○議長（久保田幹彦君）
日程第１、一般質問を継続いたします。木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）それでは、平成２５年３月定例会の一般質問を通告に基づき行います。
議長のご了解を得て、資料を配付させていただいておりますので、ご参照願いたいと思います。
まず最初に、新公会計制度についてお尋ねをします。
この件については、先日河上議員さんが取り上げられていますので、部分的に重複することはあるかと思いますが、できるだけ重複しないように避けてやりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
ご存じのように、総務省は平成１８年８月３１日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の策定について、いわゆる地方行革の新指針において新地方公会計モデルによる公会計の整備を要請し、その後、平成１９年１０月１７日に「公会計の整備推進について」で、公会計モデルの実務的な検証に基づき、都道府県や人口３万人以上の都市は３年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備または作成に必要な情報の開示に取り組むことを再度要請いたしました。これがその総務省の通知なんですが、この中で非常に具体的に取り組む内容が提起されておりますが、今日、全国的には総務省方式モデル、あるいは総務省方式の改訂モデル、さらには大阪府方式、東京都方式など幾つかのモデルがつくられており、それぞれの地方自治体の取り組みのやり方についても幾つかの違う方法があるようでございますが、本市の取り組みの現状、制度導入の目的や経緯についてお聞かせください。
○議長（久保田幹彦君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）決算資料としての財務書類につきましては、他市などとの比較による有益な財務情報として活用ができる可能性など、財務資料としての有効性を考慮する中で、全国の市町村の８割が採用している総務省改訂モデルを作成いたしているところでございます。
総務省改訂モデルによる財務書類は多くの市町村で採用されており、今後、財務書類による財政分析データの蓄積がなされる可能性が高く、より有効に活用が図れるものと考えております。
企業会計の手法を活用した決算分析では、資産、債務管理などの点において有用な財務情報を分析できるとされており、現在本市でも公表を行っているところでございます。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）ただいまのお答えでは総務省改訂モデルを使った形でやっておられるということですが、これは資料いただいておりますが、たしか平成２０年度の決算からだと思いますが、その年度からのことと、あるいは今おっしゃいました全国の自治体の８割で採用されているということで比較検討がしやすいと、こういうふうなことでございますが、今まで２０年度から決算でそういうデータを含めてつくられて、具体的に比較検討なり市町村との比較をされた結果として、今日までその成果というのはどういうものがあるんでしょうか。
○議長（久保田幹彦君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）総務省改訂モデルによる企業会計を活用した決算分析は、資産、債務などの財政情報を分析する上で、従来からの現金主義による公会計をベースとした財務分析にはない新たな視点をもたらしたと考えており、一定の成果はあると考えておりますが、そこから得られる財務情報について、今後全国レベルでの分析が必要であり、これらを活用した財政分析の手法の開発についてはまだ少し時間がかかると考えております。これまでの現金主義の公会計で得られる財務情報などは、過去のさまざまな統計情報や運用のノウハウなどが蓄積され、財政分析の手法や財政指標などが確立されており、これらと企業会計を活用した決算分析からの財務情報を併用することで多角的な財政分析が可能になると考えているところでございます。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）それでは次に、公共施設の老朽化と耐震化計画に関係する形でただいまの問題を取り上げてみたいと思います。
まず、今おっしゃいましたこの新たな制度を導入して使うことにおいて、財政分析や資産の形成を含めて、新しい発想で、新しい視点で成果が生まれるというお話でございます。その中で特に私は公共施設の老朽化や耐震化計画との関係において、この新しい制度は大変有用なものではないかというふうに考えております。その意味で、公共施設の老朽化や耐震化計画についてお尋ねするわけですが、もともとこの新公会計制度の導入の目的は、財務４表の作成や活用を通じて、資産あるいは債務管理に関する情報の開示と適正な管理を行うことというのがこの新しい制度の肝であると思います。本市における施設の老朽化や耐震化、あるいは更新計画についてお聞きをしたいと思います。
