◆（木村正孝君）
（登壇）それでは、平成２６年６月定例会一般質問を通告に従い一括方式で行います。議長の許可をいただきまして、お手元に資料を配っておりますので、御参照いただきたいと思います。
私は、本年３月の予算委員会で、生産年齢人口減少推計と市税収入を見通した財政規律について、幾つかお聞きをいたしました。今回は、政策全般についてお聞きをしたいと思います。昨日も人口減少時代のまちづくりとしての質問がありましたので、具体的な中身に入っていきたいと思います。
まず、人口減少時代のまちづくりの大きなかなめとして、現在問題になっておりますのは、「壊死する地方都市」ということが衝撃を与えています。昨年の１２月の月刊誌中央公論に掲載された「壊死する地方都市」という特集は、全国の自治体関係者に衝撃を与えています。テレビや雑誌、インターネット、さらには先日私が参加しました大津市にある研修所でお会いした７０名近い全国の議員の方々の中でも、対象市町村の議員がたくさんおられ、５日間の間に大いに議論になったことからもわかります。
その中心のレポートはこれです。この中で、２０歳から３９歳の女性が今の半分しかいなくなったら、生まれる子供の数がとてつもなく減るのは当然だろう。地方の小さな町を皮切りに、女性と子供の姿は消えていき、３０年後には老人すらいなくなる。地域の社会経済や住民の生存基盤を壊すその波は、やがて大都市をものみ込んでいくというふうにイントロで書かれ、その中心的なレポートである「２０４０年地方消滅、極点社会が到来する」というこのレポートが東京大学の大学院の客員教授であり、また創成会議の座長である増田さんと人口減少問題研究会が発表された一覧表、全国のデータ、そのことが大きな衝撃を与えているわけです。このデータは、人口の再生産を担う２０歳から３９歳までの女性に着目した分析で、少子化、高齢化の陰で見えにくくなっている人口減少問題を明らかにしたものです。このレポートの中で、人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか。この衝撃の具体的な内容は、まず１番目に、都市の持続可能性に対し消滅可能性を大胆に明らかにしたこと。北海道から沖縄まで、その消滅可能性の多さが８９６の自治体に及ぶという数の多さ。さらに、過疎の町や山村など、田舎だけでなく、大都市の中でもこのことが起こり得ると。このことを具体的に明らかにした点にあります。
２０４０年の総人口と若年女性人口変化率推計の具体例を挙げれば、多くの人々が知っている熱海市が、減少率６０.８％です。６５年の人口５万４,０００人が２０１３年、昨年では３万９,０００人に減少し、高齢者人口が３８.６％、１４歳までの子供については８.１％です。また、小泉進次郎氏の地盤である歌で有名な横須賀市、ここではマイナス４１.９％、また三浦市では５７.９％と、首都圏から１時間の都市が消滅可能性都市として記載されているわけです。さらにつけ加えておけば、安倍首相の地元の山口県長門市はマイナス６２.７％減の消滅可能性都市に入っております。このことについては、首相に説明したときに、大変熱心に首相は聞いていた、増田座長は語っておられます。
私たちの京都府内では、人口規模の小さい笠置町や伊根町もありますが、お隣の人口５万５,０００人の城陽市が５１.０％、これは先日の洛南タイムスにも載っておりました。また、人口３万５,０００人の京丹後市が５６.４％、２万２,０００人の綾部市がマイナス５１.６％と、やはり消滅可能性都市と位置づけされています。幸い、我が宇治市は、昨日山本市長が答弁されましたように、２０４０年の総人口は１５万３,６６７人で、減少率はマイナス３７.４％でして、消滅可能性都市からは外れています。
このように大きな具体的な実例をもって、このレポートが書かれ、一覧表が公表されたわけです。このことに対して、座長である増田氏はこのように語っておられます。今年３月に国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口が出ました。一読すれば、日本の人口減少が本格化し、加速度的に進行していくことが明白なのですが、多くの人はまだ相変らず少子高齢化が続くんだなぐらいの認識なんです。地方政治にかかわり、人口減少の怖さを体験している身としては、これは非常にまずいと感じました。社人研の報告に地方から大都市への人口移動を加味して、近未来の日本にどんなに恐ろしいことが起ころうとしているかをわかりやすく提示しようというのがこのレポートをつくった動機ですというように述べておられます。
そこで、質問いたします。人口減少の重大性について、るる説明をさせていただきましたが、本市の人口減少への認識はどうなのか。第５次総合計画と宇治市将来戦略プランについてお聞きをしたいと思います。
２つ目に、人口増・活性化へ向けた取り組みについてです。
人口減を抑制するという考え方では不十分だと思います。人口減少と低密度化はさまざまな生活関連サービスが実施できなくなる可能性があります。行政視察で地方都市へ行けば、そのような姿をたくさん見ることになります。それは一定の距離圏内に一定の人口が存在することが必須条件であるからです。また、住民１人当たりの行政コストは、人口密度が小さいほど増大する関係にあることは明らかです。更新を迎える公共施設などのインフラの建てかえや各種行政サービスの水準も下がり、ますます都市の衰退を加速させることになりかねないと思います。その意味で、積極的に人口をふやすという政策に転換する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、２０万都市構想について伺います。
