◆（木村正孝君）
（登壇）社会議員団を代表して質問を行います。
先日まで行われておりましたソチオリンピックに続き、来月の７日からパラリンピックが始まります。障害を持つ２０人の選手の方々が出場し、１０個以上のメダルを目標にすごいトレーニングをやっておられます。その努力に感動いたします。
それにしましても、スケートの浅田真央選手のショートプログラムの演技に対する元総理の発言、さらに同じ派閥の現首相の自分が憲法だと言わんばかりの集団的自衛権に対する発言には驚きを超えてあきれてしまう現状があります。一体この国の指導者はどうなっているのでしょうか。このような現状の中で、住民が頼りにできる本当の意味での住民のための市役所、住民のためのまちづくりが求められていると思います。地方自治体はそのような役割を果たすのだ、また地方の議会もそのために奮闘するのだということを基本にしながら本日の質問に入りたいと思います。
まず最初に、自治基本条例についてお伺いをいたします。
このテーマにつきましては、過去、久保田市政の時代に取り上げられた経緯があります。それを踏まえて質問をいたしたいと思います。
まず、自治基本条例につきましては幾つかの名前があります。まちづくり基本条例、行政基本条例、協働のまちづくり条例、みんなでつくるまちづくり条例、そのような形で名前はいろいろあります。今日、分権の時代と言われ、少子高齢化の時代と言われておりますが、そのような中でこの自治基本条例についての基本認識をまずお伺いしたいと思います。
まず第１に、全国で自治基本条例を策定している自治体の数はどれくらいに上っていると認識していますか。お答え願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）ＮＰＯ法人公共政策研究所の調査によりますと、本年２月２４日現在、全国で２９５の自治体において自治基本条例等が制定されております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきましたように、全国的には約３００の自治体で条例が制定されている。これは現在、各自治体の幾つかの市町村合併を経て１,８００自治体の全国の中で３００という数字は大変大きな数字であろうと思います。また特にここ二、三年急激に増加する傾向にあります。
それでは、このような自治基本条例がなぜ制定されるようになったのかとお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）平成１２年度の地方分権一括法の施行を初めとする地域主権改革の進展に伴い、地方自治体には地域のことは地域で考え、地域で決めるという自己決定、自己責任に基づいた自治体運営が求められており、住民の意思を十分に反映させるための仕組みの１つとして自治基本条例が全国の自治体で制定されるようになったと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）時間の関係もありますので、まとめてできるものはまとめて質問したいと思います。
次に、市民との協働についてお尋ねをしたいと思います。これは山本市長がマニフェストにおいても、あるいは市長としての施策の中においても、市長としての基本的立場の中でも市民との協働ということについて大変基本的な行政の施策の基本として置いておられますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）新しい宇治をつくるためには大きなポテンシャルを持っておられる市民の力が必要でございまして、市民と行政が一体となって努力すれば宇治の町がさらに発展していけるものと確信をいたしております。そのため、市民と行政が互いの立場を尊重し、責任を果たしつつ、市民参画と協働によってさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）もう１点、この自治基本条例の基本になっております考え方の背景として、国の大きな制度改革がございます。その大きな柱として地方分権一括法が制定されております。このことについてどのようなお考えを持っておられるのか、あるいはそのことをどのような形で日常の業務の中で生かそうとしておられるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）いわゆる地域主権改革一括法につきましては、平成２３年に第１次及び第２次一括法が成立、平成２４年４月１日に施行されたことによりまして、地方自治体において義務づけ、枠づけの見直しに伴う条例の制定、改正や権限移譲に伴う体制整備を行っております。なお、平成２５年には第３次一括法が公布されております。条例の制定、改正につきましては、政省令で定められた基準を参酌した上での判断とはなりますが、市独自でも基準を定めることができるようになっております。
また、権限移譲につきましては、届け出窓口が市になったことにより、届け出以降発生する事務等がスムーズになった事務や、市が一括して業務を行うことにより市民の利便性が向上した事務などがございます。
以上のことから、一定の成果があらわれているのではないかと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきましたように、地方分権一括法によって、それぞれの今まで国で決められていたものが地方で決めることができる、それまでの全国一律であったものが条例で定めることができる、そのような形が決まっています。
次に、国の法律や政省令で定めていたものを条例で定めるということがこの間ふえておりますし、この間の議会でも何回かにわたって条例ができておりますが、このことについて、その意味を問いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）これまでは法令に定める一律の基準により事務を処理いたしておりましたけれども、その基準を条例の中で定めることになります。条例の制定、改正に関しましては一部市町村の裁量が認められており、政省令の基準を参酌して市独自基準を定めることができますことから、市独自の課題や住民ニーズ等、実情により即した対応が可能となると考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）地方分権一括法に基づく権限の移譲、あるいはこれまで全国一律に定めていた地方自治法や国の法律、それにとどまらず各地方の実情に応じた形で条例で定め、必要なまちづくりのルールを定めることができる、これは非常に大きな流れだろうと思います。何よりも市独自で物事を決めていくことができる、あるいはその必要性がある、こんなふうに思いますが、それでは、それぞれの市のほうで、あるいは宇治市のほうで条例をつくるに当たって、そのときの基準とするものは一体どこにあるんでしょうか。改めてお伺いします。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）さきにもお答え申し上げましたが、市町村が条例を制定、改正するに当たりましては、国が政省令で定められた基準を参酌いたしまして市の方針を定めることになっております。示された参酌基準について、庁内で担当部署を中心に十分な検証を行い、市民意見の聴取が必要なものに関しましてはパブリックコメントを行った上で条例の制定、改正を行うものでございます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お伺いしましたが、市の条例をつくる、これについては今までは法律があって、その法律の枠内でと、こういう基準であったと思うんですね。それに対して、その法律じゃなくて、中身については各市町村でと、これはまさに地域の特性を踏まえた上で、地域の中でできる形にしたらいいじゃないかと。これは何よりもこれまでの全国一律に同じようにするということではなくて、それぞれの市町村に応じた地域の実情に応じた形でやっていくと。これが一番根本だと思います。このことによって、まず地方自治体の姿が実は大きく変わってきているんだということについてお互いに認識は一致してると思います。
私はこの間、３００のうちの幾つかの自治基本条例を読ませていただきました。きょう議長の許可をいただきました資料集の１ページに自治基本条例のことを載せております。これも参照いただきたいと思います。手元に函館の自治基本条例というのがあるんですが、これはそこからポイントの分だけを載せております。きょうの質問で自治基本条例を取り上げた一番大きな眼目といいますかポイントといいますのは、何よりもこれまで住民が受け身の受益者として、住民のスタイルとしては受益者のスタイルでやってきた。ところが、だんだん行政の内容が、自分たちが考えるまちづくりになっていない、あるいは自分たちの考えるような形のことをなかなかやってくれない、そういうふうなことがわかってまいりました。あるいは、各市町村のほうにおきましては、少子化、高齢化ということも含めて自治体の財政難、このような問題も出てまいりました。そういう意味では、市の側からいえば今日までの市民サービスをそのまま継続していくということについてはなかなか大変な形になってきた。これは、この間市長が答弁で選択と集中ということを基準にして市政運営を行うと言われてることの背景だと思います。そういう意味で、財政難、あるいは住民の考え方、もう一つその中でどんどん住民のニーズが多様化してくる、新しい需要が生まれてくる、このようなことも出てきました。少子化といい、あるいは高齢化といい、そのことになりますと当然これまでの住民サービスではやっていけないたくさんのサービスも必要になってくる。そういう意味で、片方で財政難、片方で住民のニーズが膨らんでくる、また実際にそのことが求められてくる、そういうことの中の地方自治体の役割として行政と住民が協力し合いながら、知恵を出し合いながら新しい仕組みをつくっていく必要がある。これが今日の言われている新しい公共という考え方です。そういう意味では協働という、ともに働くという新しい公共経営のスタイルをつくっていく必要性が背景として生まれているんだと考えます。市民と市民、市民と行政が協力をし合ってその町を自分たちで治めていく。そのためにお互いが必要なことを決めていくに当たってのお互いのルールをつくっていこうじゃないかと。それが自治基本条例の根本の考え方であろうというふうに私は思います。