本市においてもかなりたくさんの公共施設があり、そのことの老朽化や、あるいはそれに伴う建てかえや、あるいは耐震化や、あるいは少しでも長もちさせる方法など幾つかのことがあると思いますが、本市における学校、幼稚園、公民館や福祉センター、あるいは体育館や文化センターなど、全体の公共施設としてどのくらいのものになるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（久保田幹彦君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）まず、小・中学校でございますが、宇治黄檗学園を小学校、中学校にそれぞれとした場合で、小学校は２２校、中学校は１０校。お尋ねの市立幼稚園４園、公民館は５館、地域福祉センターは５館、体育館は２館、文化センターは１館などとなっており、これまで普通会計で形成してまいりました公共資産の総合計といたしまして、平成２３年度の決算ベースで１,９００億円弱となっております。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今のお答えでいきますと、公共施設全体として２３年度決算ベースで１,９００億円弱という大変な公共財産であり、同時にこのことの建てかえ、あるいは老朽化対策、耐震化に要する経費は膨大なお金がかかるものだろうというふうに思います。
これらを整備してきた公共施設につきましては、ただいま申しましたように老朽化が進み、あるいは耐震チェックを進めていくことが大変必要であるわけですが、今ある公共施設をどのような形で維持管理を行うのか、あるいはどのように更新をしていくのか、あるいは市にとって非常に重要なこれは政策課題だと思います。河上議員の一般質問の答弁でも、橋梁や下水道などにおいて長寿命化計画というものが策定されているというお答えがあったんですが、この計画の策定目的はどの辺にあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（久保田幹彦君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）公共施設の老朽化、耐震化についてでございますが、橋梁などの維持管理に対して策定しています長寿命化計画の主な策定目的につきましては、１つには当該公共施設を適切に管理することにより施設そのものの耐用年数を延長するとともに、一方で公共施設の維持管理に伴うライフサイクルコストを縮減し、財政支出を抑制し、平準化を行うことにより財政負担の低減を目指すものでございます。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今、長寿命化計画そのものについてお尋ねをしました。これは要するに長もちをさせようというふうなこと、特に橋梁なんかは大変なお金がかかりますからそういうことだと思います。これはもう既に、例えば今回発表された宇治市にある折居清掃工場、これなんかも当初は２０年の耐用年数ですが、既に２８年を経過してると。その間、ダイオキシン対策を優先することで長寿命化を対応してきたと。それが今回いよいよ建てかえされると。こういうふうなことが先日報告されておりましたけれども、そういうことですよね。
この資料見てください。この資料の１ページ目に市のほうからいただいてます主な公共施設の概要、施設建設概要があります。これ市の本庁舎、これは開設年度が平成４年の５月、耐用年数が５０年ということで、工事費、これは基本的には建設当時の建設費だと思いますけど８０億円。それから西館、これが４９年の６月ですからかなり年数がたっております。これが３億円というのは当時のお金ですが、現在ではなかなかこの金ではいかないだろうと。さらに議会棟、うじ安心館、ゆめりあうじ、文化センター。主なものだけで結構だから少し実際の開設年度や耐用年数を教えてもらいたいという資料請求に対してこういうものいただきました。これだけを見ても非常にお金がかかってくる。大切な資産ですけれども、これからは大変お金がかかってくるというのが明らかだと思います。そういう意味では、長寿命化計画の目的はわかりましたが、財政支出の抑制なり平準化によって財政負担の低減を目指すと。そういうことを前提として、今言いましたようなこういう大きな施設の更新、あるいは耐震化、必ず起こってくるわけですから、そういう意味では財政需要の見通しを立てて、第５次総合計画の中で、特に中期計画などの市の重要な計画の中にこういう問題についてはしっかりと位置づけをして取り組むべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田幹彦君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）市が保有する公共施設の老朽化などに対応するため、施設をどのように維持管理し更新していくかについては今後の市政運営の重要な課題であり、その経費を見通し、財源をどのように捻出していくかなどについて計画的に対応していくことが必要であると考えております。このため、平成２５年度に行います第５次総合計画の第２期中期計画の策定に際しまして、本市の公共施設全体の維持管理や更新の基本的な考え方などについて、関係課と調整を図って整理をしてまいりたいと考えておりますが、市の保有する公共施設全体の長寿命化計画などにつきましては現時点で策定する方針は持っておりません。今後、本市における個別分野での成果や他市の状況などを検証する中で十分に研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今お答えいただきましたが、このことは、私はこういう新公会計制度を導入することの大きなポイントとして、今のようにそういう公共施設の現状、これからの課題、これからの建てかえ含めてある。これをこういう形で視覚化する、見やすくする。そのことを情報公開することによって市民とこの問題については行政が共有するということが非常に大事ではないかと思っています。