◆（木村正孝君）
（登壇）平成２５年１２月定例会の一般質問を、通告に基づき一問一答方式で行います。議長の御了解を得て資料を配付させていただいておりますので、参照いただきたいと思います。
まず最初に、行政システムの現状と課題についてお伺いをしたいと思います。この項につきましては、山本市長が常々言っておられます市民参画、協働の視点から、行政システムのあり方について質問をするものです。
一番最初に、総合計画について伺います。
総合計画につきましては、地方自治法第２条第４項において、総合計画の基本部分である基本構想については議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、地方分権改革のもとで、平成２３年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなっております。また、策定及び議会の議決を経るかどうかはそれぞれの市町村の独自の判断に委ねられると、そのようになったことについては御承知のことだと思います。
こういうことの中で、今日第５次総合計画が本市においては計画策定をされ、現在、第２期中期計画の策定作業がされておりますが、私は今後も市全体の施策の総合的な調整を行い、市政運営の大きな視点である総合計画は必要であると、また、市の最上位の計画としてきちっと位置づけをしてやっていくべきであるというふうに考えておりますが、そのことについての御見解を伺いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）現在の第５次総合計画は地方自治法の改正前に策定しており、基本構想部分につきましては平成２３年３月に議決をいただいているものでございます。また、現在、総合計画審議会では第２期中期計画についての御審議をいただいておりますが、これはさきに議決をいただいた基本構想を前提に策定作業を行っておるところでございます。
議員御質問の総合計画のあり方につきましては、市全体の施策や事業などを総合調整し進行管理などを行う、いわゆる行政経営の仕組みとして、より機能する仕組みとするよう見直していくことが重要であると考えておりますし、今後、現在の第５次総合計画を踏まえ、市として次期の計画をどのように位置づけ、どのような仕組みとしていくかなど検討してまいる必要があると考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきましたように、問題は、現在の総合計画あるいは中期計画はこのままでいいわけですが、今既に次の第６次のことを含めて検討も必要になってくるということの中で、実際にこれからの計画のあり方について、法的義務がなくなり各市町村で独自に判断をする、議会の議決もそれぞれの判断をすると。こうなってきますと、総合計画の必要性の全体としての位置づけ、あるいは議会の関係も当然出てくると思います。
また、このことにつきましては、執行部が総合計画を策定されていく過程の中で、どのように議会との中で議論をし、意思形成をしていくのかと、これも非常に重要な課題であると思います。その意味では、私は次のことを考えて、これからを考えるならば、改めて総合計画をきちっと位置づけ、また議会との議決も経ていこうということになれば条例制定ということが必要になってくるというふうに考えておりますが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）総合計画の法的根拠などの整理についてでございますが、条例化など今後の総合計画のあり方につきましては、繰り返しの答弁になりますが、市全体の施策や事業などを総合調整し進行管理などを行う、いわゆる行政経営の仕組みとして、より機能する仕組みとするよう見直していくことが重要であると考えておりまして、今後、現在の第５次総合計画を踏まえ、市として次期計画をどのように位置づけ、どのような仕組みとしていくかを検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）総合計画のことにつきましては、これは議会の中でもまた改めて議論がされる必要があると思いますし、これからさらにこのことについては議論がされるものだと思います。
それでは、次に、各個別の分野における計画がつくられております。各分野別の計画策定に際しまして、本市においては審議会などを設置して行って、進行されておりますけれども、そのような形で審議会を置き、やっていく意味や必要性というものについてはどのような位置づけをされているのか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）各種計画の策定についてでございますが、市の行政計画の策定に当たりましては、それぞれの計画の特性などによりさまざまな策定の手法がございます。広く市民の参画、協働が必要な分野や、また、よりよい計画とするために市民の皆様や有識者、関係団体の方々の御意見などをいただいたほうがよいと判断した分野などの計画については、策定の手法として審議会や協議会などを設置し、御議論をお願いしているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきましたように、各分野別の計画、そのことにつきましても審議会というものを置かれ、それが市民参画の必要な大きな重要性があるんだというお答えもいただきました。その中で、さまざまな分野の関係者を含めてその審議をする中で議論に参加をしていくと、あるいは意見をいただいていくと。こういうことについては、一つの膨らみを持たせていくことも含めて、あるいは広い視野で検討するという意味において、それは大変重要なことだというふうに理解いたします。