これまでの質問いたしました内容を踏まえながら、このような今求められている自治基本条例の制定について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
山本市長。
◎市長（山本正君）
（登壇）自治基本条例についてでございますが、多くの市民の皆様方の御意見やニーズを的確に捉え、市政に反映をさせてまいりますために、市民の皆様方の自主的かつ積極的な市政への参画は大変重要であると考えておりますが、その手法につきましてはそれぞれの自治体の歴史や置かれている環境によりまして大きく異なってまいりますし、さまざまな方法がございまして、課題ごとに最も適切な方法を選択していくことが必要ではないかと考えております。
本市におきましては、各種部門別計画などの策定に当たって、市民公募委員の選任や計画等の素案に対するパブリックコメントの実施、事業実施にかかわる公聴会や説明会の開催などにより市民意見の把握に努めているところでございます。地方自治の本旨は、地方自治体がみずからの権限と責任において行政運営を行う団体自治と、自治体の住民の意思と責任に基づく住民自治の２つの要素からなるものであり、二元代表制のもと、地方自治体の長と住民の代表である議会とが適切な緊張関係を持ち、お互いが車の両輪の役割を果たすべきものであると考えております。そして、この趣旨は宇治市議会基本条例にも定められているところでございます。
なお、他市におきまして自治基本条例といった条例が制定されておりますが、その理念について否定をするものではございませんものの、それらの事例を見ましても、基本条例とはいうものの多くの市民の方が合意できるような広く理念的な内容にとどまっておりますし、あえて条例を制定して理念的なものを定める必要があるのかどうかにつきまして十分検討する必要があると考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今、市長のお考えをお尋ねしました。前提条件は一緒でありながら、少しその後の対応の仕方に違いがあるのかなというふうに思います。確かに各種の審議会、あるいはパブリックコメント、これは市民の参加ということになっておりますが、実態的にパブリックコメントにつきましても非常に形骸化している部分も見られます。市民がみずからの町をみずからで治めていく、そのために市民自身が自分たちがすることも含めてどんどん登場する、そのための仕組みをつくろうじゃないかというのが自治基本条例の考え方でございます。確かに二元代表制で住民は首長に１つの権限を与え、片方で議会にその権限を与えております。そういう意味では二元代表制の中で執行部と議会というそれぞれの代表制はありますが、自治基本条例の肝は、さらにそこに住民がきちっと自分たちで登場し、自分たちができることは自分たちもしていく、そういうふうなことが前提になっております。この間、議長におきましてもいろんなところで協働と、ともに働くということの重要性を訴えておられますし、市長もそのことを言っておられます。ともに働く、そうであれば単に理念だけではなくて具体的な市の行政のあり方について市民がもっとダイレクトに、直接的に参加をしていく、その中で市民も汗をかく、自分たちの知恵も出し合う、そういうふうなこととして全国的には展開が始まっています。決して理念だけではありません。そういう意味では、昨日から始まったこの一般質問でも、行政の中では財政に限りがある、猶予することもたくさんある、その中では選択と集中だと言われておりますけれども、同時に市民の力をかりる、市民の知恵をかりる、そのことを仕組みとして繰り入れていく、そのための自治基本条例についてさらに御検討をいただきたいということを申し述べておきたいと思います。
次に、２つ目の災害に強いまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。
私は今回、災害に強いまちづくりの中で、１つは原発事故による琵琶湖汚染と飲料水の確保について、もう一つは自己水源拡充と開浄水場の存続についてという項目を上げております。
原発事故による琵琶湖汚染と飲料水の問題ですが、実は昨日、全国的に、特に東北から関西につきましてＰＭ２.５というものが大変な形であらわれました。きょうの毎日新聞でも書いておりますが、非常に空が覆われて、多くの人がマスクをして歩いている、こういうふうな状態がありました。ＰＭ２.５の場合は非常によくわかりますし、実感もできます。ところが、原子力災害というのは目に見えないしにおいもしないし、そういう意味では実際に起こったときに実感できない。しかし、その影響についてはＰＭ２.５の比ではないぐらいに影響が大きいということはどなたも御存じだろうと思います。そういう意味では、原子力発電所の事故による影響というのはさまざまなところで大きな問題を引き起こし、特に福島の第一原発の事故以降意識され、そのことが懸念されております。
ところで、この問題に入ります前に、現在の日本の原発は全て休止をしているということは皆さん御存じのとおりだと思います。昨年の７月に関西電力の大飯原発の３号機と４号機が検査に入りました。その後、停止をしておりますけれども、実際この冬、毎日の暮らしにおいても、あるいは事業所の仕事においても大きな影響は出ておりません。あれだけ政府や電力会社が原発がなかったら大変だ、大変だと言っておりましたけれども、今日の日本の社会で原発は稼働していないにもかかわらず市民生活も事業活動も停滞なく動いております。さらに、片方でエネルギーの再生利用といいますか、太陽光を使った発電、これはこの３年間で倍増しております。そういう意味では、再生可能エネルギーというものがこれまではなかなか難しいと言われておりましたけれども、実際にはそういう形で国の仕組みをつくれば大きくそのことについては実現をしていくということが実際に現実化しているという事実をお伝えしておきたいと思います。
その上で、この原発事故に対する琵琶湖の汚染という問題についてお聞きをしたいと思います。
まず私は、今回の福島第一原発から始まった原子力災害、このことに対する基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。といいますのは、この間引き続いて昨年の秋から京都府、滋賀県、それから兵庫県、それぞれの県が原発の事故が起こった場合にどういう影響が出るかということを調査され、公表されております。そのことを踏まえて市としての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）京都府や滋賀県、兵庫県におきまして、福井県の原子力発電所事故発生による放射性物質拡散の影響予測などが行われたことは承知いたしておりますが、このシミュレーションにつきましては各府県内への影響について検証したものであると認識しているところでございます。
京都府におきましては、影響予測結果等を踏まえた京都府地域防災計画原子力発電所防災対策計画の中で、原子力発電所からおおむね３０キロメートルの範囲にある舞鶴市や綾部市などの関係市町については原子力災害対策を重点的に実施すべき地域、いわゆるＵＰＺと規定されておりますが、関係市町以外の市町村が処理すべき事務といたしましては、関係市町への応援及び広域避難所の開設と定められております。したがいまして、ＵＰＺ圏外である本市では、昨年７月の本市地域防災計画の改定におきまして、情報の収集・伝達や広域一時滞在の受け入れ等、現段階における本市として必要となる対応項目につきまして新たに追加したところでございます。
今後、国や京都府において原子力災害対策指針や地域防災計画の見直し等が行われました際には、その結果を踏まえて必要に応じた対応を京都府と協議してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今のお答えは、原子力災害に対する基本的な考えといいますか、そうではなくて、基本的にはＵＰＺといいますか、要するに国が決めている３０キロ、原子力発電所から３０キロ圏内、そこにあるところが問題なんだと。京都でいえば舞鶴市は市が全部と、それから綾部市については３分の２という形でお答えいただいたと思うんですね。この間、地域防災計画の中で、今お答えいただきましたように原子力発電所事故災害への備えという、これが追加をされました。このことについてはまたこれから具体的な検証をしていくわけですけれども、基本的には舞鶴市から１万４,０００人を受け入れするという形で始まったものだというふうに思います。問題は、この舞鶴市からの１万４,０００人を受け入れるということが前提になっておりますけれども、一体その受け入れを含めてそのことは具体的な形で進んでるのかどうかをあわせ、またこの３府・県の結果を踏まえて宇治市としてやらなきゃならないこと、１万４,０００人の問題もありましょう、それに対する体制もありましょう、そういうことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）一昨年６月に災害対策基本法が改正され、市町村域を超える被災住民の広域一時滞在について新たに規定されたことなどを踏まえ、京都府におきまして原子力発電所事故災害等が発生した場合の広域一時避難につきまして協議・検討され、本市での対応といたしましては、舞鶴市からの南方面への避難の場合について、避難者８万９,０００人のうち議員御指摘のとおり１万４,０００人を受け入れることと決定されたところでございます。受け入れ実施の検討に当たりましては、避難者の放射線被曝測定の体制や測定場所、避難者の駐車場確保や渋滞対策、避難所運営体制やその際の資機材の調達などの多くの課題がございますことから、それらの課題について現在京都府において検討され、今年度中には検討結果について報告されるとお聞きいたしております。