山本新市長が市民との協働によって新しい宇治市をつくるという大きな理念目標を持っておられますが、片方でこういう大事な問題については市民も知る必要があると思うんです。私たちはどうしても日々のことに追われておりますけれども、宇治市全体の公共施設、ふだん私たち使ってるわけですから、住民も。その施設が、今使ってるだけじゃなくて、今後の中ではどういうふうになっていくんだと。そのことに市民もどういう形でかかわっていくんだということがきっと問われてくるやろうと思います。今回の集会所再生プランの趣旨も実は僕はそこにあったんではないのかなと。余りそのことがきちんと伝わってこないんですけれども、集会所１３３、これ自身もそのまま、今の現状のままで更新されていくというふうなことが実際にあり得るのかどうか。あるいはその施設を更新していくということであれば、やはり地域の住民がそのことを自分たちの手で活用していくというふうなことが当然問われてくるだろうというふうに思いますから、そういう観点からぜひこういう問題についてはできるだけ早くわかりやすく公開をしていただきたいなというふうに思います。
実はここに「新地方公会計」というこういう本がありまして、これは全国の公認会計士が今回の制度について研究会をしている内容でございます。その中で、１つきょうの資料の２ページ目を見ていただきますと、これはある市の新公会計基準モデルからわかる将来の資産更新必要額という、こういう資料がございます。これは具体的にいいますと、各年度ごとにどれだけの施設がどれだけのお金をかけてそういうふうなことをしていかないかんかというのが一目でわかるという、こういう表なんですね。ですからこれは、一番右端は棒グラフでお金の量が書かれてます。この表の一番右端には２０１０年から２０１５年のこの５年間では２４億円のお金がかかるんだと。次の２０１６年から２０２０年には４１億円かかるんだと。一番最後行きますと、２０６１年から６５年までには最終３億円かかるんだと。多くの、この場合は１,２５１の公共施設でございますし、一部道路も入ってますが、こういう形でこれだけのお金がかかるのに、いつの段階でこういうふうなお金をかけていくんだという計画がこうやってつくられるわけですよね。そのことによって市全体の財政計画や事業計画、あるいは住民との協議によるさまざまな課題についても議論がしやすいというふうに思いますので、ぜひこういうふうな形で今後も取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、神明浄水場、奥広野浄水場の統合、新設等についてお尋ねをしたいと思います。
ちょっとこの問題につきましては順序が少し逆になるかもしれませんが、ご了解をお願いしたいと思います。
まず、この問題につきましては、先ほど市全体の公共施設に対する問題として行いましたが、ここでは水道施設についての注文を行いたいと思います。
まず、施設の中長期の管理ということについてでございます。まず一番最初に、厚生労働省が「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」というものを出しておられます。まずそのことについて最初お尋ねをしたいと思います。
アセットマネジメントを日本語にしますと、施設の適正な管理によって更新時期を平準化したり、それから先ほど答弁にありましたようなライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理ということをやっていくのがアセットマネジメントという形で表現されています。もともとは民間で使われてた言葉ですが、最近は地方行政の内容でも使われてきたと。ここに厚生労働省が先ほど言いました「アセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」という文書を出しております。まずこのことについて、桑田管理者、こういう手引きが出てることについてはご存じでしょうか。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）厚生労働省では、平成１６年度に策定いたしました水道ビジョンにおきまして、安定、持続を長期的な施策目標として示し、中長期的財政収支に基づく計画的な施設の整備更新を水道運営基盤における施設課題の１つに位置づけられましたが、施設更新、資金確保の取り組みは必ずしも十分ではないため、アセットマネジメント手法も導入することなどを重点項目として平成２０年７月に改訂されています。このようなことから、中長期的な財政収支に基づき、施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道事業を確立していくには、水道事業者がアセットマネジメントの重要性を十分に理解し、実践、推進されるよう策定されたものと認識をいたしております。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）それでは、この「アセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」ということの概要版が今おっしゃった内容として水道事業管理者においても認識をされているということで、この１６年の水道ビジョン、あるいは平成２０年７月に策定された水道ビジョンの改訂版でもこのアセットマネジメントについての内容が提起されております。