その上で、そのプロセスを経た上で一つの案がつくられてる中で、パブリックコメントという手法がございます。現在、本市においてはさまざまな内容についてのパブリックコメントがこれまでされてきておりますが、パブリックコメントの目的、あるいは意義についてお尋ねをしたいと思います。
この間、パブリックコメントの実施状況については既に資料をいただいておりますが、非常に件数そのものもそうですし、意見内容も全体的には少ないんではないかというふうにも思うんですが、そのあたりのことについてお尋ねをしたいと思います。
さらにもう一つ、このパブリックコメントの手続に関する指針というのが本市にはございます。この指針の第２、定義の３の（６）に「各号に掲げるもののほか、パブリックコメントの対象となる計画等に利害関係を有するもの」というのがございます。この指針についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君）
（登壇）本市におけるパブリックコメント制度につきましては、平成２２年４月１日に施行した宇治市パブリックコメント手続に関する指針に基づき実施しているところでございます。この指針は、市の基本的な計画等の意思決定過程の透明性の確保を図り、市民参画を促進し、市民に説明する責務を果たすことにより市民とのパートナーシップによる市政を推進することを目的としているものでございます。
パブリックコメントの数が少ない部分もあるん違うかという御質問でございますけれども、宇治市パブリックコメント手続に関する指針の中で初案の公表方法や意見の受け付け方法等についての基準を設けて統一的な運用に努めてきたところでございますが、結果として多くの意見をいただいた案件もあれば、意見が少ない案件もございます。
パブリックコメントの市民の皆さんへの周知方法といたしましては、主に市政だより、市ホームページへの掲載、市役所行政資料コーナーへの配架、担当課窓口や主要な公共施設への配架等によって行っているところでございます。また、そのほかにも関係団体へ個別にパブリックコメントのお知らせをしたり、初案の説明会を開催した事例もございます。そういったさまざまな手法をもって、パブリックコメントのほうを実施いたしております。
次に、指針の第２、定義の３、（６）の利害関係者の関係のところの御質問でございますが、この規定はパブリックコメントで意見を提出することができる市民等の定義の一項目であり、広く意見を求めるため、市内在住・在勤者に限らずパブリックコメントの対象となる計画等に利害関係を有する個人、法人も対象としたものでございます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）ありがとうございました。一つは、非常に重要なお答えをいただいたんですが、パブリックコメントそのものの趣旨なり意義ということにつきましては、市の基本的な計画等の意思決定過程の透明性の確保を図る、それから市民参画を促す、それから市民に説明する責任、市民説明責任を果たす、市民とのパートナーシップをつくっていく、そのことによって市政を運営するんだという市政運営の基本的な考え方をここに今お答えいただいたわけですよね。これが指針の中にうたわれてるということでございます。そういうことであればあるほど、非常にパブリックコメントというのは意味を持ってくる重要なことだと思うんですが、今私が言いましたように、少し全体のこの間の実施状況を見ますと、市民からの御意見が非常に少ない。場合によったら、物によったらゼロというやつもございました。そういうことの中で、この４年間の実施状況をいただいた中では、まだまだそのことについての趣旨が徹底できてないんではないか。こんだけ重要な位置づけをされてることですから、このことにつきましてはさらにもっと市民にきちっとした啓発といいますか、こういうものがあるんだという制度そのものの周知、あるいは、一つの計画をする場合にこういうことについて皆さん方の意見をお聞きしたいんですよという取り組みをさらにやっぱり強めていただく必要があるだろうというふうに思います。
確かに、昨年の例えば観光振興計画なんかは、シンポジウムを持たれて、これたしか文教だったと思いますが、その中でそういうふうな市民からの意見もいただいて、それをパブリックコメントと位置づけしてやっておられたこともあったと思うんですね。なかなか市民は、そういうパブリックコメントをしてるいうても、例えばですよ、地域の集会所なり福祉センターなりにそれが置いてある。ほとんどそこ行く人以外はまず知らないですよ。それから、広報紙に、市政だよりですね。それにそれが書いてあるといっても、一体何のことについてそういう意見が求められるんやろかということもぴんとこない、そういう実態だと思うんですね。それでは、今の現状はやややっぱり形骸化してるんではないかというふうにも思いますから、ぜひこのあたりの取り組みについては、改めて明確な形での取り組みをお願いしたいと思います。