本市といたしましては、その検討結果に基づき、京都府が主体となって実施することとなっております避難市町、受け入れ市町による全体会議などを通じまして具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）お答えいただきました内容からいいますと、要するに１つは、宇治市は原発からは３０キロ圏内にはないと。ＵＰＺの範囲ではない。宇治の場合一般的に８０キロと言われておりますけれども、だから宇治市そのものは問題ないんだけれども、受け入れをする市町村としての役割があるんだと、これが今のお答えですよね。そしたら、具体的にお聞きしますけれども、舞鶴市から１万４,０００人受ける。そしたら向こうで危ない、あるいは被曝をされてる可能性もあります。その方は一体どうやって宇治市においでになるんでしょうか。これは京都府だけではなくてどこの市町村においても大きなテーマになってる問題です。まず、中継所を設けて、そこでスクリーニングをしてというふうなことが言われておりますが、実際に舞鶴から宇治へ来られるのは車で来られるのか、バスで来られるのか。車で来る場合は駐車場はどうするんだ、スクリーニングする場合はスクリーニングの中で、またそこでも被曝が起こるという可能性も言われています。そういうことを踏まえて、そこできちっとしたスクリーニングがされなかった場合、それはそのまま汚染された形で宇治市に入ってくる、こういうことも十分に考えられてるわけです。そういうことを現実に宇治市としては考えておく必要があるんじゃないでしょうか。今おっしゃいましたように確保や渋滞対策と、こういうふうに書いておりますけれども、前提として、例えば被曝をされた方が宇治市に来られる場合の、その場合の対応についてはどういうふうにするんだと、このことについてお答えください。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）先ほどもお答え申し上げましたけれども、本市での対応につきましては、現在、京都府が舞鶴市と宇治市の合同会議を前にして、そうしたさまざまな課題がございますので、そうしたものを一定の案というものを現在策定中で、今年度中にはそれのめどが立つということでございますので、その中身についてまずは見させていただいた上で京都府が招集をかけ、関係市町の全体会議が開かれるというところでございますので、御理解いただきますようにお願いします。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）といいますのは、そういうことであれば具体的な対応は考えられるけれども、具体的な対応はまだできないと。京都府と相談してやるんだと。これはあくまでも受け入れ元、例えば具体的には舞鶴市、被曝をされる可能性がある、あるいはされたときの当該市、それと受け入れする市町村、宇治市ですね、それの大きな関係の問題もありますし、京都府自身が仲介をするというか、府が１つの責任としてやっておられる。そういうことについてはここの対策、新しい地域防災計画の中に必要なことは羅列をしておりますけれども、それを現実化しようと思えばそう簡単にいかないと思うんですよね。例えば、駐車場１つにしても、来るまでの交通渋滞から始まって１万４,０００人の方が車で来られた場合はどうするんやと。あるいは宿泊施設はどうするんやと。さらに、例えば現在の避難の考え方では体育館に避難所を設けると。その場合は１人３.３平米という大きさを基準にして国や府は物を考えています。そうであれば、現実の問題として、最低限それだけのサイズを持った場所が要る。さらには要援護者の問題がこの間災害対策の中で問われておりますけれども、当然舞鶴からおいでになる場合もそういう要援護者の方もいらっしゃる。そしたらその方の避難場所はどうするんやと。そういう非常に具体的なことを市としては考えていかなあかんわけです。それは単にこの地域防災計画にこういう課題がありますというふうに書かれただけでは不十分で、さらに今おっしゃったように京都府と相談してと。これだけでも待ってるだけではいかないと思うんです。実際の問題としてどうするんやと。そのことを具体的に詰めていかない限りはこの問題の解決はできないということに思います。
その上で、３つ目の質問に入りたいと思いますけれども、今は宇治市は被曝をしないという、あくまでも３０キロ圏外だという前提で宇治市は考えておられるわけですけれども、きょうのこの資料の５枚目を見ていただきたいと思います。右と左に図があります。これはカラーでないとわかりにくいのでカラーにしてあるんですけれども、一部カラーでない方々もいらっしゃるというふうにお聞きをしてますが、まずこれは何かといいますと、原子力の規制委員会が被曝予測をした図なんですね。左側が９７％値と書いてますね。右が１００％値と書いてますね。これは何かといいますと、規制委員会が出したこの９７％値というのは、上の３％を省いて出したらこうなりますということの図なんです。それを例えば３％に一番近いところ省くというあほな話ですから、そうじゃなくて、それを１００％にした場合どうなるかとしますのが右の図なんです。これで明確に色が違うと思いますが、まず一番色の濃い赤色のところ、三角形のとんがった一番上、５００ミリシーベルトと書いてある分ですね。これが一番被曝線量が多いところで５００ミリシーベルト以上と。それから２つ目の次のところが２５０ミリシーベルト、これがカラーでいいますと茶色になってる。それから３つ目が１００から２５０ミリシーベルトということでちょうどここに京都が入っています。その次の緑、これ色でいいますと京都と次のゾーンになるわけですが、１００から２５０ミリシーベルト、これ緑ですね。実は宇治市はここに入るんです。この緑のところに宇治市はあるんですね。そしたら５０から１００ミリシーベルトですよね。京都の一番近いところは１００で、大阪に一番近いところは５０と。この中にあるわけですよ。５０以上なんです。５０以上ということは規制庁が決めてる基準より上なんです。ということは宇治市民も被曝があり得るということなんです。こういうものが実際にシミュレーションとしては出ています。
もう一つ、兵庫県が調査をされてます。先ほどのお答えではそれぞれの府・県がしたやつは府・県の中のことだけやと、こういうふうに答えられておりますが、実は根本的に違います。そんなことあり得ないんですね。兵庫県が行われた調査の結果というのは、例えば福井の大飯原発で事故が起こった場合どうなるかと。例えば、兵庫の場合４地点で数字が出ておりますけれども、例えば神戸市、これ１００キロ圏内ですが、そこでも基準値を上回るという数字が出ています。神戸市で基準を上回るということは、それまでの途中も当然上回ってるというふうに十分考えられるわけです。そういう意味では決して宇治市は全く事故が起こったときに無害で安全で大丈夫なんだと、そういうことではないということをまず行政の責任者としては考えていただきたい。このことは既にデータも出ているわけです。既に兵庫県がされたデータでそのことは出ています。兵庫県のことですからこの近辺では余り新聞出ておりませんけれども、神戸新聞では非常に大きく出て、神戸市が１００キロもあるのに被曝の対象の市になってるというふうなことも出されています。
そういうことを考えますと、実際の問題として、単に受け入れする、被曝しない市として被曝の可能性のあるところの受け入れをするということだけじゃなくて、宇治市自身も被曝はあり得るんだという前提に立った災害対策を考える必要があるんではないかと、このように私は考えます。その具体的な１つとして、これはただ１つのことですけれども、市としてできることの１つとして、具体的にはヨウ素剤の備蓄を考えるべきではないかと。たくさんのこといろいろありますよ。ありますけれども、とりあえずまずヨウ素剤の備蓄を現在の災害のための備蓄品の中に項目として加えるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）昨年の４月、兵庫県におきまして、今議員御指摘の調査あったものというのは承知をさせていただいております。ただ、繰り返しになりますけれども、このシミュレーションにつきましては兵庫県内の影響について検証したというものでございますので、他府・県の影響というのは考慮はされていないものと認識をいたしております。また、兵庫県では今後国に設置をされます地域防災協議会にこのシミュレーション結果の反映などを働きかけていくというふうにされておりますが、本市といたしましてはそうした国での議論、具体的な検討状況などを踏まえて必要に応じて京都府と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