積極的に人口をふやすにはビジョンが必要です。自治法が改正され、これまで特例市２０万人、中核市３０万人の制度が統合され、２０万人以上から中核市になりました。都市計画や環境保全、福祉などの分野の事務権限が付与されることにより、新たなまちづくりの展開ができるようになります。また、中核市、政令市であれば財政的裏づけのある地方中枢拠点都市圏構想という新しい制度にリンクできる可能性も生まれます。見解をお伺いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。災害に強いまちづくりについて、１点だけ、消防団の充実強化に限定して質問を行いたいと思います。
消防団は地域防災力の中心として大きな役割を果たしていますが、近年の社会環境の変化等から、消防団員が減少し、あるいは消防団員が高齢化するなど、さまざまな課題に直面をしているのです。こうした中、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、議員立法によって消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、昨年１２月に成立をし、直ちに公布、施行されました。この中で、具体的な取り組みとしては、消防団員の加入促進、２つ目に、消防団員の処遇の改善、３つ目に、消防団の装備、教育訓練の充実が上げられております。
このような法律ができたことを受けて、消防本部として今後どのように取り組んでいこうとされているのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
３点目の持続可能なまちづくりについてです。
これも新しい法律ができました。水循環基本法、雨水利用促進法という２つの大変重要な水に関する法律が、本年３月可決をいたしました。この法律は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進すること等を目的とするもので、この法律の制定により、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と初めて法的に位置づけられることになりました。具体的には、内閣への「水循環政策本部」の設置、政府による５年ごとの「水循環基本計画」の策定等が義務づけられたほか、毎年８月１日を新たに「水の日」として、健全な水環境の重要性について国民の理解と関心を深めることも定められました。
我が国には、これまで地下水を含む水政策について、土台となる理念や方向性を定める法律はありませんでした。河川は国土交通省、工業用水は経産省、農業用水は農林水産省と、さまざまな省庁に管理が分かれ、大きくは７つの省庁にまたがっておりました。こういうことの中で、水制度改革国民会議というものが２００８年６月に京都大学の松井三郎先生を中心に、学識者や市民、超党派の議員などによって設立され、以来６年間、この法律をつくるために頑張ってこられました。私もこの国民会議の一員として取り組んできたところです。この水循環基本法は、水循環を地表水、地下水として、河川の流域を中心に循環することと定義をしております。また、これまで特に法律がなかった地下水も含めて、水循環を維持し、回復に努めると位置づけをしております。
この法案は、国会議員の超党派による方々により成立したものですが、この議連の参与を務められた稲葉氏は、地下水はこれまで民法で、ある土地のものは土地所有者の個人に帰属するというのが一般的な解釈であったけれども、この基本法成立で、地下水はより公共性を高めたということで、法整備の意義を説明しておられます。
２つ目の雨水利用促進法について、この法律も、雨水をためて水洗トイレや散水、防火に使用するなど、水資源の有効利用を促進し、あわせて気候変動による集中豪雨の多発を踏まえた下水道や河川の洪水を抑えることを目指す推進法です。これもやはり議員立法で全会一致で可決をされています。この法も雨水利用推進に関する国の責務を規定し、国が基本方針を定め、さらにそれぞれの関連組織が雨水利用施設を設置する目標を設定するなどして、地方自治体には目標設定の努力義務を課しています。
このような中で、さらに雨水貯留施設の新設や不要となった浄化槽の転用に対する助成の実施を地方自治体に求め、国が財政上の援助をすることとしています。このような法律は、さらに地表水と地下水の一体的なマネジメントの必要性を明確に位置づけをいたしました。これまでやっている平常時における水道水における地表水と地下水の配分、それだけではなく、緊急時における地表水と地下水の、あるいは防災井戸、あるいは浄水場を使って、そのような水の供給体制及び雨水等の活用が必要です。さらには、適正な地下水資源の保全と利用を図るためのデータの収集や整備、調査研究やさらにその情報に対する公開も必要です。さらに、地下水の適正な利用及び管理のための方策として、地下水管理水位の設定や測定及び地下水の涵養対策の実施が大変重要になります。また、地下水盆や地下水の動態を踏まえた実態把握や地下水質の監視については府・市連携が必要になろうと思います。
このような大変重要な新法ができたわけですが、このような法の趣旨を踏まえた宇治市の見解、基本認識を伺います。
２つ目に、雨水の利用促進について、公共施設における雨水貯留タンク、雨水貯留及びタンクの設置状況についてお尋ねをいたします。
現在は、治水という観点からの取り組みであろうと思いますけれども、雨水利用する利水の観点から、そのような設置を進めていくべきではないか。さらに、資源を活用し、利水を活用すると、そのような取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、水循環基本法に基づく対応として、先ほども述べましたように、地表水と地下水の一体的なマネジメントが重要になってきます。水資源の有効利用、地下水の適正管理、緊急時、災害時の水需要に備える必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問です。持続可能なまちづくり。廃プラスチックのリサイクル・分別収集についてです。