さらに、定義の中で、これは非常に進んだことなんだろうと思いますが、情報公開の場合は法改正、条例改正がされて「何人も」というふうになっておりました。もともとは宇治市民ということが前提でしたが、国の方針ができる中で、その対象については「何人も」というふうな考え方が出されておりました。きっとこのパブリックコメントのこの指針の中でも、今お答えいただきました定義の中で、市民、市内の在住あるいは在勤者に限らずに、コメントの対象となる計画等に利害関係を有する人と。これはもう実際に「何人も」ということと基本的に一緒だと思うんですが、宇治市の市の行政の施策であるけれども宇治市民以外の方にも意見聞きますよと、これはある意味で非常に開かれたといいますか、計画を豊かなものにしていこうという、そういう意味では非常にいいものだろうというふうに思います。そういう意味では、このことも実際には知っておられる方が非常に少ない。これは少ないですよ。これを、こういうものについては、宇治市のことやから宇治市のこと、宇治市民だけやろうというふうに思ってる方も多いですから、このことについてもぜひ取り組みを進めていただいて、よりこの制度が実効あるものになるように取り組んでいただきたいようにお願いいたします。
次に、情報公開制度と公文書の管理についてお伺いしたいと思います。
情報公開制度、これも市民に開かれた行政を進めていく場合の非常に重要な制度であり、このことについては一定の歴史を持っておりますが、今日の段階において、２４年度の情報公開制度の実施状況やその実情、結果についてお尋ねをいたします。
○議長（田中美貴子君）
栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君）
（登壇）平成２４年度の本市の情報公開制度の実施状況につきましては、１９２件の公開請求がありました。請求に対する処理の状況といたしましては、全部公開が５７件、部分公開が１２９件、非公開が３件、取り下げが３件となっております。非公開理由といたしましては、個人の氏名や印影等、条例第６条第２号の個人に関する情報に該当するものが多くなっております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきました、２４年度で１９２件ということで、非公開、基本的にはもう情報公開制度は公開が原則ですから、そういう意味で、非公開が一体何であったのかという部分では個人情報に関係するものだということでしたので、基本的には当初の趣旨どおり制度が運用されてるんだろうなというふうに思います。また、この情報公開制度と同時に、個人情報の制度も本市にはございますし、その運用についてもぜひ、もともとの趣旨に基づく運用をこれからも実施いただきたいと思います。
これが既に、たしか平成１０年にこの制度ができたと思いますが、この間、１５年たったこの制度の歴史を振り返った上での今日的な総括といいますか、総合的な評価をお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君）
（登壇）本市の情報公開制度は、平成１０年度の条例施行以来、平成１７年度の全面改正を経て１５年以上が経過しており、この間、本市の保有する情報の公開を積極的に推進してまいりました。また、ここ数年は２００件前後の公開請求を受け付けており、市民の皆様の間にも制度として一定定着してきたものと考えております。今後も、情報公開条例を適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）次に、審議会の公開制についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど、各分野別の計画を策定するに当たってはいろんな審議会が設置をされて検討しておられるということを言いました。特にこの審議会につきましても、市民の方々の傍聴をできるだけしていただくとか、その内容を知っていただく。市民からいいますと、いつどこでどんな内容の審議会やってはるんやということが非常にわかりにくいといいますか、まだまだ知られていないと思います。さらに、それが公開されてるということについて、非常に重要なことだと思いますが、この公開されているという公開のあり方、あるいはさらに公開した後の会議録のあり方、そんなものについて御見解を伺いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君）
（登壇）本市における審議会等の公開については、宇治市審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、統一的な運用を図っているところでございます。指針では、個人に関する情報など情報公開条例に基づく非公開情報を審議する場合等の例外を除きまして、審議会等を原則公開することといたしております。審議会等の開催のお知らせにつきましては、開催の１週間前までに会議概要を市役所行政資料コーナーで一般の閲覧に供するとともに、ホームページに掲載するなど市民に周知をすることといたしております。また、指針では、公開した会議につきましては会議録を作成し、その写しを行政資料コーナーへ配架することといたしておりますが、審議会等によってはホームページでも会議録を公開いたしております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきましたように、確かに制度として公開がされてるということで、このホームページの中でもこの市民参画ということの中で、一番新しいのは観光振興計画推進委員会ということで、１２月９日の当日の資料等も含めて入っておりますし、この夏以降の分でも結構な数が出ておりますが、その中で少し気になるんですが、今回の一般質問に当たって資料請求をしました。これは上下水道部の関係ですが、宇治市の水道事業懇談会というのがございまして、この資料請求をしたんですが、この資料についてはまだないと。会議は一体いつされたんですかとお聞きしますと、７月の３１日に会議はしているということなんですが、それがどこにも今出てこない。資料としても出てこないし、このホームページですね。これを見てもありません。