また、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、現在京都府の地域防災計画原子力発電所防災対策計画におきまして、京都府による備蓄とともに、ＵＰＺ圏内の関係市における安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備や住民等への事前配布、自治体の備蓄等が規定されておりますけれども、ＵＰＺ圏外での対応は特に規定をされておりませんことから、現時点におきまして備蓄等の対応は必要ないものと考えております。しかしながら、今後国や京都府において原子力災害対策指針や地域防災計画の見直し等が行われました際には、その結果を踏まえて必要に応じた対応を協議してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）防災といいますか災害対策につきましては国のほうで防災計画がつくられ、さらに都道府県でつくられ、市町村でつくられという、そういう災害については一体的な運用が必要だという前提がありますから、当然都道府県と相談しながらということはあると思うんですが、片方で、先ほども言いましたように自治の時代であり、自分の町のことは自分で考える、自分の地域の住民の安全は市が責任持って守ると、そういうことが必要なんですよね。絶えず京都府が言うのを待ってる、あるいは国が言うのを待ってるということであっては地方自治の分権の意味がないわけです。一番最初に私は自治基本条例のことを言いましたのはそのことなんです。そういう意味では、災害についても市がやはり必要なことについては独自に検討を進めていくと。宇治にはちょうど防災研もありますから、兵庫県のあのデータについても当然関心を持っておられると思いますから、いくらでもそのことを検証していく、自分たちの力といいますか、やっていく努力は必要だと思うんです。単に京都府を待ってるとかいうだけではなくてですね。
もう一つ、この間いろんな議論をしてる中で、地域防災計画は上位計画を超えられないというふうなことがあったとお聞きしましたが、そういう事実はあるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）災害対策基本法第４２条におきまして、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画または当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないとの規定がございますことから、本市地域防災計画につきましても京都府地域防災計画に抵触してはならないものと認識いたしております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）あえて市独自でやってはいけないかのような錯覚があるというふうに私は思いますので、あえてこの質問をいたしました。抵触してはいけないという規定があるということが１つのお考えなんですが、実は各都道府県の担当者にもお聞きしましたが、もちろん京都府にもお聞きしました。要するにこれは上位計画と矛盾があってはならないということだと。地域防災計画においては。だから矛盾なんですよ。片方でこういう場合避難せなあかんと言ってるのに、市のほうがそれはせんでもええと。例えばですよ。そういうことなんですよね。ですから市が、いうたら独自に必要なことを考えていく、そのことについて、それはあかんとか、そんなふうなことではないんですよ。あたかも考え方として抵触するというのは府の計画外のことをやればいけないかのような錯覚に陥ってる、僕はそう思うんですよ。事実、この南部においては京田辺市は独自に原子力の放射能の汚染の調査をやっておられます。これ市の行政ですよ。井手町では保育園や小学校のところで放射能汚染のデータをずっと測定して公表しておられます。そんなことは今の話やったら３０キロ圏内ではないからする必要もないししたらあかんかのようなことになるじゃないですか。そうじゃないんですよ。市として必要なことは自分たちで考えてやればいいんですよ。そういうことが実際に考えられる場合には、そのことを独自に検証していくと。そのために、宇治には幸いにも防災研があり、多くのデータと知識を持った先生方がいらっしゃるわけですから、そんなことをぜひ考えて取り組んでいただきたいということをお願いをしておいてこの項については終わりたいと思います。
次に、琵琶湖汚染の問題についてお尋ねしたいと思います。
実は昨年の１２月の一般質問でこのことについてお聞きをしました。今回の項目の中でもこのテーマについて一緒だけれども、あのときにお答えいただいた、さらに京都府なんかと検討しながら、さらにこのことについては検討続けていくというお答えをいただいていましたので、１２月以降今日までの間でこの問題についてどのような取り組みをされたのかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）昨年の１１月に滋賀県が、福井県での原子力発電所の事故が起きた際の琵琶湖への影響予測を発表されたことを受け、京都府営水道での対応について情報提供を受けましたが、これはあくまでも万が一原子力発電所の事故により琵琶湖が放射能汚染された場合の想定対応であって、幸いにも現在そのような事態に至っておりません。国や京都府の情報を収集し対応を図るというふうに議員御指摘のように昨年１２月議会でお答えをいたしましたが、その後、京都府からも、さらには国からも放射能汚染についてのガイドラインやマニュアル等の提示や通知は来ておりません。加えて、万が一本市の自己水がそのような事態になった場合は京都府等の処理方法を参考に対応するとお答えいたしたものでございます。繰り返しになりますが、現在のところ放射能汚染の危険性を発現していないため、今後、国や京都府からのガイドラインなどが示されればそれらを参考に対応してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）先ほども言いましたけれどもどうして市民の安全を守る、そのために自分たちが必要なことはしていくということにならないんでしょうかね。きょうの資料の６枚目を見ていただきたいと思います。これは朝日新聞の記事ですが、具体的にこれは何を書いてあるかといいますと、今部長がおっしゃった原発事故で琵琶湖が放射能物質に汚染された場合、水道水源を琵琶湖に頼ってる府内の自治体はどう対応するのかということの取材記事なんですね。京都市の場合はいうたらほぼ１００％依存してると。だから独自に処理の方法を考えますというふうなことを言っておられるわけですね。同時に、上下水道局は、一番下の段に書いてますように、水源の二重化は重要課題と。地下水の活用について可能性を検討していくと。こういうことも市は検討しておられるんですね。それから、片方で、市は常時５万トン程度の水を確保してると、それに対する備えをしてると、こういうことですよね。それからもう一つ、京都府の場合も何らかの形で、特に宇治浄水場は琵琶湖の水を天ヶ瀬でとるわけですから、それに対する影響についても検討しておられると。宇治市の浄水場なり水を供給する側として、どうしてこういう事態に対して独自に考えていこうとしないのかどうか。実は今回私は、１２月の一般質問の段階では新聞情報だけでしたので、琵琶湖の今回の汚染の調査をされた琵琶湖研究センター、それから滋賀県の原子力防災課の担当者とも会ってきました。これがきょうの資料の４枚目に書いてある琵琶湖環境科学研究センターということのデータなんですね。これは同じものを当然上下水道部も持っておられるというふうにお聞きをしてるんですが、その中で、影響はないというふうなことをおっしゃっておりますが、もう一度聞きますが、このような事故が起こった場合に琵琶湖の水は実際にはどのようになるというふうに上下水道部としては捉えておられるんでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）昨年の１２月議会で同様の質問がございまして、我々のほうは滋賀県の説明によりますと、滋賀県が所有されてる大気シミュレーションモデルを活用されて、高沈着量日の結果を適用されたところ、琵琶湖表層のうち飲料水基準のセシウム２００ベクレル以上、ヨウ素３００ベクレル以上を超過する面積比率が事故直後には最大２０％程度となり、またこうした水域が長い場合で１０日間前後残る可能性があるというふうに資料ではお示しをされております。ただ、滋賀県におかれましても今後中期予測や浄水場の取水口、生物等への影響も踏まえて、事故後の放射性物質をいつごろどこで何をどの程度の頻度でモニタリングすればいいかを検討されるとのことでしたし、さらにこの１１月の公表された予測では瀬田川より下流の影響予測はされておりませんので、現時点では本市の水道等がどのような影響を受けるのかは定かではございません。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）定かではございませんという答弁なんですけどね。そこを僕はずっと言ってるんですけど、それは定かにせなあかんわけでしょう。それを市が自分たちの力でやっていくということが求められてるわけじゃないですか。今おっしゃってる前提は、新聞にも書いてますし、言われましたように７日から１０日程度という数字がひとり歩きしてる結果ではないかと思うんですね。もう一度言いますけど、この７日から１０日という数字は非常時の基準の数値にまでなりますというのが７日から１０日なんですよ。ですから非常時の基準といいますと２００なんですよ。あるいは３００なんですよね。だから、そこになるのには７日ないし１０日ということであって、実際に普通の基準は１０なんですよ。その１０に戻るまでには何日かかるかというのはわからないでしょう。そういうことを具体的に検討していく必要があるんじゃないか。実はこのことに対して関西の新聞にはどこにも書かれてないんですが、同じ１８日付の東京新聞にこういう記事があるんです。セシウムの濃度はその後徐々に下がるが、大津市などに面する南湖で平常に戻るには８０日、滋賀県彦根、長浜市などに接する北湖でも６０日近くかかると。要するに通常時の飲料水の基準値に当たる１リットル当たり１０ベクレルになるためにはそれだけの時間を要するということが考えられるということが研究者の考えとして言われてるんですよ。このことを、非常に影響が大きいものですから、関西の新聞はどこも書いてない。ところが、一日後で東京新聞がそれを報じてるんですね。ですから、７日や１０日を前提にした対策ではだめだということなんですよ。実際に、それこそ非常時の基準になったその水を誰が飲むんですか。市民は、今部長がおっしゃったように水道から一応最低の基準まで達しましたと、ですから大丈夫ですと、もう飲んでくださいと言うて、果たして住民はその水道水飲みますか。そんなことは考えられないでしょう。そしたら一体どうするんですか。８０日から６０日かかるんですよ。としたことを例えば前提に考えたときには、一体どうやって給水体制するんですか。お答えください。