まず、水道ビジョンですが、これは今回新たに始まったわけではなくて、昭和の時代から、あるいは平成３年ぐらいから具体的な水道ビジョンというのは国の全体的な水道行政を推進するものとしてつくられています。それに対応する形で地域の地域水道ビジョンというものがつくられてきた経過があります。その中で、この水道ビジョンの中で、まず宇治市におけるそういう地域水道ビジョンと呼ばれるものにつきましては、私が知り得ている範囲でいきますと、この冊子ですね、宇治市水道事業の中・長期整備計画、これが地域水道ビジョンの初めての内容ではなかったかというふうに思います。きょうのお手元の資料にもこの資料をつけております。この資料の３ページに、今私が示しましたこれの表紙から次々中身をずっと入れてるんですが、特にこの中で６ページ、ここに「事業経営基本方針の設定」という項目があり、７ページには「施策の体系」という形でこの中・長期整備計画そのものが国の水道ビジョンに対応するものとしてつくられた内容が一部書かれています。この６ページの一番上の背景ということで３行目から出ておりますが、「自由で公正な経済社会活動のもとで自己責任の原則に立ち、全国的に全ての水道が達成すべき「ナショナル・ミニマム」に加えて、宇治市の住民のニーズに応じた多様な水準の「シビル・ミニマム（ローカル・スタンダード）」を達成することが求められている」ということで、市としてはこれまで独自の拡張事業を経て今日の水道事業があると。７ページでは、平成１０年に水道事業懇談会から６つの提言を受けた。また、平成３年には厚生省が「２１世紀に向けた水道整備の長期目標（ふれっしゅ水道）」を提唱しているというふうなことを踏まえて、この事業計画、中・長期整備計画がつくられたんだと書いてありますが、これは地域水道ビジョンとして位置づけられていると思いますが、このことについてのご見解いかがでしょうか。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）まず、中・長期整備計画についてでございますけど、これまでからもお答えいたしてますように、中・長期整備計画をもとに平成２２年３月に新たに宇治市地域水道ビジョンというのを策定しております。現在はこの宇治市地域水道ビジョンに沿って水道施策などを進めておりますので、まずその点をご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）現在、次の水道ビジョンがつくられてることは私も知っております。これですよね、宇治市地域水道ビジョン。名前もそのまま使われてますが、確認ですが、これ自身も平成１４年の３月につくられて、当初の計画では平成２７年までを中期の整備計画期間というふうに位置づけられて、その後、長期と、こういうふうにされておりますが、まずこれ自身も水道ビジョンであったと、地域水道ビジョンであったということについての確認はよろしいでしょうか。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）議員もご存じだと思いますけど、国のほうでは、地域水道ビジョンができてない市町村においては、中・長期整備計画を地域水道ビジョンと読みかえてもいいというふうなことで進んでました。しかしながら、宇治市におきましては、やはり中・長期整備計画をつくってから年月もたっておりますので、新たに中・長期整備計画をもとに宇治市の地域水道ビジョンを策定したものでございます。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）何も違いはないと思うんですけど、なぜそれを一生懸命言わはるかはちょっとよくわからないんですが、それでは、この中・長期整備計画という、水道ビジョンにかわるものだというふうに位置づけられておりますが、この中の１７ページから１８ページにかけて、具体的な事業計画がございます。きょうのお手元の資料にもこのことは入れております。資料の４ページと５ページです。
この第６章のところに、施設安定性の簡易診断ということで、各施設の現状とこれからのことについて整理がされております。この中の５ページ、上から大きく２段目の５というところの施設名称、神明浄水場、ここには、神明浄水場は昭和１８年に築造された施設であり、土木・建築構造物としての法定耐用年数を大きく超過している。施設の設置スペースも小さく、周辺は民家に囲まれているため、同じ場所での改築は非常に困難であると考えられると。評価として、浄水施設としての機能維持を図るため、早期に更新すると、こういうふうに書かれております。
さらに、９ページ、資料の９ページには、これは、全体的なこれからの大きな計画と、それから対策が書かれておりますが、一番上の課題と対策ということで、一番上が京都府営水道からの受水計画、それから２つ目が水源の複数化、３つ目に浄水・配水施設の再整備ということを入れておりますが、次のページにはさらに、経年管路の更新、高水圧対策、給水区域の見直しというふうな形で、非常に具体的なテーマとそれに対する対策がここに明示をされております。
時間の関係もありますので、ここでは特に一番下の浄水・配水施設の再整備、神明浄水場の再整備という、ここに、左側に、やはり経年劣化が激しいと、こういうことが書かれておりまして、右側に、奥広野浄水場・神明浄水場については、２つの浄水場を統合し、新たに１つの浄水場として更新し、給水エリアの変更も含めた計画を策定するものとすると。統合後の浄水場は、将来の更新スペースを考慮し、さらに水質基準の強化に対応できる施設が設置できるスペースも配慮したものとし、施設全体にゆとりを確保しておくというふうに書かれております。また、このことは、先ほど桑田管理者が述べられました宇治市地域水道ビジョン、この中にもこのことについては触れられております。