さらに、上下水道部のホームページ、そこを見てもないんですが、これについては今お尋ねしました審議会の公開ということの関連で、この水道事業懇談会は対象外ということになってるんでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）お尋ねの水道事業懇談会につきましても、宇治市の審議会等の会議の公開に関する指針、運用マニュアルに基づきまして公開をさせていただいておりますし、傍聴も可能としておりますので、傍聴に来られる市民の方もおられます。なお、議員御指摘の会議録につきましては、事務局のほうのちょっと作業のおくれからまだ会議録が調製できていない状況にございまして、行政資料コーナーにまだ配架できていないという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）そういうことであれば、同じように、他の審議会と同様に、既にもう４カ月もたっておりますから、そういうふうなことにつきましてはできるだけ早くやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。また、ホームページも、過去の幾つかのやつはホームページに出ておりますから、それについても公開いただきたい。
それから、このことにつきまして、私は以前にこの審議会をやっておられることについては意外と知らない、ぜひ、最低市役所に来られた市民の方がきょう例えば市役所でこんなことやってはるんやなというのがわかるように、市民相談コーナーのところに何らかの形でそれがわかるような掲示をしていただきたいということをお願いしておりました。そのことにつきましては、行政資料コーナーに今お知らせ掲示板ができておりまして、そこには確かにその当日の審議会、あるいは近々の審議会の掲示がされております。その意味では、少しはよくなってるんですけど、まだ率直に言いまして、来られた方が見ても小さくてなかなかわからないです。あそこへ入った方はわかりますけど、あの近辺にはもっと大きな見やすい掲示板もあるわけですから、ぜひこのことについても、せっかくのよい趣旨の制度を持ってるわけですから、それが市民にきちっと活用されるような形でお願いしたいと思います。
もう一つ、今会議録のことを伺いましたが、一つは、会議録が早いものは資料そのものも含めて出されておりますが、割合、宇治市の場合見てますと時間がかかってる。正確性ということがあってそういうことに時間をかけておられると思いますけども、他の事例を見ますと、こういうことがありましたと、この会議では、こういう審議会ではこういうことが議論されましたというのが割合早くホームページなりに出てる例が最近は多いです。国の場合もそうですね。そういう意味では、やっぱりそういう正確さよりもといいますか、スピーディーにお知らせをしていくということが今日非常に必要だというふうに思いますので、このことについては速報という形、あるいは概要という形で結構ですから、そのホームページなりに掲載していただくと。そういう改善をお願いしておきたいと思います。この項についてはそれで終わりたいと思います。
次に、公文書の管理のことでありますが、もう一つ、起案制度のことも含めてございますので、公文書のことについては資料いただきましたので、これはきょうは少し省きたいと思います。起案制度について伺いたいと思います。まず、９月議会で行政のミスが非常に多いということの中に関連をして、私は起案制度についてお伺いいたしました。改めて、この起案制度の趣旨とその目的についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村俊二君）
（登壇）起案決裁は行政の中の意思決定のために行うものでありまして、手続、起案の手続、またそれらにつきましては、文書の管理規則など管理関係例規に基づき実施をされているところでございます。目的につきましては、必要な事項を定めることにより事務の円滑で適正な執行を確保するとともに、決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的運営を図ることを目的としているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）９月議会の後に、今回の質問に当たりまして、幾つかの行政ミスがあった中で固定資産の関係と、それからプールの無料になってるけれども有料で料金を徴収したという実例についても述べさせていただきました。それで、これはもう意見にとどめますが、この起案を見ましたら、やっぱり私が思ったように、起案というのはあくまでも紙の文書を通じて対話をしていって意思決定をしていく、あるいはその情報を共有していくということがポイントだと思いますが、その中で、起案そのものがずっと、そうですね、あれでいきますと１５人ほど全部で判こを押してある。ずっと見てるんですよね。ところが、その中でミスが発見できてない。やっぱり今回改めて資料をいただきましてびっくりしました。それをよく見ますとね、条例改正であるにもかかわらず起案の本文に条例改正の、今回落ちてた部分については本文に入ってないんですよね。資料の新旧対照表の中にはそれがある。例えばですよ。例えばそういうことで、起案をする目的の中にそのことが入ってなかったり、あるいは固定資産の評価ミスでしたら、その中身が全然その起案の中に触れられずに非常に分厚い資料だけがついてる。こういうことがやっぱりミスを起こしていく原因になると思います。