来年の１月から、容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの分別収集の施行が準備をされ、この６月から住民への説明会が予定をされています。そこで、まず確認いたしますが、この分別収集の計画ですが、既に資料をいただいておりますので、簡単に確認だけをしたいと思います。
リサイクル法に基づく分別収集を行うんだということで、品目等につきましては先日の市政だよりの中で週１回、プラマークのものを分別するということで、こういうものが出されております。さらに、その具体的な中身については、プラマークを探してみようということで、各品目がカラーの分で刷られております。まず、このことが一つ。
さらに、週１回体制の収集をするに当たっては、現行の直営の体制で行うと。それは新しくふえる分はあるけれども、片方で分別することによって不燃物が減少するということを踏まえた取り組みだというふうにも伺っておりますし、私はこのことは大変重要な、貴重なことだと思いますが、そのことに間違いはないでしょうか。
さらに、市民への広報を徹底するために、これから自治会・町内会の申し込みに基づいて説明会を実施していくということも伺っておりますが、間違いありませんか。
２つ目に、折居清掃工場の建てかえも既に公表されております。この折居清掃工場につきましては、太陽が丘運動公園の横にある工場ですが、規模としては１１５トンということで、数字としては合計が１１５トンということと、工場内、発電設備を設置するというふうに聞いておりますが、そのことについては間違いがないでしょうか。
次に、リサイクルの方法についてお尋ねしたいと思います。
まず、ごみ発電との連動性についてお尋ねします。このリサイクルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づく分別収集だということで、お聞きをしておりますのは、マテリアルリサイクル、あるいはケミカルリサイクルに回すんだと。これはそういう協会に出すことによってやるんだというふうにお聞きをしておりますが、本来、廃プラスチックは燃焼効率が高く、発電設備をしている清掃工場では、あえて分別収集をせずに可燃性ごみと一緒にして燃焼する、そのことによってごみ発電の効率を高めるということも最近では非常に多く出ています。また、この間の分別収集の進行により、可燃ごみの中の可燃物である紙類や、今回はプラスチック関係も分別するとなれば、熱量は当然下がるわけですから、より以上に廃プラスチックの燃焼、そのことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、折居清掃工場の建てかえが既に準備をされているということですが、このごみ発電については工場内、現在の新発電システムでは関西電力に売電もしておりますが、工場内で使用する、そのための分に使うんだとなっておりますけれども、設備投資がペイする年数はどれぐらいのものなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
また、このことにより、折居清掃工場の建てかえによる、概算で結構ですが、宇治市の負担額はどの程度のものでしょうか、お聞きをしたいと思います。
以上で、私の１問目の質問は終わりたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）まず、本市の人口減への認識についての御質問にお答えいたします。
現在の人口構造や一層の少子高齢化社会の進展が見込まれます状況から、国全体では人口減少に進むと推計されておりまして、本市においてもその傾向は避けて通れないと考えております。そのようなことから、第５次総合計画では、基本構想の目標年次でございます平成３３年度の将来人口を１８万５,０００人と設定し、６つのまちづくりの方向性のもと施策を展開しているところでございます。
本市の人口も、これまでの横ばい、微減傾向から減少に転じると見込んでおりまして、生産年齢人口等の減少とともに、これまで町の発展を支えていた人口基盤が脆弱化することを危惧いたしておりまして、このことにより活発な町の活動が停滞することや、町を維持する活力を失っていくおそれがあると考えております。
このような中、これまでの人口増とそれに伴う都市基盤整備による発展が見込まれない中で、視点を変えていく必要があるとも考えておりまして、新しいものをふやすだけではなく、今あるものを効果的に生かしながら、町の活気を維持、発展させる仕組みを構築するため、都市の魅力を高め、人口減少に歯どめをかけ、人口構成のバランスを保つこと、宇治の魅力の再認識・創造・発信、交流人口の維持・増加、多様な企業の成長促進などの対策が必要であると考えております。
こうしたまちづくりを実現するため、本市においては、第５次総合計画の第１期中期計画期間中に宇治市将来戦略プランを策定したところであり、本年から始まる第２期中期計画以降、長期的な取り組み方針として、さらなる宇治の魅力向上による町の持続的な発展を目指し、本市が多くの人に選ばれ、町の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の人口増に向けたまちづくりに関してでございますが、本市におきましては、これまでから子育て支援や教育施策を初め、さまざまな施策を総合的に推進しておりますが、他団体におきましては、人口増への取り組みとして、例えば３人目の子供に対し１００万円を給付されるなど、ある意味におきまして極端とも言える施策を進めているところがあることは承知をいたしております。しかしながら、本市のような規模の自治体において、このような施策の実施は現実的ではなく、都市としての魅力を高めることで、結果として選ばれる町を目指すべきと考えているところでございます。