そこでお尋ねするわけですが、この計画がつくられたのは１４年の３月です。桑田管理者はたしか１９年の４月から新しく管理者として着任されたと思いますが、この計画ができてから桑田管理者が管理者になられるまでの間に、この計画について具体的な取り組みはあったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（久保田幹彦君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）神明浄水場の再整備の件でございますが、この間の上下水道部内におけます取り組み状況といたしまして、まず水需要そのものが減少傾向を示しておりまして、今後さらに減少するものと予測をされております。限られた予算で施策を実現してまいりますためには、設備投資と維持管理に必要な費用を抑制していくことも課題となっております。
このため、将来の水需要に見合った水道施設の規模及び配置等を検討し、優先的に更新が必要な施設、増強が必要な施設、また廃止できる施設を選別して、重要度が高い施設から実施する予定といたしており、これらの検討結果に合わせて、老朽化した神明・奥広野浄水場を統廃合し、効率的な施設運用とするために、平成２５年度には統合後の新たな浄水場について具体的な検討を行う予定といたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）済みませんね、質問にちゃんとしたお答えをいただきたいんですよね。岸本部長は、まだここ最近、去年ですか、着任ばっかしですから、それでももう桑田管理者は６年前におられるわけですから、そのときまでにこの事業計画に基づいて水道部として取り組みがあったのか、なかったのか、それだけを桑田管理者、お答えください。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）先ほど岸本部長が答えましたたように、浄水場を統廃合するには、あらゆる検討をしないと、その後の、その結果によって浄水場の統廃合という形になります。なぜなら、まずは、先ほど申しましたように、将来的な水需要、将来的に宇治市にどのぐらいの浄水場が必要なのか、それとまた給水エリアの見直し、効率的にするには、給水エリアを十分見直しされて、そういうあらゆる前提となる条件を整理し、その上で神明・奥広野の浄水場をどのような形で整備していくかということで、今、前段となる給水エリアの区域の見直しとか、いろいろ将来的な水需要、ここのところ、また水需要も落ちてますので、そういうところも十分検討して、前提条件を今、整理し、先ほど申しましたように、平成２５年度、来年度には総合的な方向を見定めていくよう検討してまいるということで、予算を計上させていただいております。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）何でその質問に対して端的に答えてもらえないんですかね。宇治の行政、どこの行政もそうですけど、基本的な計画をこしらえて、それに基づいて仕事をしていくというのが基本的なやり方じゃないですか。だからこそ、今これからのことに入る前に、まず前段として、既に１４年３月にあった計画が、桑田管理者が着任された１９年の４月までのこの間に取り組みがあったのか、なかったのか。当然、水道部としてあったんなら、何らかの検討をされた結果が残ってると思いますから、まずそのことについてちゃんと答えてくださいよ。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）先ほども申しましたように、浄水場を整理するためには、その前提となる条件を整理しないとだめです。先ほど申しましたように、そのために、私が来ましてから、まずは給水エリアをきれいにするということで水圧の調査とか、いろんなことをしてます。それまで、具体的に浄水場をどこにつくるとか、どういう大きさをつくるとか、そういうまでの検討には至っておりません。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）どうして、桑田管理者が着任される前にそういう取り組みがあったのか、なかったのか、５年もたってるわけですからお尋ねしてるのに、お答えが出ないのか、不思議でしょうがないんですよね。あったらあった、なかったらなかった、それだけでしょう。何でそんなことで一々そんなことにこだわらないかんのですか。時間の無駄やないですか。
もう一度言いますね。もうそのことはこの整備計画の中に全部入ってた分ですよ、そういう前提条件は。そういう前提条件を含めて検討していくんだとなってるじゃないですか。この今の資料の、そしたら１０ページ見てくださいよ。これの一番最後、いいですか、ちゃんとここに、今、桑田管理者がおっしゃろうとしてる現況配水系統における大ブロックの再考とか、そういう区域の見直しとか、そんなことは全部この計画には入ってるんです。やっていきますと書いてあるんですよ、わさわざ言われなくても。それこそ、このつくられた方からいうたら、そんなことはもう既に書いたると言わはりますよ。
さらに、この１１ページを見てくださいよ、１１ページ。いいですか。これは、一番最後の、この事業計画の最後ですよ、整備計画のまとめ、将来における事業化計画を直近の５カ年程度を目標とした早期整備、平成２７年程度を目標とした中期整備、平成４２年程度を目標とした長期整備の３区分に分類し、表の１３.１に示すということで、事業化計画として、この２段目の中期整備に、ちゃんと上から４段目に、神明・奥広野浄水場統合整備事業と書いてるじゃないですか。ですから、いいですか、この事業計画ですよ、整備計画がつくられた１４年の３月、ですから１５年度からですよね、１５年度から２７年までの１２年間でこれはやっていきますということが明確に計画として位置づけられてるじゃないですか。だから、何でそのことはちゃんと書かれてるのに、わざわざさっきのような答弁になるんですか。