例えばこれ、議会の関係でもそうですが、たくさんの資料をいただきますけれども、ぎょうさんのやつをもらっても決してその全部読めないんですよね。本当に要点・重点なとこだけをやっぱりまとめて提示いただいて、それに基づいてやっぱり理解をしていく、さらにそれに必要なところは資料を読んでいくということが必要だと思うんですが、今の行政システムの中で今の起案システムにはそういう一つの盲点といいますか、弱点もあるんではないかというふうにも思いましたので、このことにつきましても行政ミスを改善していく観点から改めて点検をお願いしたいということを申しておきたいと思います。
次に、時間の関係もありますので、大きな２つ目の地域防災計画の見直しと課題についてお伺いしたいと思います。
まず１番目に、台風１８号を踏まえた宇治市地域防災計画の見直しについてお尋ねをします。９月議会でも大変多くの方々からさまざまな指摘がございましたが、今日進められている見直しの項目と現在の進捗状況についてお尋ねをします。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）本年９月の台風１８号を踏まえた本市地域防災計画の見直し項目といたしましては、９月定例会や議会全員協議会での御意見等を踏まえ、避難情報発令のあり方や伝達手段、浸水想定区域内における避難所開設、特別警報への対応、地域の自主防災活動や地区班との連携などを中心的な項目として考えているところでございます。これらの項目を含めまして、１１月に災害対策本部各班の班長会議を開催し、現在、庁内において各班の課題等について集約しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）そしたら、具体的な今お聞かせいただいた内容につきましては、改定の時期というのはいつごろになるのか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）本市地域防災計画改定の時期についてでございますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、現在は各班の課題等を集約しておりますことから、今後できる限り早急に取りまとめをした上で地域防災計画改定の検討を行う必要があると考えております。その検討結果によりましてはさらに京都府を初め関係機関等との協議が必要になることが考えられるため、現段階では具体的なスケジュールをお示しすることは難しいものの、可能な限り早期に作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）改定時期については、できるだけ早期にということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、この間、この改定見直しにも関係するんですが、原子力の防災対策について幾つかお尋ねをしたいと思います。
その中で、まず舞鶴市からの広域避難の受け入れということが前回の中でお話がされておりました。このことについて、前はまだ京都府のほうで話が詰まってないということになっておりましたが、現時点においてそのことについてはどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）原子力災害発生時における広域避難の受け入れについてですが、本市では舞鶴市からの避難者８万９,０００人のうち１万４,０００人を受け入れることが京都府において協議決定されているところでございます。その後、本年６月の京都府防災会議地域防災の見直し部会におきまして、原子力発電所事故が発生した場合の住民の避難時間推計シミュレーションの結果が報告されたところです。しかしながら、受け入れ実施の検討に当たりましては、避難者の放射線被曝測定の体制や測定場所、避難者の駐車場確保や渋滞対策、避難所運営体制やその際の資機材の調達など多くの課題があり、現在京都府において検討中であるとお聞きいたしておりますことから、それが調い次第、京都府が主体となって実施することとなっております避難市町、受け入れ市町による全体会議などを通じて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）そのことに関係しまして、まだ今の段階ではまだ今のやつも決まってないということですが、実はきょう資料でここに出させていただいたんですが、兵庫県が放射性物質拡散シミュレーションの結果についてというのをこの本に出されています。これ、兵庫県のほうでちゃんとした報告書もこういう形で出ておりますが、ほんの一部だけをここに出したんですが、この兵庫県のことについてよく見てみますと、非常に影響が大きいんではないかというふうに思いましたんでお尋ねしたいと思いますが、この兵庫県が行った拡散シミュレーションですね、放射性物質の。これについては把握しておられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）本年の４月、兵庫県におきまして、福井県の原子力発電所事故発生による放射性物質拡散の兵庫県内の４地点への影響予測結果が報告されましたことは承知をいたしておりますが、このシミュレーションにつきましては、兵庫県内への影響について検証したものでありますことから、この結果に基づく他府県への影響等は考慮されていないものと認識しているところでございます。兵庫県では、今後国に設置される地域防災協議会にシミュレーション結果の反映などを働きかけていくこととされておりますが、本市といたしましては国や京都府における具体的な検討状況などを踏まえまして、必要に応じて京都府と協議してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）確かに、これ、後で言います、滋賀もそうですが、この兵庫県のこのシミュレーションというのはもちろん兵庫県が県内を、ここに書いてますように、代表地点というのは神戸、豊岡、篠山、丹波とあるんですけれども、大事なのはそれの汚染をされるということの中に、この圏域の中に京都市内や宇治市が含まれてるということなんですよ。