○議長（田中美貴子君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）先ほども部長がお答えしましたように、今回は瀬田川より下流の影響予測はされておらず、現時点では本市の水道水等がどのような影響を受けるかは定かではございません。しかもこのとき嘉田知事がおっしゃったことは、関西広域連合とも情報を共有し、一番の関心事である水道水の浄化をどうするかと考えると嘉田知事も述べられております。ここでも述べられてますように、このことは一宇治市だけじゃなくて関西広域連合のことでございます。そこで一応対応してもらおうと思いますし、議員おっしゃいますように宇治市でこのことについてどう対応するか予測しなさいと言われましても、現在のところ宇治市にはそれだけの力量はございません。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）びっくりした答弁ですね。水道の最高責任者が言われる答弁でしょうか。今、関西広域連合のこともおっしゃいましたね。言いますよ。関西広域連合にそしたら聞いて、具体的にどこまで検討しはるか聞きはりましたか。関西広域連合は、琵琶湖の水は使えないから違う水源の水を考えないかんなと。ペットボトルも準備せないかんなと。給水車も考えないかんなと。そんなことを既に考え始めてるんですよ。この水の問題の責任者は嘉田知事ですけれども、その事務局は兵庫県です。そんなことは関西広域連合に問い合わせすればすぐわかるじゃないですか。もう既に関西広域連合と幾つかの市民のグループはそのことについての話もしてるんですよ。時間がありませんからこれ以上言いませんけど、そういうことはやられてるんです。その中で、１月３１日に広域連合の担当者と市民グループが会って話をしたときにどういうことになったかといいますと、給水車で対応するということを言ったときに、実際に給水車で待ってる間に福島では被曝したじゃないかと。ですから給水車で住民に給水するというのは無理があるんだということが明らかになって、その体制についてはさらに検討しますと、こうなってるんですよね。そんなことは行政であれば私たち以上にそういうことの権限があり、あるいはまた情報もあるわけですから、その気になって調べればすぐわかることですよ。ところが今の管理者の話は、調べもせんと能力がない。それやったらもうやめてもらわなあかんですよ。そんなばかな話はないんですよ。そんな市の水道の最高責任者が居直ったような答弁をされるということは、辞表書いてくださいよ、そんなこと言うんやったら。おかしいじゃないですか。そんな答弁ありますか。改めてお聞きします。
○議長（田中美貴子君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）私がお答えいたしましたのは、議員が宇治市で、宇治市の水道でこの放射能に関するモニタリングをし、シミュレーションをしなさいというふうに言いました。ですから、これは宇治市の仕事ではなく関西広域連合もしくは京都府の仕事でございます。私はそう思います。しかも表流水につきまして府営水道の水源でございまして、京都府はこの間琵琶湖が放射能汚染された場合の府営水道の対応として、１つ目として浄水場のモニタリングをしっかりする。２つ目として、浄水場で飲料水摂取制限基準を超えた場合には取水停止をせざるを得ないが、広域水運用により極力影響を緩和する。３つ目として、厚生労働省の知見によれば、放射性セシウムは凝集沈殿、ろ過でおおむね除去可能。放射性ヨウ素は粉末活性炭処理の追加で４０から６０％除去が可能。４つ目として、粉末活性炭につきましては府営水道として在庫はあるが、宇治浄水場については注入設備がなく仮設対応となるので注入設備の事前設置について検討している。これはもう既に検討していろいろできるところからやってるというふうにお聞きしております。５つ目として、放射性ヨウ素はオゾンと反応して除去困難となるため、高度浄水処理は停止するということで、宇治浄水場の水源に何かあった場合についてはそれなりに対応するべくしっかりと対応していただいておりますし、１２月のときにもお答えしましたように、もし宇治市のほうでいろんなことがあればこれと同じような対応してまいるということでお答えをさせてもらいました。そして、宇治市の場合は京都市と違いまして既に井戸の自己水もありますし、今まで申し上げてますように３５％の自己水は確保するということで施設能力的にも十分確保できております。
○議長（田中美貴子君）
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）そういうことですよ。そういうシミュレーションまで行ってないですよ。今おっしゃったように宇治の今の給水の３分の２は府営水ですよね。そのことについては、当然府がどう対応されるのかについてはきちっと確かめていって、いざそういうときには府の水が使えるのかどうか、これの確認が必要ですよね。さらに、それが使えるとなればいいんです。使えない場合、最悪の場合を絶えず考えるのが防災対策ですから、その場合どうするんやと。今おっしゃったように３分の１の自己水があると。地下水があると、こういう話ですよね。そらそうでしょう。地下水は大事ですよ。改めて言いますけど、まさにこういうときには地表水ではなくて地下水が有効になるということを今いみじくもおっしゃいました。そのとおりなんですよ。同時に滋賀県の県内でもこういうことが起こった場合に地下水のある浄水場を持ってる市とない市では随分対応が違うということで、嘉田知事さんも、あの方は水の専門家ですけど、こういうときになってきましたら改めて地下水の必要性が出てきましたねということをおっしゃいました。先日このことで直接お会いしたんですけど、そういうことですよ。だからそういうことを具体的に考えていただきたいということを私はずっと主張してるわけです。今の管理者の答弁でしたら、そういうことを含めて検討をしていくということですから、それについては引き続いてきちっとした検討いただきたいというふうに思います。このことについてはそれで終わっておきます。
それに引き続いて、今お話ありましたように自己水源の拡充と開浄水場の存続について御質問したいと思います。
今おっしゃいましたように、まさに自己水としての地下水、これの重要性が改めて問題になってきたというふうに私は思います。そういう意味では、災害の中で原発の事故、あるいは他の事故において水の確保というのは非常に重要で、そのための自己水ということが大きなテーマになりました。そういうことの中で、改めて自己水を、現在３５％行っておりますけれども、滋賀県のこの間の動き、あるいは放射能汚染のことを考えましたら、自己水はさらに拡大をしていく必要があるんではないか、これが１点目です。
それからもう一つは、現在の災害時における対応の中でペットボトルの問題、これも非常に重要になってきます。暫定的にどれぐらいのボトルが要るのかと。今、毎年１万本とおっしゃってますけれども、それも現実問題としてそれでいいのかどうか。例えば、先日のＮＨＫスペシャルで、東南海地震が起こったときには全国のペットボトルは１週間でなくなると、そういうデータも出てるんですよね。京都市はペットボトルにつきましては独自につくっておられますし、災害用のペットボトルとして売っておられます。これについては水道局が京都駅のところでも売っておられますけれども、同時に２ケース以上買う場合には住民の家に宅配しておられるんですよ。そうやって、あの水は５年間もつわけですから、そういうことも含めてやっておられる。宇治のペットボトルもそうじゃないですか。わざわざ高いお金使って５年間もつペットボトルにしておられるんですよ。普通のペットボトルは１年ですよね。そういうことを含めて、片方で今までやってきた実績があるわけですから、そういうことも含めてきちんと必要ではないか。