こういった視点も踏まえまして、本市では、それぞれの世代に対応した施策をバランスを考慮することはもちろんのこと、将来戦略プランにも掲げておりますように、宇治にかかわる全ての人が宇治の魅力を感じ、地域への愛着を深めることで市民の定住化を促し、人々が生き生きと交わり、にぎわいのある町を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中核市に関する質問でございますが、中核市への移行により保健所の設置など、一部の京都府事務が権限移譲されることで、本市がその事務についての許認可、監督等を行うことが可能となり、事務手続の簡素化、迅速化が図れるなどのメリットが考えられる一方で、その反面、今まで京都府がそのスケールメリットを生かして事務を執行していたものが分散化されることにより、かえって市民に不便をかけることも考えられます。また、地方自治法の改正によりまして、中核市の要件は２０万都市以上となりますが、本市の人口推計からも、本市単独で中核市の要件を満たすことは困難であり、他市町との合併を考慮しなければならず、他団体への影響なしに検討できるものではございませんし、中核市に移行することによる権限とこれに応じた財源が十分に担保されるのかなど、さまざまな課題もあると考えられております。
いずれにいたしましても、メリット、デメリットを考慮しつつ、慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、水循環基本法、雨水の利用の推進に関する法律に関する質問にお答えいたします。
水循環基本法は、水循環に関する施策において基本理念を定めるとともに、国において水循環政策本部を設置し、水循環に関する基本的な計画の策定、その他水循環に関する施策の基本となる事項を定め、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進することを目的に、議員立法により本年４月２日に公布され、三月を超えない範囲で施行される予定となっております。
この法律の中では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定及び実施する責務を有するとされておりますところでございますが、施策の柱となります政府が策定する水循環基本計画が現在のところ明らかになっておりませんので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
また、雨水の利用の推進に関する法律は、近年の気候の変動等に伴い水資源の循環に適正に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用を推進し、水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的といたしまして、本年７月２日に公布され、５月１日に施行されたものでございます。
この法律では、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないと規定されており、市町村は国や都道府県が策定する基本方針に即して当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画を定めることができるものと規定されております。したがいまして、本市といたしましては、今後、国や京都府において定められる基本方針等の策定状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（田中美貴子君）
野田市民環境部担当部長。
◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）
（登壇）まず、雨水の利用促進に関する御質問にお答えいたします。
初めに、現在、本市関連公共施設におきまして、雨水の利用を目的に雨水タンク等を設置し、利活用しているところといたしましては、宇治黄檗学園に１カ所設置し、散水などに利用しているところでございます。
次に、雨水を利用するため、雨水タンク等の設置を推進することにつきましては、環境の面からは本市の第２次地球温暖化対策地域推進計画における緑化対策の推進として、身近な緑が潤うまちづくりの中で、雨水や風呂水などの利用を掲げているところでございます。したがいまして、雨水タンク等を公共施設などに設置し、集中豪雨などの非常時以外に雨水を利用することは、緑化推進や節水にも寄与するものと考えておりますことから、今後、公共施設の建てかえ等を行う際には設置条件や利活用方策等を考慮する中で、雨水タンク等の設置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、水循環基本法に基づく対応に関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、水循環基本法第３条の基本理念におきまして、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならない。」と規定されているところでございます。
一方で、第４条におきまして、「国は前条の基本理念にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定され、同法第５条におきまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されているところでございます。
しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、本法律は本年４月２日に公布され、三月を超えない範囲で施行される予定となっておりますことから、本市といたしましては、水資源の有効利用や地下水の適正管理などに鑑みた地表水と地下水の一体的なマネジメント等の方策につきましては、今後、本法律が施行され、国におきまして定められることとなっております水循環基本計画等の策定状況や京都府の動向を注視してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
続きまして、廃プラスチックのリサイクル・分別収集についての御質問にお答え申し上げます。
まず、計画内容の確認でございますが、容器リサイクル法に基づきます分別収集の品目につきましては、市政だよりの６月１日号で発表いたしておりますプラマークを記載いたしましたものを分別収集させていただくということでございます。
続きまして、収集体制につきましては、今現在まだ検討中ではございますが、今現在検討しております内容といたしましては、まず直営体制で週１回収集してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あと市民等への広報につきましては、この６月から町内会等からの申し込みによりまして順次説明会を開催しているところでございまして、既に説明会を実施している団体等もございます。今後、また町内会等からの申し込みがございましたら、それに基づきまして順次実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、折居清掃工場の建てかえ計画につきましては、議員御案内のとおり、日量１１５トンの焼却規模で計画されておられまして、予定価格といたしましては、今回２０年間の運営につきましても事業費の予定価格に入れておられまして、１６２億程度が今のところ予定されているところでございます。宇治市の負担額といたしましては、その中から国費等を除きましたおおむね半分ぐらいが宇治市の負担になると想定しているところでございます。
それと、発電設備等につきましては、現在のところ、設置する方向で計画されておられますが、ただその発電施設の費用につきましては具体的に聞いておりませんので、長谷山の現に設置されております施設から勘案いたしますと、長谷山の施設でございましたら約３億２,０００万円程度でございました。現在の折居の電気代がおおむね７,０００万円から８,０００万円年間当たりかかっているところから鑑みますと、おおむね４年間で償却できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
リサイクルの手法につきましては、さきの常任委員会でも報告させていただいておりますが、容器リサイクル協会を通じまして、新たなプラスチック製品につくりかえるマテリアルリサイクル、もしくは化学的に処理をして製鉄などの工程に利用するケミカルリサイクルのいずれかの方法で実施するというふうに考えているわけでございまして、今現在、容器包装リサイクル協会が契約いたしております今年度の状況といたしましては、ケミカルリサイクルでされるというふうに聞いておりますので、平成２７年１月から３月に収集を実施してまいります本市を含む城南衛生管理組合のプラスチック製容器包装につきましてはケミカルリサイクルで実施されるというふうに報告を受けております。
また、城南衛生管理組合が熱回収を選択しなかった理由といたしましては、まずはごみの発生の抑制をすること、次に容器包装リサイクル法に基づきます再資源化、それでもなお残る廃プラスチックにつきましては、埋め立てではなく熱回収を行うということが適当とする国の方針がございます。この方針を重視することによりますことと、あと施設の更新計画を平成２２年当時に策定されたわけでございますが、このときの全国的に７割以上の自治体におきまして、既にプラスチック製容器包装のリサイクルを取り組んでおられた状況などを鑑みまして、法に基づく再資源化を優先されたものと聞いております。以上でございます。
○議長（田中美貴子君）
岡井消防長。
◎消防長（岡井良広君）
（登壇）新法－－消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についての御質問にお答え申し上げます。
御指摘の法律により地域防災力の強化策として自主防災組織などとの連携や消防団員の装備改善、教育訓練の改善及び標準化などが示されたところでございます。特に大震災や近年の異常気象による自然災害への対応には、地域の自主防災組織などや防災のかなめとしての消防団の力抜きには考えられないところであり、消防本部といたしましても、この法律の公布、施行に伴い、自主防災組織などと消防団との連携について関係部局間で十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
また、消防団の装備改善につきましては、安全靴、ケブラー手袋など、この法律施行前より個人貸与しており、一定の水準には達しておりますが、今回示されました新たな装備について、現有装備の状況を踏まえて、本市に必要な装備のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）それでは、２問目の質問に移りたいと思います。
まず、人口減少時代に対応する新たなまちづくり、むしろ人口増を意識した政策転換を含めてやるべきではないかということをお尋ねしましたが、危機感といいますか、きょう第５次総合計画なり戦略プランについて説明いただきましたが、これがつくられた段階、時期というのは２０１１年の段階です。国立社会保障人口問題研究所がかなり衝撃的というか、具体的な人口推計を出されたのが昨年の３月ですから、その段階のデータがまだ入っていない。ただ、そのことは意識していたということは事実だと思いますが、まだまだ不十分だというふうに思います。先ほど、増田さんの、今回公表したことについても説明いたしましたように、数字は見ているけれども、なかなか実感としてそこまでのものがないというのが正直なところではないのかなというふうに思います。この第５次総合計画の考え方の基本になっていますのが、事実、人口推計は１０年間で８,０００人の減、要するに４.２％減ということで書かれておりますよね。