そらそうですよね。今回でいいましたら、福井県内の４つの原子力発電所、ここに書いてますように高浜、大飯、美浜、敦賀と。そのそれぞれの原子力発電所が事故になった場合にですよ、福島のあのときと同じような状態になったときにどういう影響があるかということを調べてるわけですよね。そしたら、向こうの汚染が当然琵琶湖にもいきますけど、まず大気を通じて神戸にいく、あるいは豊岡にいく、そういうことになれば、その途中にある宇治市あるいは京都市にも非常に大きな影響があるということなんですよ。そういう意味で、これについて大変関心を私は持っております。そういう意味で、このことについて把握をしておられるかというふうにお尋ねしたんですよね。
これでいきますと、神戸市の場合はざっと原発から１００キロですよ。今まで国は３０キロ圏内が避難の対象地域だ、こういうふうに言ってきたんですけど、実はこれでいきますと宇治市は８０キロ圏内ですから、当然そのことの結果として影響が出てくると、そのことが考えられると、可能性があると、こういうことなんですよね。その意味では、今おっしゃいましたようにあくまで兵庫県内の影響だけやということではなくて、当然このデータとしては全部それも入っております。これではちょっと若干見づらいですけど、拡散傾向の把握ということで、高浜原発ですね。これが一番、地図で見たら非常に見づらいですけど、琵琶湖から見ますと神戸市、これ一番左の上のやつは神戸市にくるやつなんですね、これ。大飯もそうなんですが、一番これが汚染度合いが多い、こういうことになってますので、このことについては重要な要素を含んでるということで、ぜひこれは京都府を通じて、先ほど京都府との協議とおっしゃいましたが、京都府を通じて兵庫県にこのデータなんかも公開してもらうということをぜひ働きかけてもらって、我が家にどういう影響があるのかということについては調べていただきたいということを要望しておきたいと思います。
時間の関係もありますので、次にいきたいと思います。
もう一つは、放射性物質の琵琶湖への影響と飲料水の関係についてです。
これもここに大きな新聞、これ京都新聞ですが、２枚資料につけました。これも非常に衝撃的なやつで、兵庫のやつは向こうの神戸新聞に多く載っておりますが、滋賀県のやつですから京都新聞にも大きく、これ朝日にも載りました。カラー刷りで、かなりの紙面を割いて出されております。この滋賀県が発表した福井県の原発事故発生時の琵琶湖への汚染の予測結果、このことについて、宇治市への影響はどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）福井県の原子力発電所事故発生による琵琶湖への影響については、関西広域連合が定める関西防災・減災プランの中で、滋賀県において琵琶湖の水質への影響などを予測し、今年度末を目途に結果を取りまとめることとされております。去る１１月１８日には琵琶湖流域における放射性物質拡散予測の中間取りまとめが発表されましたが、その後の説明会の中では拡散予測に基づく下流域への影響予測等はされておらず、今後、生物等への影響などについて引き続き検討されるとのことでした。本市といたしましては、その検討結果及び結果に基づく関西広域連合での協議の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）この問題もいま少し兵庫の場合よりは踏み込んだ形でお答えいただきましたが、関西広域連合で重要なテーマとしてこれが位置づけられて取り組んでおられます。事務局は兵庫県です。これの内容につきましてはこういう形で進んでるわけですが、この間、ことしも災害がありましたし、それからさらに昨年もあった。これで随分追われてることも事実だと思うんですよね、市の全体として。さらに、こういう放射性物質による影響というものが新たな問題としてこういう形で表に出てきた。これは非常に地域防災計画の見直しをする中では重要な項目になるだろうと思います。それが次の予定されてるやつにすぐに反映できるかどうかはわかりませんけれども、資料の入手、あるいは関西広域連合での議論、そういうことを含めて必要だと思いますが、同時に、こういうふうにここしばらく災害が引き続き起こってることと同時に、新たな要素も含めて仕事として出てきている、体制強化が求められてると、こういうふうに思います。今回こういう形で山本市長の中では、この間おっしゃってましたが、危機管理監を設置したと、組織統合の強化をしたと、こういうことですが、さらに今の防災体制、危機管理体制については強化が必要ではないかというふうに考えますが、このことについてぜひ市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（田中美貴子君）
澤畑危機管理監。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）