さらに、今回自己水を広げていく１つの方法として新しい浄水場を建設すると、このようにおっしゃってます。これについてもこれから明らかになると思いますけれども、新しく井戸をつくると、こういうことですよね。ですから、１つは今既にある水源としての６つの浄水場、これ１つは槇島浄水場は休止になってます。これはもう既に廃止状態ですよ、お聞きをしたら。片方で開浄水場については休止をすると言っておられる。今ある浄水場、水源をきちっと持った上でさらに新しい井戸をつくっていく、そういうことが必要ではないか。もっといえばそのことについて、例えばこの間の水道事業懇談会で出された資料では、神明浄水場と奥広野浄水場を統合すると書いておりますけれども、あくまでも水源は多様で多いほうがいいんです。そういう意味では奥広野浄水場は浄水場として、神明浄水場は老朽化しておりますけれども、奥広野浄水場は老朽化至ってない。そういう現実があるわけですから、それも残してやっていくということが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）まず水源の多様化の問題の御指摘なんですけれども、高度経済成長期の地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下の問題、さらには地下水の汚染の問題等も重要視されまして、国土交通省が出されております「日本の水資源」で水源の多様化という問題を取り上げておられますが、そういうことで地下水だけではなく雨水とか再生水といった多様な水源を求める必要性が述べられているものでございます。また、平常時の水利用におけます地表水及び地下水への依存を軽減することの重要性から雨水や再生水の利用促進なども記述されています。地下水については適正な保全と管理のもとに地盤沈下等への影響が生じない範囲で利用すれば良質で安価な水源であるというふうに記述がされています。そのため、地下水の管理指針等の構築や河川水との一体的な運用方法などを検討し、取水障害、枯渇や地盤沈下、汚染等を生じさせず、地下水の保全と利用を適正に運用していくことが必要であると記述されているものというふうに理解をいたしております。そういう意味で、必ずしも地下水を拡張していくことだけが１つの手法というふうなことにはなり得ないのではないかというふうに思っております。
それから、浄水場の統廃合の問題なんですけれども、我々はやはり安価で良質、安全な水をお届けする必要があります。企業会計として自己施設の維持管理並びにそういった施設の更新等にはやはり多大な費用もかかりますので、水道料金を低廉で提供させていただくためにはそういったことも十分考えて財政見通しを立てる中で検討していく必要があると思いますので、必ずしも自己水１００％で水を供給すればいいということにはなかなかならないと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）決して私は井戸水、自己水だけがメーンだなんて言ってないんですよ。水源は多様であるし、いろんな種類の水が必要だと。今部長おっしゃいましたように「日本の水資源」という国交省が出してる白書ですね。あの中でも地球温暖化、気候変動ということの中で水が不足してくることが目に見えてると。だから河川水だけに頼るのではなくて井戸水や雨水や再生水も活用すべきではないかと。さらに節水まで考えて、いうたら水需要全体の構造、仕組みを変える必要があるという提案ですよね。ですから、決して私は井戸水だけを１００％にせいなんて言ってないんですよ。河川水と井戸水を有効に使っていく、さらにはこれからは公共施設に雨水も使っていくことも必要やと思いますよ。その中で今この間の一番近々の水道事業懇談会で出されてましたから、あくまでも井戸水については現行ある施設についてはそのまま使うべきじゃないか。さらに新しい井戸をつくるとおっしゃってるわけですから、その機にそれをふやせばいいじゃないか、私はそういうふうに言ったんです。ですから、もっと具体的にいえば、そういうことも含めて井戸水については、例えば５０％、半分は井戸水にするというふうなことも考えていいんじゃないか。むしろ必要ではないか、そういうふうに思います。
もう一つ、災害時の水の問題としまして、片方で災害のための生活用水として緊急時の井戸を市民の皆さんにお願いする取り組みを危機管理課がやっておられます。これは宇治の今の災害井戸の場所ですよね。現在４７と。これ阪神・淡路大震災以降被災された市町村から始まって、今全国的にこの取り組みも起こってます。そういう意味では、行政の施設だけじゃなくて民間の今ある井戸も改めて活用していくと、こういう取り組みでしょう。だからそれも視野に入れていいんですよね。そうであれば、片方で危機管理として民間の井戸も使っていこうやないかという政策としてやっておられるのに、どうして行政が今あるものをなくそうとするんですか。それはいかにもお金が高くつくからという言い方今部長されましたけど、自己水は安いじゃないですか。現実の問題として。過去１０年間のデータをいただきましたよ。それぞれの６つの浄水場のデータをいただきました。この１０年間で各それぞれの市町村がやっておられる、きょう時間ありませんから聞きませんけれども、データを見たら、さまざまな設備投資をしておられますよ。一例だけ聞きますね。ここ最近に宇治浄水場に井戸を一本掘られましたよね。これ実際に水が悪くなったのかどうか別にして、今のお話やったらあえてつくる必要ないじゃないですか。あえてどうしてまた宇治浄水場で一本井戸を掘られたんですか。その宇治で掘る、新たに今度神明浄水場に新たに掘る、そういうことがあってもいいんじゃないかと僕は思うんですよね。どうして宇治浄水場の場合はそういうふうにしておきながら、片方で槇島浄水場があるのに放置してるんですか。あるいは開浄水場とめようとするんですか。一体その根拠はどこにあるんですか。教えてください。
○議長（田中美貴子君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）議員のおっしゃられます井戸をたくさんつくりなさいということなんですけど、私のほうは自己水は３５％を確保するということでこの間ずっと来ておりますし、今後、現在の自己水の施設能力を維持すれば、配水量が減少する中でどんどんと自己水の施設能力は高まってきます。現在、ですから新たに井戸を、統廃合ということでいろんな統廃合の仕方があります。議員は新たに井戸を掘るというふうに言われてますけど、例えば奥広野の井戸を利用する、これを改修するとかいうことも統廃合の１つだと思いますので、あらゆる方法を考えて統廃合をしていきたいと思います。あらゆる方法、すなわちコストをかけずにいろんな形でやっていく。現在でも水道事業は大変経営的には逼迫しております。このことを考えますと、新たに自己水を５０％に確保するということは困難でございますし、まして開浄水場につきましては既に休止が決定されておりますので、存続することはございません。また、災害時の井戸ということでございますけど、これはあくまで生活用水でございます。私どもは飲料水として考えておりますので、生活用水とは違いますので、御理解をお願いします。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）ちょっと時間も押し迫ってますしね。管理者ね、端的に言ってくださいよね。要するに僕はこの災害時ということを前提にしたときには、やはり災害の備えとして、今あるものは活用していく、さらに今回新たに井戸を掘られるということですから、それについてもその機会にそれをふやせばいいじゃないかと。端的にいえば、今３５％とおっしゃいましたが、５０％あれば府営水がどのような状態になろうとも安心なんですよね。間違いなくできるんですよ。そういうことを含めて検討はできるでしょうと言ってるんですよね。それから、もう一つ平常時、これは今気候変動というのが大きな要素として平常時からも水の需要についてはきちっと対応しておく必要あるだろうということで先ほど言いました。ですから、事故の場合を想定した場合の対応と、平常時においてもそういうような対応が求められてるということを改めて言っておきます。今おっしゃいましたが、経費の問題とか言いますけど、京都の南部で京田辺市にしても城陽市にしても八幡市にしても独自に井戸を市や町がつくられて、府営水を購入して余ってる状態というのは宇治と一緒ですよ。さらに宇治以上に使わない府営水ありますけれども、そのことはよしとして地下水の給水を７０％、８０％をやっておられるんですよ。そういうことを含めて、そのことだけを今の段階で言っときます。
それから、きょうの午前中に開浄水場のことに関して、まるで経費を流用してるんじゃないかというふうな発言がありましたが、それは事実かどうか確認したいと思います。
○議長（田中美貴子君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）予算の実務的な執行にかかわりましてでございますが、議員御指摘の費目は款が水道事業費、項が営業費用、目が原水及び浄水費と配水及び給水費、このうちの節で動力費、薬品費、修繕費等につきまして自己水源の施設の維持管理に要する費用にトータルで計上いたしております。開浄水場につきましては現に休止しておらず給水を行っておりますので、これらの費用の中から必要な額を支出いたしております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）ありがとうございました。そういう事実ですよね。
あと、管理者にもう一度申し上げておきますが、経費の問題でいいますと、端的な話だけしときますね。開浄水場を休止するとずっと言っておられますけれども、本来時間がありましたらちゃんと聞きますけど、１７年、１８年、１９年、２０年、２１年とそれ以後の開浄水場のランニングコスト、動力費が一番問題なんだと、きょう午前中も今もおっしゃいました。動力費、ポンプ、休止を決定する前の１８年までは５００万以下ですよ。開浄水場の全体経費は。現在それがポンプを交換しない結果として動力費が上がって５５０万になってるんですよ。いいいですか。ポンプを交換すればそんな動力費上がらないんです。そういうことを含めてきちっと経費の問題、あるいは動力費とおっしゃるんでしたらわかった上で言ってください。さらに、この経費、１つの浄水場の経費というのは大きければ大きいほど設備がたくさん要りますし、それに係るランニングコストもぎょうさん要ります。さらに耐震化の費用は要るんです。小さい浄水場のほうが水がきれいですから使う経費というのは設備も経費も少なくて済むんですよ。ですから、水に関してはスケールメリット働かないんです。それが水源の多様化と個々の浄水場持つメリットなんです。大きいほうが安いという、そういうスケールメリットはこの水に関しては働きません。そのことを指摘をしてこの項については終わっておきたいと思います。