ところが、私は先ほど生産年齢人口ということも言いましたが、市税を考えたときには生産年齢人口はどうなるのかというのが非常に重要だと思うんです。それでいきますと、既に今お手元にあるデータだけでも、１６.８％の減少になるわけです。２０％にはいきませんが、５次総の基本になっているマイナス４.２％に比べて約４倍、１６.８％の減少と、こういうことですから、当然、市民税収入には大きな影響が出てくるだろう。そのことを見据えた政策展開が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
それから、２つ目に、お手元の資料を参照いただきたいんですが、これを見ていただきますと、市のデータですから、これに基づいて見ていただきますと、やっぱりこの５次総のもとになっている４.２％から見ると、ほぼ３割以上の減少率になると。そういうことを見ると、やっぱりこれでいきますと、５０％にはなっていませんけども、今回発表されたデータで見ますと、きのう山本市長もお答えになったように消滅可能性都市の指標である女性の比率が５０％にはいきませんけども、これで見ますと３５.３から３７％、市の持っているデータよりさらにその分が多いんですよね。そういう意味でいきますと、少子化対策は大変重要な課題ではないのか。るる述べましたように、女性と子供をふやしていくということをまちづくりの中心的なテーマに据える必要があるんではないのかと。そのことが今回のことをつくられた座長も提起しておられますし、このことが国にも当然これからの政策に重要になってくるという御指摘もされておられます。
そういう意味では、消滅可能性都市ではないけれども、やはり同じような傾向の中にある本市の現状を見れば、女性と子供をふやしていく、そういう施策が必要ではないか。これが２点目です。
それから、３つ目に宇治市将来戦略プラン、これは５次総や中期計画は議会もそうですし、学識の方も入っておられますし、いろいろな方が入って議論をされてつくられています。ところが、この将来戦略プランというのはそうではないですよね。だから、この将来戦略プランを特にこの位置づけとしては、第５次総合計画の後もこのことは、この戦略プランの考え方は生きるんだという考え方を位置づけされておられますから、そうであればあるほど、今回の人口減少の事実、女性と子供の、特に女性の減少比率ということも押さえて、改めて将来戦略プランを審議会のようなものをこしらえて、さまざまな方々も入っていただいた中で改めて議論をする、その中身をさらに深めていくということが必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
災害に強いまちづくりの消防力、地域防災力の強化についてはそれで結構です。
それから、３つ目の持続可能なまちづくりの関係で、先ほどお答えいただいた中で、基本的な新法に対する御認識については、私のほうとそれほど差はないと思っております。特に地表水と地下水の一体的なマネジメントをやっていく必要があるということもおっしゃっておられますし、このことは非常に重要なことになってきたなということで、ぜひ行政としても頑張っていただきたいというふうに思います。
この中で、雨水タンクを設置していくことについて１点ございますが、新しい施設から雨水の設備をしていくと、こういうお答えだったんですが、むしろ現在ある公共施設にも雨水を貯留する受け皿をつくっていくべきではないか。これはあちこちで始まっています。例えば京都駅も、最近見てきましたが、つくられたときにはなかったんですが、現在は雨水を受けるものが設置をされております。大阪にできましたあのでっかいＪＲの駅、あれは２万立米貯留できるわけですけども、それほどのサイズではありませんけども、京都駅もそういうふうにしておられる。だから、できるわけですよね。だから、市内の公共施設についても、大きい小さいありますけれども、ぜひそのことについては御検討いただきたいなということを指摘をしておきたいと思います。
もう一つ、地下水の関係ですが、２問目の質問として、地下水の涵養ということが非常に重要なテーマになります。さらに、地下水の水位の動向をきちっと把握をするということが重要になってきます。先ほどのお答えもありましたが、２問目の質問としては、現在宇治の浄水場で、５つの浄水場は稼働しておりますから、地下水を供給しているわけですから、その地下水の水位そのものをどのように測定をし、また涵養を考えておられるのか。涵養まではいかないかもしれませんけれども、地下水の最低水位の動向について把握をしておられるかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
それから、廃プラスチックの関係ですが、先ほどお答えいただいた中でちょっと違和感のある答えがございました。一つは、廃プラスチックの処理方法、リサイクル方法についてはケミカルだと。その根拠として、国の方針なんだということで、国の方針は廃棄物の発生の抑制、次に容リ法に基づく再資源化、熱回収とかおっしゃいましたね。それは間違いなんですね。発生の抑制というのは、これは間違いないんですが、次は再利用なんです。ここには容リ法という言葉はまだ入っていない。これは全国的にプラスチックはまだ埋め立てしていたんですよ、城南衛管の場合もそうですけど。東京２３区も埋め立てしていた。それに対して、要するに再利用をしていく必要があるんだと、埋め立てじゃないんだと。さらにその埋め立てが難しい段階では熱回収をしていいんだと、燃やしていいんだと。こういうふうに変わったので、指摘だけをしておきます。ここに容リ法に基づいてこうせなあかんなんていう国の方針はありません。