そしたら、質問変えますね。これは２７年度までの１２年間でやりましょうということですが、そしたら桑田管理者は、１９年の４月に着任されて今日までの間、この事業計画についてどのような取り組みをされたのか。
これは地域水道ビジョン、これは２２年の３月につくられてますよね。このページの７４ページにもはっきり書かれてますよね。奥広野と神明の両浄水場については、耐震診断をするまでもなく、更新の必要性は明らかですと。そのため両浄水場を統廃合し、効率的な施設の運用について検討しますと書いてあるじゃないですか。僕が聞いてるのは、桑田管理者が、１９年、そしたら４月まではどうやったんか言うてもお答えありませんから、１９年４月から今日までの段階はどうだったのかと。どういう取り組みをされたのか、そのことについてお答えください。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）先ほど私は木村議員さんのご質問にお答えしたつもりなんですけど、中・長期整備計画、私が１９年４月に来るまでにいろんな、そこにも書かれてますように、配水区域の検討、いろんなことをしてます。そういうことで、具体的な神明浄水場と奥広野浄水場の統廃合については検討はなされておりませんでしたということを先ほど私お答えしたと思うんですけど……。
（「知ってましたか」と呼ぶ者あり）
１９年４月から私が着任しまして、まずは、中・長期整備計画では、新たな計画、これから進んでいく宇治市の水道には間に合わないだろうということで、地域水道ビジョン、国からも指導がありまして、宇治市地域水道ビジョンを策定しました。地域水道ビジョンの中では、先ほどから申してますように、平成２５年度末には神明・奥広野浄水場の今後のことについて具体的な方針を出すということで明確にさせていただいておりますので、それに従って事業を進めてまいっております。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）水道事業管理者になられたのは１９年の４月なんですよね。このときにはまだこの中・長期整備計画は生きてる計画ですよね。それも２７年度までの中期の整備計画として具体的な方針化されてるわけです。そしたら、水道事業管理者であれば、当然そのことに基づいて事業を進めていくというのが仕事じゃないんですか。
新しい計画をつくるより前に、既にこの計画があって、間に合わないって、２７年までの計画やいうて、具体的な、いろんな水が減っていくことも含めて書かれてますよ。ここで言われてる内容は、もう既にこの今の整備計画には入ってますよ。これからは節水も含めて水の需要が減っていくだろうと。片方で、非常にコストがかかっていくだろうと。そういう中で、こういうことをしていかないかんねやというのが書かれてるんですよね。別にこれに初めて書かれたわけじゃないんですよね。だから僕が言ってるんです。
このことについては、これが今できた今も、この計画については、必要なことはちゃんと位置づけされてる。どうして管理者が、その事業計画に基づいて、そのことについて今日までされなかったのか。来年度にやりますという話じゃないんですよ、またそれは次の話ですから。今までになぜそういうことについての取り組みがされなかったのか、それをお尋ねしてるんです。ぜひそのことについては明確にお答えくださいよ。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）先ほどから申してますように、中・長期整備計画を見直して地域水道ビジョンを策定し、その地域水道ビジョンに従って現在事業を進めてまいっておりまして、何ら今現在のところ計画がおくれてるわけではございません。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）あきれて物が言えないんですが、余り言いたくないんですけど、もうこれ以上言いませんけど、要するにちゃんとした事業計画に基づいて仕事をしてないということですよ、僕から言わせてもらえば。だって、市のいろんな計画もそうでしょう。第５次総合計画についてもそうですよ。いろんな福祉の分野もそう。みんな、いろんな計画をつくって、それに基づいて仕事をしておられるんですよ。だから、それが計画行政ということでしょう。そういうことを当然やっていくのが当たり前なのに、今日、平成２５年ですよ、もう既に１１年たってる中で何も手がつけられてない。管理者が１９年に着任されてから今日まで、まだ手がつけられてない。
もう一つ、もう一回言いましょう。おととし、２３年の６月議会で、僕は一般質問でこのことを聞きました。その段階で、桑田管理者ははっきり、これについては統合し、新設することを検討すると、こういうお答えをいただきましたよね。そのお答えをいただいてからも、まだ今日まで具体的に取り組まれてない。これどういうことなんですか。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）私どもは、現在、宇治市地域水道ビジョンに基づき、平成２３年２月に宇治市地域水道ビジョンの事業の実施計画をつくってます。その実施計画によって我々は事業を進めています。もちろんこの実施計画につきましては、議会にもご報告をさせてもらってる事業の内容でございます。
