然だというお考えだと思いましたけど、いや、それは違うんじゃないかと。やっぱり各市町村がいよいよもう少し人口をふやしていくためのまちづくりをしようじゃないかというのが、最近いろいろ検討され始めて出てきているんですよね。そう簡単にいかないと思いますよ。だけど、やっぱり人をふやしていく、そのためには若い人を呼び込んでくる、そのための施策を打っていくいうのはまちづくりのところでは非常に重要な要素ではないかなと思っておりますので、ぜひそのあたりもご検討いただけたらありがたいというように思います。
そんなことで、あと、先ほど法人市民税の税額、これをちょっと金額をいただいていないんですけど、そのお答えと、先ほどのやつをお願いできますか。それで終わります。
○荻原豊久委員長　荻野課長。
◎荻野浩造財務課長　交付税の関係でございますけれども、基準財政収入額、実際先ほどもご質問がありましたけど、市税収入全体としましては来年度増加になりますが、基準財政収入額の計算につきましては、２４年度の決算を２５年度の算定に用います関係で、２４年度の当初予算、思い出していただきますと、大きく法人市民税が落ちておりました。それが来年度の交付税算定の中に入ってまいりますので、ちょっと１年間おくれる形になります。そういった関係もございまして、収入額の部分が来年大きく落ちる関係もございまして、交付税全体としまして増額になるという次第でございます。
あと、人件費の給与の削減に関する試算ですけれども、さきの一般質問の中でも、１つには２億数千万程度になるんではないかというような見通しもありましたけど、あくまでも現段階の試算でございまして、実際詳細な金額としましてはちょっとまだ持ち合わせていないところでございます。よろしくお願いいたします。
（「法人市民税の税額、歳入」と呼ぶ者あり）
◎荻野浩造財務課長　漏れておりまして申しわけございません。法人市民税のうちの特定法人の関係は、ちょっとなかなかお答えできないという状況ですのでよろしくお願いします。
（「わからないんですね。トータルでいいですわ。トータルと、どの程度の比率のところなのかわかれば」と呼ぶ者あり）
◎荻野浩造財務課長　ちょっとそちらにつきましても、どれぐらいの割合かというのも、ちょっとお答えできませんのでよろしくお願いいたします。
○荻原豊久委員長　木村委員。
◆木村正孝委員　最後ですけど、要するに、過去のいろいろなやつを見ていましたら、ほぼ３０億近い金額があった時代もあったように思うんです。それが今見てみましたら、大分落ち込んでいますから、そういう意味ではかなり落ち込んでいることは事実だと思うんですけど、それでもあそこの場合は－－別に宇治市になかってもいい企業なんです、あの会社からいえば。向こうの会社の立場からいえば、あえて宇治市になかって、たまたま宇治市からできた会社やけども、別にどこ行ってもいいんだよという立場やと思うんですよね。その辺はやっぱりかなり意識して、宇治市としては引きとめたほうがいいんじゃないかと僕は率直に思いますから、そのための対応策は考えたほうがいいんじゃないか、そのための一つの優遇措置も考えてもいいんじゃないかというのが一つの意見ですので、これは申し上げておきます。以上です。