それから、もう一つは、これは質問に入りますが、一つはこういうことを決めるということで、方法がマテリアルではなくてケミカルだとおっしゃいました。今、皆さんのお手元に置いておりますけども、資料として見ていただいたらわかりますが、このケミカルというのは２つあるんですよね。左側と右側にあるんですが、右側のやつは一番わかりやすいですよね。高炉の還元剤なんですよ。要するにプラスチックをコークス化して高炉で燃やすという、結局燃やすんですね。左側のケミカルのやつは、塩化ビニルがありますから、塩化ビニルのガスを分離して、回収して、その後やっぱり燃やして、発電に使っているんですよね。ですから、マテリアルというのは廃プラスチックを溶かして椅子だとかプランターだとか、そういうものにつくっていくのがマテリアルなんですけど、家庭から出るごみは非常に夾雑物が多いので余り適さない。最近はもうマテリアルは余り、少なくなってきている。実際のリサイクル率は４０％を切っていますから、そういう意味ではケミカルに協会もシフトしているわけですけども、ケミカルというのは結局は燃やすんですよね。ですから、なぜ初めから燃やさないのだと。わざわざ分別収集をふやして、別のところへ持っていって、別のところで燃やすんだったら、それはシステムとして全体的なエネルギー効率が悪いんじゃないか。さらに城南衛管としては発電をしているんだから、それを燃料として使えばいいじゃないか、こういう考え方なんです。
そのことは非常に重要なことなんですが、私の２番目の質問は、なぜ担当課長会議でそのことが議論されなかったのかということなんです。お聞きしていますと、管理者会議で先に決まって、あとは市町はそのままやるというお話でしたけども、今まで大きな城南衛管と構成市町が取り組んだ問題としては、例えば新長谷山工場の建てかえのときには、あの２８０トンという大きな規模に対して、それは大き過ぎるじゃないかと。むしろそんな必要ないじゃないかということで、実際に担当課長会議で議論をして、４０トン減らしている経過があります。当時６,０００万ですから、２４億ほど経費が浮いているわけですよね。
さらに、資源化物のリサイクル施設、あのプラザをつくるときも、市でやるのか、衛管でやるのかという議論がけんけんがくがくやられたんですよ。必ず衛管の問題というのは、市町と衛管がきちんとした議論をやった上で初めてできているのが経過です。ところが、今回お聞きをしていますと、担当課長会議で余り議論がされずに、決めてから、後はそのまま、どう収集するんやというふうな形になっているというのは、少し運営としても、システムとしても問題が多いのではないか。特に廃棄物は固有事務です。本来的には収集運搬から処理処分まで一体のものとして市町村がやる責任があるわけです。その市町村の責任ということがある中で、これまで担当課長会議、あるいは財政担当課長会議でやってきているわけですから、衛管任せにするのではなくてやっていく。そうでないと、今日起こっているような幾つかの問題が噴き出してきていますように、やはりそういう問題が起こってくるのではないか。そういうふうに思いますので、この大変重要なことに対してどうであったのか。
もう一つ、議会への報告が２５年です。２２年の１１月にこの方法が決められているのに、方針が決定されているのに、議会への報告は２５年。一体これはどういうことなんでしょうか。議会への報告は、方針が決定された段階では最低限、衛管としてこういうふうに決まりました、そういう大枠の内容はこういうことです、まだこれから決めなあかんのはこういうことですと、やはりそのことはちゃんと議会に報告をされる、常任委員会に報告される必要があるじゃないですか。２５年２月ですか、段階で初めて報告がされている。さらに審議会についてもお聞きをしていますと、十分な議論がされていない。こういうことについてはやはり問題があるのではないかというふうに思います。これは決して衛管だけの問題でなくて、必ずこういうことを変えるときには収集体制も変わるわけですから、ぜひそのことについては御検討いただきたいと思います。
２問目の質問はこれで終わりますけれども、お答えいただいて、最後は指摘なり要望にとどめたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（田中美貴子君）
木村副市長。
◎副市長（木村幸人君）
（登壇）人口増・活性化に向けた取り組みの２問目の御質問、今後の人口減に伴います施策の関係について、私のほうからお答えをさせていただきます。
危機感の話がちょっとございましたけれども、危機感は大変持っているつもりでございます。第５次総合計画は、減少する人口を踏まえた計画としておりますし、また将来戦略プランにおきまして、少子高齢社会の中、魅力ある町とすることを目指した計画でございまして、人口減少社会をしっかりと見据えて策定してきたところでございます。人口減に伴います政策と申しますのは、国であったり、あるいは京都府でございましたり、そういう政策に密接に関連をしてまいります。そういった意味でも、今後におきましても、本市の施策の実施に関しましては、国であったり京都府でありましたり、あるいは他の自治体の政策を踏まえながら、バランスを考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議員御指摘のとおり、生産人口の減少と税の減少というのは、大阪市だったと思いますけど、そういう分析もございますけれども、恐らく税の減少を招くのであろうとは思いますけれども、一方で社会保障の経費が増大をしていくということの中で、市といたしましても非常に厳しい財政状況が続くということは、これは予想はいたしております。このような中でありまして、公共施設はどうあるかというような形についても今後検討してまいりますし、選択と集中を図る中でバランスのとれた政策を取捨選択して将来が展望できる町になりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）少子化対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでからも待機児童対策や小中一貫教育を初めとするさまざまな子育て支援や教育施策等、少子化対策にもつながる施策をバランスよく実施しているところであり、１問目でもお答えいたしましたとおり、今後においてもそれぞれの世代に対応した施策をバランスを考慮し、市民全体が住みよいまちづくりを行うことを念頭に置きながら施策に取り組みたいと考えております。