（登壇）今回の台風１８号の災害対応を含めまして、昨年に引き続いて地域防災計画の見直しも行っていくという体制になっております。地域防災計画といいますのは、やはり防災計画の総合計画であるという意味からも全庁的な体制が必要になってくるものでございますので、各全分野の班が連携を密にして体制を強化していく必要があろうかというふうに思っておりますし、その連携をしていく意味で、危機管理監としての調整というものが大きな役割としてあるものだというふうに認識をいたしておりますので、まずはやはりそうした庁内の連携をきちんとできる体制構築を全力を持って努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）それは当事者である危機管理監がこのことについてお答えにくいというふうに思いますが、現時点ではもう、庁内全体の体制づくり、連携づくりをやっていく必要があるんだということだったと思いますが、私は正直いいましてそれだけでは追っつかないんではないのかなという危惧を持っております。これはきょうお答えいただけませんでしたけども、市長や副市長におきましてもこの今の災害体制ですね。これに対応する体制強化についてはぜひこれからも御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
続きまして、この放射性物質の琵琶湖への影響と飲料水の関係ですが、まず飲料水への影響については、この新聞にも書かれておりますが、１０日から１週間飲用できないことが起こり得るというふうなことが報じられております。さらに、この中に、立命館大学の研究センターのプロフェッサーですか、が書いておられますが、単にこれは一次汚染だけではなくて二次汚染も広がるということなり、仮に浄水場で一定の除去がされたとしても、なおかつ人体への影響を含めてそう簡単に水道水がもとへ戻るということにはならないと思いますが、このことについて、琵琶湖がこういう汚染された場合には当然宇治浄水場、天ヶ瀬ダムから水をとっております宇治浄水場の府営水、これにつきましては大きな影響があるというふうに考えますが、このことについて上下水道部はどういうお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中美貴子君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）２５年の１１月１８日、滋賀県が福井県での原子力発電所の事故が起きた際の放射性物質の琵琶湖への影響予測を発表されました。その後、１１月２７日に説明会が開催され、本市からも関係職員が参加をいたしました。その説明会では、滋賀県が所有される大気シミュレーションモデルを活用され、高沈着量日の結果を適用されたところ、琵琶湖表層のうち飲料水基準のセシウム２００ベクレル、ヨウ素３００ベクレルを超過する面積比率が事故直後には最大２０％程度となり、また、こうした水域が長い場合で１０日間前後残る可能性が示されました。今後、中期予測や浄水場の取水口、生物等への影響も踏まえて、事故後の放射性物質をいつごろ、どこで、何を、どの程度の頻度でモニタリングすればいいかを検討されるとのことでした。さらに、今回は瀬田川より下流の影響予測はされておらず、現時点では府営水や本市の水道水等がどのような影響を受けるのかは定かではございません。関西広域連合とも情報共有し、一番の関心事である水道水の浄化をどうするか考えるというふうに嘉田知事も述べておられますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。
なお、上水におけます放射性物質の除去につきましては、福島原発の事故の影響を受けた東京都水道局三郷浄水場での放射性ヨウ素除去調査を初め、厚生労働省の水道水における放射性物質対策検討会でも議論がなされ、平成２３年６月には中間取りまとめが発表されております。その中で、放射性ヨウ素は前塩素処理をした後、粉末活性炭による除去処理が有効であること、放射性セシウムは凝集沈殿、ろ過でおおむね除去可能とされております。京都府におかれましても、万が一原子力発電所の事故により琵琶湖が放射能汚染された場合、１つには上水等のモニタリングをしっかり行う、２つ目に上水で摂取制限基準を超えた場合、広域水運用により極力影響力を緩和する、３つ目に厚生労働省の知見による凝集沈殿、ろ過処理や粉末活性炭処理の追加により強化するなどなどの対応を図られるというふうにお聞きをいたしております。本市におきましても、こうした国や京都府の情報をいち早く収集し、適切な対応が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきましたように、これは関西広域連合の中でも非常に重要なテーマになっておりますし、一部、こういう予測結果を出して、そのことでパニックになってはいけないというふうなことも含めて、今おっしゃられたような内容のことがネットにも出ておりますし、国のほうのホームページでも報告されております。ただ、この汚染につきましては、まだ確定したものが出てないということも事実でございます。この中で、水道水の取水制限ということも一定期間起こり得るということもあわせて懸念がされております。直ちに、これは特に半減期が８日というふうにありますから、その半減期のあるものにつきましては一定の時間の中で整理をすることももちろんあるわけですが、瞬間的にはそのことに取水制限という形で対応せざるを得ないということも十分予測もされておりますので、このことについては引き続いて、今おっしゃいましたように琵琶湖のことですから、京都府含めて注視をしながら資料の収集と対応について御検討いただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、ペットボトルのことについてお尋ねをしたいと思います。