少し時間を圧縮して次の項目に行きたいと思います。
宇治川太閤堤跡歴史公園整備についてお伺いをしたいと思います。
このことにつきましては先日の建設水道常任委員会でも報告されましたし、その後、新聞にも出ておりますが、まずこの事業の内容についてお尋ねするんですが、午前中にも出ておりましたので、この項目についてもできるだけ圧縮して進めたいと思います。
まず、事業経費を含めた概略について改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君）
（登壇）まず、事業費につきましては、従来型の公共工事として直接発注した場合の事業費といたしまして、過年度までの土地代などの執行済額を含めまして約７０億から８０億円の事業費を見込んでいるところでございます。
なお、事業費につきましては、今後の財政状況を踏まえる中で国等の支援が十分得られるよう関係機関とも調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、歴史公園の施設の概要についてでございますが、（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園は、全体を大きく史跡ゾーンと交流ゾーンに分ける中で、史跡ゾーンにおいては太閤堤の再現整備とあわせまして茶園景観を再生させるとともに、市民や来訪者が宇治茶に親しみを持っていただくための茶摘み体験ができる修景茶園の整備を考えております。また、交流ゾーンはエントランス広場、地域・観光交流センター、庭園の３つのエリアで構成しており、エントランス広場ではさまざまなイベントが実施できる施設の整備と、隣接した庭園では来訪者が憩いくつろぐことができる整備を考えております。主要な施設であります地域・観光交流センターは、観光情報や宇治茶情報などを発信する観光交流機能や、生涯学習、市民活動などの地域活動を支える地域交流機能を持つ多機能複合型施設として整備を考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）それで、実はこの問題については防災の問題があるという指摘が出ておりました。宇治川のこの間の莵道丸山の問題も含めて、太閤堤のところにこういう施設をつくるということに対して防災上の観点からはかなり問題が多いんではないか。それをやるためにはまた莫大なお金をかけないかんのじゃないかという懸念があるわけですが、そのことについての考えをお尋ねします。
◆（木村正孝君）
（登壇）木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君）
（登壇）（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園の整備目的といたしましては、史跡宇治川太閤堤跡の保存活用、秀吉と宇治茶を中心とした宇治の歴史、文化を伝える、宇治茶に関するさまざまな体験ができる観光交流の場とする、地域住民の相互の交流を推進する場とするの４つの目的を有しており、これらの目的を達成するためにはこの場所において整備することが必要であると考えております。
なお、防災面につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）防災の問題もそうですし、先ほどお答えいただいた中に市民活動などの地域活動を支える地域交流機能を持つ多機能複合型施設ということもありました。そのことの問題については２つ目の公民館の建てかえのところであわせて一緒にやりたいと思います。時間の関係もありますのでその次に行きたいと思います。
あと、これは基本的には歴史公園ですから、今後の進め方をどのようにしようとされてるのか。これはＰＦＩでやろうというふうなことも伺っておりますけれども、まだこれはこれから具体的にやっていくと。きょう午前中の中でもＰＦＩが実際に可能なのかどうなのかという疑問も出されておりました。私は、これはお尋ねしたいんですが、ＰＦＩということにこだわるのも１つの方法ですが、例えば、前から指摘してますように、あそこにできることについて、京阪電車については絶対メリットがあるんですよね。幸いに宇治市内のというのは京阪電車だけじゃなくてＪＲもあれば近鉄もある。そういう意味で、こういう施設をつくるときには、これはいろんな都市でやられておりますけれども、事業者もその事業のほうに参画をしてもらって、協議会をこしらえて、知恵も出すしお金も出すと、こういうふうなジョイントの形の手法が全国的に幾つかのところでやられております。実際にやればこれ京阪電車なんか特に間違いなく客がふえてもうかるわけですから、当然そういうことは考えていいわけですよね。そういうふうなことを含めて今後の進め方の中に検討できないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君）
（登壇）宇治川太閤堤跡歴史公園整備の今後の進め方につきましては、史跡ゾーンにつきましては文化庁と調整を行いながら、史跡の保護、整備を行ってまいりたいと存じます。また、交流ゾーンにつきましては、施設規模やコスト縮減とサービス水準の向上を図るためＰＦＩ事業の実施の検討をするとともに、周辺地域の整備とあわせ都市再生整備計画として取りまとめ、事業化を図ってまいりたいと考えております。
なお、都市再生整備計画の作成に当たりましては市民の皆様からも御意見をいただいてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）太閤堤についての最後の質問にしたいと思います。
宇治にはこういう太閤堤ということ、これは宇治茶もそうなんですが、七名水、七名園、あるいは朝日焼という、そういうふうな宇治茶にかかわる１つの歴史があります。そういう意味で、七名水というのは１つの代表的な例ですが、宇治の場合は水との関係でそのことが非常に重要な要素になってると思います。そういう意味で、新しいこういう事業をつくられるときに水との関係をする必要があるんじゃないか。具体的には宇治市史の第４巻あとがきの中で林屋先生が、宇治は水とのかかわりが非常に深いんだということを実際に述べておられます。また、宇治市の歴史を調べてみますと第１０期の総合計画の中では明確に水と歴史ということも含めて書かれて、緑と水ということも含めて大きなテーマの１つになっておりました。そういうことを踏まえて、この事業をされるときに改めて水の歴史、あるいは水のかかわりを含めてやるべきではないかと。特に宇治川との関係を含めて、あるいは七名水を含めてどうなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君）
（登壇）宇治と水のかかわりにつきましては非常に重要であると考えております。本市も、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想や歴史的風致維持向上計画を策定する中で、水に関しましては協議会などで議論をしてまいりました。現在も宇治橋三の間から名水汲み上げの儀式が行われているとともに、七名水の１つである桐原水も現存しておりますことから、こうした資源を活用する手法につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）ありがとうございました。一言でいえば、今、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想となっておりますけれども、もっと端的にいえば宇治茶と水、歴史と文化の香るまちづくり構想というふうな１つのキャッチフレーズも思い浮かびます。これからの事業の進め方の中で歴史公園整備計画のフローの中にあります都市再生整備計画の中で反映されるように、あるいはまたそのことを検討される歴史的風致維持向上協議会の中に提起していただいて、そのことについてより深く検討いただきますことをお願いしておきたいと思います。
都市整備の２つ目に宇治公民館の建てかえについてお伺いします。
先ほどの宇治川太閤堤跡歴史公園整備の中にも入っておりましたように、宇治公民館の機能をそちらのほうに持っていくというふうなことが考えられております。片方でこの問題につきましては先日京都府が道のつくりかえを計画しているということで、既にそのことの認証も受けられました。あそこの踏切の渋滞を解消するためにやっていくということもありますので、公民館機能と太閤堤というものを一緒にするのではなくて、公民館は公民館として建てかえをする必要があるんではないかというふうに考えますが、御答弁をお願いします。
○議長（田中美貴子君）
中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君）