次に、宇治市将来戦略プランについての御質問にお答えいたします。
宇治市将来戦略プランは、本市が持続して発展していくために、本市のさらなる魅力の向上と発信、そして町の発展の基盤づくりを目指す指針として位置づけているものでございまして、その指針をもとに計画を具体化するときには、宇治市総合計画にも位置づけ、総合計画審議会で御議論いただき、それを決定していくものと考えており、審議会を通じて十分御議論いただくものであると考えておりますので、御理解をいただきたく存じます。
○議長（田中美貴子君）
野田市民環境部担当部長。
◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）
（登壇）廃プラスチックのリサイクル・分別収集についての２問目の質問にお答え申し上げます。
まず、担当課長会議での議論についてでございますが、廃棄物担当課長会議につきましては、構成市町の業務運営を円滑に行うために情報を共有し意見交換、調整を行う会議でございます。奥山リユースセンターの施設更新計画が平成２２年１１月の城南衛生管理組合正副管理者会議において決定されまして、廃棄物担当課長会議においては分別方法や開始の時期など、実務的な調整を図ってきたところでございます。
次に、議会への報告時期についてでございますが、市議会へは平成２３年３月の定例会一般質問におきまして、奥山リユースセンター更新に合わせプラスチック製容器包装の分別及びリサイクルの実施を検討している旨答弁をさせていただいたところでございます。また、所管の常任委員会へは平成２５年５月にどのように分別し、処理するかなどを報告させていただき、その後、本市における収集開始時期や分別区分の名称を検討いたしまして、平成２６年３月に再度常任委員会へ報告させていただいたところでございます。
（「一般質問の答弁が報告なんや」と呼ぶ者あり）
○議長（田中美貴子君）
中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君）
（登壇）水循環基本法の２問目の御質問にお答え申し上げます。
浄水場の取水井戸の水位等につきましては、平成２２年８月から宇治浄水場におきまして、２４時間体制でリアルタイムの集中管理をいたしております。今後も配水に影響が出ないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）人口減少社会を見据えたということで御答弁ありましたけれども、かなり減少ということを見据えてふやすということでなく、ふやすということであってもだんだん減っていくわけですけれども、減っていくことには縮小していくわけですから、かなりの困難が伴うことはもう事実ですよね。実際にそういうことは、この東北の宮城の女川町では、震災前の規模あるいは状態には戻らないけれども、新しい形で町をつくっていくということも実際に行われておりますけども、かなりの覚悟と合意形成を、住民等も含めてやっていかなきゃならない。そういうふうな覚悟が重要になると思います。ぜひそのあたりは押さえた上で、これからのまちづくりについては頑張っていただきたい。
私はやっぱり人口を、確かに今１９万２,０００人切っておりますから、２０万というのは宇治市単独ではかなり難しい面は確かにあるだろうと。しかし、それは３０年という一つのスパンの中で考えていくことができることでもありますし、またそのことをより積極的に考えていけば、宇治市は京都府の第二の都市です。先ほど、新しいシステムができて、中枢都市になり得るということも言いましたが、それは単に合併とかなんかじゃなくて、あくまでも連携ということの中で新しいシステムが検討され、構想されておりますから、そういうことも含めてあわせて検討しながら、より積極的な人口増へ向けた取り組みもやっていただきたい。
さらに、バランスよくというお話がございましたが、一番の喫緊の課題は女性、２０歳から３９歳までの女性をどうふやしていくのかというのが非常に重要な課題だということになっているわけですから、少子高齢化のポイントとして、ぜひそのことについては押さえていただきたいというふうに思います。これは要望です。
それから、基本法の関係で、幾つもお答えもいただきました。最後に中谷部長から、現在の水位については測定をしていると、２４時間でやっているというお答えもいただきました。問題は、浄水場の水位を必ず測定して現状を見ておくということは、これは非常に涵養を今していないわけですから、ずっと使い続けているということを考えれば、片方で必ず涵養はしていかないかん。その中でやっぱり水位測定をしていくということが必要になってきます。そういう意味では、水道部だけじゃなくて、担当の環境企画課も含め宇治市全体として地下水の涵養、あるいは地下水そのものの動態調査なり水位の測定ということもあわせて今後は御検討いただきたいということもお願いをしておきたいと思います。
幾つかのお願いもしておりましたが、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）