このペットボトルのことにつきましては、さきの水道事業懇談会の中で、現在市がつくっているペットボトルの実態とその活用の仕方について質問があったようですが、水道部としてそのことについてどのような御見解なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）本市では、平成２２年度から水道水の啓発及び災害用備蓄品といたしまして毎年度１万本のペットボトルを製造いたしております。被災者への支援品や地域で行われる防災訓練などに無償提供いたしております。他の自治体等でペットボトル水を販売されていることは承知をいたしておりますが、有償販売を行うための法的な問題やどの程度の需要が見込めるかなどの課題もあり、実施できていないのが現状でございます。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）もう時間の関係もありますので指摘だけしておきたいと思いますけれども、この宇治市が現在つくっておられるボトルウオーターですね。これは５年間有効な－－普通のペットボトルの場合は１年間ですよね。そういうふうな形で、５年間というのは一つの希少価値なんですが、それが使える、保存できる水だということですから、これについては十分活用する方法があるだろうと。例えば、京都市なんかは同じように５年間ということで、これは備蓄用の飲料水として売っておられます。１００円です。各家庭についても、ワンケースずつであれば販売するという形で取り組みがされております。売ることについての手続は、これは神戸市であれ京都市であれ大阪市であれ、全てそういうことはクリアをして自治体が売っておられますから、売ることについての手続は何の問題もない。手続をすれば済むことです。問題は、それをどう活用するかということですよね。私は、このせっかくの５年もつ備蓄水につきましては、企業もやはり災害に備えて備蓄水を必要にするわけですから、そういう企業・会社においてもそういう備蓄水として購入してもらうというふうなことも、水道は公営企業ですからそういうことも含めて考えたらどうなのかと。今のように、ただつくってＰＲ用に使うと、さらに備蓄をすると。実際に備蓄といっても、実際の備蓄では圧倒的に量が足らないわけですから、あくまでもそういうことを含めて検討していってはどうかというふうに思います。
それからもう一つ、この備蓄水と同時に、先ほどの中で、これからも注視をしながら検討していくということですが、この間の水道部としては、環境基準そのものを超えてない場合の飲料水についても、槇島の浄水場については休止をされました。放射能汚染の水については、さらにより具体的な懸念があるということもありますので、ぜひこのあたりについては、水道部としてはかなり真摯な形で取り組んでいただきたいということを申しておきたいと思います。
最後になりますが、道交法の改正と自転車の走行規制についてお尋ねをします。
この１２月１日から道交法が改正をされて、自転車の路側帯、右側の通行に規制がかかることになりました。宇治市の場合は自転車条例もつくっておりますし、自転車の利用促進をやっていこうということでこれまできておりますが、この今回の道路交通法の改正に伴って、まだまだこういうことが、規制がかかったんだということは知らない市民の方が非常に多いと思うんです。そのことにつきまして、市としての取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君）
（登壇）今回の道路交通法の改正は、自転車の交通事故が年間１３万件以上発生していることや、自転車対歩行者事故が１０年前に比べて約１．３倍に増加していることから、こうした事故を防止する上で自転車の交通ルールの徹底が不可欠であるという考えに基づくものとお聞きしているところでございます。京都府警では今回の法施行を機に、市内の高等学校生徒を対象に、自転車の左側通行の徹底についてのチラシ配布のほか、通学路等において左側通行徹底の指導・啓発を実施されております。本市といたしましても、自転車利用者に対しまして今後左側の路側帯通行の周知を図るため、自転車は車両であるという交通ルールの徹底に主眼を置いた啓発活動を街頭や大規模商業施設、あるいは市営駐輪場などで実施してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）もう既に法律が施行されております。片方で、規制が始まりますと市民は知らない方が多い中では、例えば右側路側帯を実際走った場合、５万円以下の罰金やら３カ月以下の懲役という非常に重い規制になってるんですよね。さらに、今部長がお答えになりませんでしたけども、今回ブレーキもその規制の対象になってますよね。ブレーキも一定かけて、一定の距離でとまらなあかんと。だから、当然スピードの問題もあるんですけども、それも規制の対象になってる。これもやっぱり５万円以下の罰金なんですよね。そういう意味では自転車の、今まで自転車というのは歩くという徒歩のおまけというんですか、それに付随して乗ってるようなところがあるんですよね。僕自身も、実際今まで路側帯の右側も通行してました。そういう意味では、非常にこの今回の規制につきましては、国のほう、警察庁も、法律ができたものの実際になかなかそこまでできてないということも事実ですから、ぜひこの宇治市内においても警察なりあるいは交通安全協会なりそういうことを含めて、このことについては積極的に啓発をし、そういうことがなくなっていくように、これを徹底すれば非常に運行としてはスムーズになりますし事故も減ると思いますから、取り組みをぜひお願いしたいということを要望しておきたいと思います。以上です。これで一応、ことしの私の一般質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。