（登壇）現地での建てかえができないか検討しましたところ、現在の駐車場用地に今と同規模の建物を建設するには敷地の造成にも多額の費用が必要であると見込まれます。過去に公民館を建設した当時のような国庫補助制度の活用も難しく、一般財源を捻出することになると予想されます。今後、ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業、府道向島宇治線工事の内容によっては現在の公民館の敷地の状況は厳しいものとなることが考えられます。そのため、宇治公民館の機能移転については市長マニフェストをもとに、また第５次総合計画第２期中期計画策定の検討結果も踏まえ、地域・観光交流センターの中に機能移転する方向で公民館利用者等関係者と協議し、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）部長ね、そのお話でしたら無理やと。だからちょうど太閤堤できるのでそこでやろうやないかと、そういうふうに聞こえるんですね。それを後押ししてるのは市長のマニフェストやと。だけどよく考えてくださいよ。実際にこの公民館、宇治市民会館ですよね、もともと。図書館もありました。僕もあそこで図書館のアルバイトもしてました。実際のデータいただきました。公民館としての機能も大変有効に使われてる。年間の開館時間も多い。そういうことの中で、公民館本来の機能として、それはやはり建てかえせないかんということだけはっきりしてるわけですから、それについては改めて検討いただきたいと思います。きょうは時間の関係ありますのであえてこれ以上言いませんけれども、あくまでも公民館は公民館なんです。これは宇治川太閤堤跡歴史公園整備の担当課にも言いましたけれども、片方の太閤堤だけでは弱いから幾つかのものを持ってくると。その中に公民館もセットしたら市民も来るやろうというふうなお考えだと思いますけど、それは違うと思うんですよね。もともと社会教育施設でしょう、公民館というのは。片方は観光施設でしょう。そういうことも含めて一緒にするということなり、あるいはお金のことを含めてそれは無理やと最初から言うてしまえば、全然これはだめですよ。実際にこの太閤堤の協議をする審議会の中でも公民館を持ってくるのはいかがなものかという意見が出てるじゃないですか。だからその辺はちゃんと考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。その項はこれで終わります。
それから最後に宇治茶振興と茶文化の継承について伺います。
宇治茶の振興についてはこの間何回か質問しておりますが、まず宇治茶につきましては、去年宇治茶の全国大会ありました。お聞きをしますと、宇治につきましては非常にお茶の耕地面積が少ない。全国的には最低お茶のサミットする場合には１００ヘクタールが基準だけれども、宇治は８０しかない、こういうふうなこともお聞きをしました。実際に京都府のデータを見ましても宇治の茶園面積は８０ちょっとと、こういうことです。そういう意味で宇治茶振興していくというのは、考え方としてはお茶のブランド力を高めるということですが、同時にお茶そのものの生産量をふやし消費量をふやしていくと、そういうことが必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君）
（登壇）茶の生産振興に関しましては、本市の制度といたしまして茶園の新植、開植、茶園拡大に対する支援のほか、高品質茶推進事業といたしまして手摘み茶推進対策や伝統技術継承対策などの支援を行っており、他の市町村にはない豊富なメニューであると理解をしているところでございます。また、国や府の制度といたしまして優良茶園振興事業や茶園環境改善事業などがございますが、茶園面積の拡大に向けましてはこれら各制度を御利用いただいたものは平成２１年度、２２年度にそれぞれ６アールの新植をされたというところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）新たな茶園が６アールですか、ふえていってるということも含めて、それは行政の１つの努力、あるいはお茶屋さんそのものの努力だということで、それは評価したいと思います。さらにそのことについては進めていただきたい。京都府の補助事業なり国の補助事業もたくさんありますから、いろいろ活用しながらやっていただきたいということだけお願いしときたいと思います。
宇治茶振興と茶文化の継承についてですが、これも時間の関係ありますのでまとめてお尋ねいたします。
宇治茶文化というのは一体どういうことを指すんだろうかと。さらに宇治茶文化の継承ということについて、私は宇治茶につきましては、先ほどもちょっと言いましたけれども、全国のお茶にはない歴史性がある、これがまず大きな特徴じゃないかと思います。これは生産量では静岡、あるいは九州の鹿児島、あるいは三重というところで、生産量については圧倒的に他府・県が多いですが、宇治茶には宇治茶しかない１つの独自のブランド力があると。今おっしゃってるブランド力というのは玉露であり碾茶でありということの良質のお茶と、高品質のお茶ということが基本だと思いますが、同時に宇治茶というのは時代性には室町時代から、あるいは江戸時代までのそういう縦軸の時間の中では安土桃山を経て千利休の時代を経て江戸時代まで続いて、江戸時代にはお茶壺道中があったわけです。これは時の将軍に献上するお茶を今で言う東京、江戸から宇治のお茶屋さんにとりに来て、それを持っていったというぐらいのお茶ですよね。そういう意味でお茶壺道中という形で歌にもなってます。さらに、先ほども少し言いましたが、宇治には七名園として７つのお茶の茶園がありました。さらにそれに対応する形で名水として７つの名水がありました。そのうちの１つは宇治上神社にある今の桐原水です。さらに平等院の中にも２つあります。それから今、これは石碑しか残っておりませんが、ユニチカ宇治工場の中に石碑が残っております。若森のところにも残っています。そういう意味で、宇治茶、それは全部宇治川の西側にあるんですね。茶園が西側にあって水もあったと。そういう意味では、そういう歴史があるわけですよね。時間の流れの歴史と七名園、七名水、プラスして朝日焼があるわけです。焼き物があるわけです。これは遠州七窯と言われるぐらいに小堀遠州が生産された焼き物ですよね。そういう宇治茶というものの持つ特性を生かして、それを観光振興につなげていくということが必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君）
（登壇）まず、宇治茶の歴史と文化という部分でございますけれども、宇治茶の文化という概念を考えますと、茶の湯や茶器、茶室などさまざまな形で語られるものと考えておりますが、特に本市における茶文化、いわゆる宇治茶文化につきましては、宇治茶にまつわる歴史文化を初め覆下栽培による独特の茶園風景や茶問屋が軒を連ねる景観など、さらには宇治茶にまつわる社寺仏閣等や宇治茶まつりなどの行事、茶道など現在の宇治を形づくってきた宇治茶に関する有形無形の歴史、伝統の総体を宇治茶文化と呼ぶのではないかと考えているところでございます。
それに加えまして、宇治七名園というものがございますけれども、この宇治七名園は室町時代に将軍足利義満がすぐれた茶園を宇治の地に設けたものでございまして、和歌にも詠まれるほど知られたものでございましたが、現在では御案内のとおり奥の山茶園だけが現存する唯一の生業茶園となっているところでございまして、ほかには市役所敷地内に琵琶園を一部復元しているだけとなっているところでございます。一方、宇治七名水につきましても現存し、湧水しているのは桐原水のみとなっているところでございます。
この宇治茶の歴史文化の中で七名園、七名水につきましては、宇治茶が天下一の茶になっていく歴史的な背景において大変重要なものであると認識をいたしております。宇治市観光振興計画におきましても、まだ埋もれている観光資源を発掘し、光を当てていくことが重要であるといたしており、宇治茶に関する情報発信の強化を進めていくことといたしておりますことから、観光振興に向けてこれら資源をどのように活用できるのか、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）ありがとうございました。今おっしゃいましたように宇治の観光振興にそういう宇治茶のブランド力をさらに高めていくために七名園、七名水というもの、さらに朝日焼を含めてぜひ活用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
最後になりますが、きょうは自治基本条例から始まって宇治茶の観光振興まで質問させていただきました。１つは、何遍も言いますが自治基本条例の精神といいますのは、実際にそれをやるかどうかは別にして、地方自治ですから、みずからの町のことはみずから治めていくと。そのために住民と協働してやっていくということの大きな力が必要です。また、単にかけ声ではなくて協働すると、ともに働くという仕組みをどうつくっていくかというのが改めて問われてると思います。もう一つは、こういう災害なり何なりするときに、やはり当事者としての立場、当事者としての意識が非常に重要だと思います。条例をつくるということにつきましても、市の実情に合った形で条例をつくっていく必要がある。そんなことは重々御存じだと思いますけれども、改めてそういうことが求められてるんだということです。
災害時におけることにつきましては、これは市長にお願いをしておきたいと思います。災害の場合のリーダーシップ、これは往々にして災害が起こった後にそのときのリーダーシップがどうだったかと言われることがございます。元総務大臣の片山さんは、リーダーシップというのはそういう緊急時の問題いろいろと言われるけれども、実は平時におけるリーダーシップのあり方が問われてるんだと。そのことが非常に重要なんだということも言っておられます。決して自治基本条例だけにこだわるわけではありませんけれども、宇治市のリーダーとして、トップリーダーとして日常の中でリーダーシップを発揮していただきたい。原発のことにつきましてもこのような実情の中では再稼働ということについてきょうはあえて聞きませんけれども、再稼働についても市長としての見解を伺いたいなと思っておりましたが、きょうのところはこれで終わりたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。