その中で、浄水場統廃合事業は、平成２３年から２５年までに、エネルギーの有効活用を念頭に、他の浄水場もあわせた浄水場運転の総合的な検討をします。ここで、２５年度末までに総合的な検討をし、それから具体的な神明・奥広野の浄水場のスケジュールとか、そういうどのようなものをつくるかというのに入っていくわけでございます。あわせて、配水池の再編整備事業、これは新しい浄水場、浄水場と切っても切り離すことができませんので、この間、この配水池の再編整備事業を２３年から２５年度、来年度にかけてやっていくようになってます。
この事業計画に沿って事業を進めておりますので、現在のところでは、来年度末には総合的な浄水場の運転の検討結果が出てまいりますので、その結果、神明浄水場、奥広野浄水場について、今後どのようにするかという具体的なお話ができるんじゃないかなと思います。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）１０年近くも何もなかったわけですけども、２３年から２５年のやつを検討し出したと。それ、具体的に今おっしゃいましたけど、それは何ですか。実施計画とおっしゃいましたが、何の実施計画ですか。ちょっとそれは資料としていただけますか。まだ見たことないんですけど、もしもらってるのに見てなかったら、僕が間違いですから、まだ今までずっと、ない、ないばっかりで、やっと出てきたと思ったんですけど、ぜひそれはどういう文書なのか明らかにしてくださいね。どういう文書なんですか、今のやつは。何に基づく計画書ですか。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）先ほども申しましたように、宇治市地域水道ビジョンに基づきまして、それを実際にどのような形で事業を進めていくかにつきまして、事業の実施計画をつくってます。先ほども申しましたように２３年２月につくってますので、所管の委員会にもご報告もさせていただいてますし、当然そのときに資料は提出させておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）僕が議員になる前の話ですから、僕が知らないのはひょっとしたらそうかなと思いますけど、そういうものがあるとやっと今初めて出てきたんですけど、そういうことはあるならあるでちゃんと言うてほしいんですよね。おくればせながら、こういうふうなことも始めてますよという答弁でいいんですよ。わざわざ聞いてないことを答える必要、時間がもったいないですよ。そんなことはぜひやめて、ぜひそのことについてお尋ねします。
時間の関係もありますので、この間、先日の建水で実はこのことについてお尋ねしました。そのときにもそのような答弁はありませんでした。今、資料としていただいてますのは、ことしの１月の会議結果報告書をいただいております、このことについての。それが僕が目にした最初の初めての文書です。それについても、この浄水場のことについては、簡単に言えば、それより先にすることがあるんで、これは後でやるというような内容になってるんですけど、ことしの１月の会議結果ですよ、資料請求していただいたんがね。
だから、今、どういうふうな形でやっておられたのかわかりませんけど、議会にも示したということですから、またそれはちょっとぜひ資料としていただけますか。よろしいですか。そのことに基づいて、また次の話に入っていきたいと思いますので、ぜひお願いします。
それから……
（発言する者あり）
ああ、そらせやな、済みません、ちょっとそのことについて……
（発言する者あり）
ないんですか。
（発言する者あり）
ほな、それは、そういう資料をいただきたいという要望にしておきたいと思いますが、それでよろしいですか。
（発言する者あり）
はい。そういうアドバイスいただきましたので、そういうふうにしたいと思います。
それでは、次にいきたいと思います。時間の関係もありますので、できるだけ端的にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、この問題に関連をして、資料の１２ページのところに、一番下に、これは水道統計年報、２３年版の水道統計年報に基づいて資料をつけておりますが、５１年の３月に上水道施設の第４次拡張計画の事業認可を受け、拡張工事に着手という項があって、このときの第４次拡張計画の一部変更の認可が出されていると思います。それがこの次のページの１４ページと１５ページに資料をつけております。
この事業認可は、もともと神明浄水場の３号井戸、当時１と２がありましたから３号井戸、それを増設するという拡張計画が入っております。もちろんの宇治浄水場の新しい幾つかの施設も入っておりますが、これがそれなんですね。この中の１５ページに書いておりますように、５１年３月１５日に厚生省の認可を受けて、拡張事業を実施してると。その事業計画のうち、神明浄水場系統の取水地点、３号井戸の位置を神明宮東地区より開町に変更すると、こういうふうなことになっておりますが、これについては、事業管理者、ご存じでしょうか。
○議長（久保田幹彦君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）資料のとおりだと思います。
○議長（久保田幹彦君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）これは何かといいますと、もともと開浄水場の建設に関係する大きな文書でありまして、地域の住民に対して、市が、当時の市長が約束をして、地下水を給水すると。そのための方法として、神明浄水場の３号井戸を増設して、開に引っ張ってくると、こういうふうな計画だったんですよね。それはなぜかといいますと、日産の今の浄水場の用地について、当時の日産車体が、土地については譲渡もしないし貸与もしないと、こういうふうなかたくなな態度の中でそういうことになってた。ところが、急遽この５１年の１月に、日産車体が用地については借地として無償でお貸しをしますと、こういうふうになったもんですから、この井戸を開のほうに変更すると、こういう事業認可の申請変更があったのが事実でございます。
その土地につきましては、この次のページにありますように、平成１５年の４月１４日に、今までは無償の借地であったやつを、当時の久保田勇市長が日産車体の社長に対して、ここにも書いてますように、水道浄水場用地として５１年１２月２５日より今日まで無償貸与を受けてると。施設更新を行いながら開地域の旧社宅居住者に水道給水を続けてまいりましたし、今後も給水事業を継続していく責任もあると。下のほうに、貸借契約にある同地について、今日までの歴史的経緯を勘案いただき、また地域に対する社会還元として公共用地（水道用地）に無償貸与することについてご検討いただきたいと、こういう文書を出されて、この８月に日産車体が、それまで宅地であったものを、あくまで水道事業のためにでしたら寄附しますということで、当時もう既にカルロス・ゴーンさんがＣＥＯだったと思いますが、会社の判断として承諾をされて、この８月１２日付で市が寄附の受納書を出してると。この中では、目的として、開浄水場用地という形になってるわけです。こういう歴史が実はあるわけですよね。
この神明浄水場と奥広野浄水場の統廃合ということのもう一つの問題として、この間、開浄水場の問題の解決に向けた水道部との協議の中に、この問題が大きくクローズアップされてきています。このことについては、住民説明会の中で、岸本部長のほうから、この神明浄水場と奥広野浄水場を統合して新設をする新浄水場については－－要旨ですよ、それについては検討に値するというふうな、十分に検討に値するというふうなお考えもありましたので、そのことについてはこれからの開浄水場問題の解決の一つの大きな糸口になるだろうなというふうに考えてもいます。
その意味では、この問題を解決するに当たって、ぜひこの事業計画であったやつをきちんとやっぱり実施に移していただきたい。そのことの中で、これからの水道事業にとって非常に大きな役割を果たす新設あるいは再編ということに努力をいただきたいというふうに思っています。
何よりも、この事業計画に書かれてることがなかなか実施されない。浄水場を新しくつくるというのは、いろんな施設もそうですが、やっぱり１０年計画です。それぐらいは十分時間がかかります。計画をし、用地を確保し、そこに建てていくわけですから、大変なエネルギーが要りますし、努力も要りますし、お金も要ります。さらに知恵も要ります。そういうことの中で、ぜひこの問題について積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。あの……
（発言する者あり）
いや、これはまだこれからの話ですから、当然そのことについてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
もう一つは、これはあくまでも必要な再編成なり統合の問題ですから、東宇治の浄水場あるいは西宇治の浄水場、あるいは槇島浄水場、さらに神明、開、奥広野の浄水場、これを統合することによって、宇治市全体の地域的なバランスもできるだろうというふうにも思います。そういうことを含めて、ぜひ検討いただきたい。
それから、もう一つ、先ほど私、何遍も言うてますが、神明浄水場の建てかえについては、この１０年間進んでおりませんが、地域の方々は大変心配をしておられます。１８年ですから、もともと開の、１７年につくられた開浄水場、その翌年につくられた浄水場ですから、当然古くなっておりますし、建屋についてはかなり古い。そういう意味では、約７０年近くたってるわけですから、そういうことの中で、近辺の方については大変な心配をしておられる。そのことも事実であります。そういうことも含めて、この問題については早期に対応いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
最後になりますけども、これから、開浄水場の問題について、いよいよ水道部と地元住民との話し合いが行われます。これは、昨年の１２月に最高裁の決定が出て、大阪高裁の判決が確定いたしました。要するに裁判中はこの問題についての話はできないという水道部の対応の中で、裁判が終わったわけですから、１月４日に地元が水道部に協議の申し入れをされた。
そのことに対して水道部が直ちに対応されて、事前の話し合いがされ、改めて水道部としての考え方を説明しますということで説明会が持たれ、２回ですね、開の福祉センターで２回について説明会が行われました。その後、住民が自主的な住民集会を行って、いよいよこの時期にこの問題については解決を図っていこうと。積極的に解決を図りますという水道部の姿勢に触れる中で、これまでの住民の考え方を少し軟化させながら、新しい方法を検討していこうと、こういうふうな今日にあります。
このことに向けた地元の住民集会の中では、１つは、新しいそういう浄水場を建設するについては、地元住民としても、何らかの形で金額的なことを含めて検討してもいいんじゃないかというふうな話もありました。もう一つは、民間の力をかりるというふうなことも必要ではないのかというふうなことも言われておりました。
これは最後になりますが、少し紹介しますが、きょうの資料の１８ページと１９ページ、２０ページに入れておりますけども、広島県が水道運営で初めて民間との合同の会社をこしらえて給水をするということを始めました。これは県営水道でございますが、今後は市町村との関係も含めてやっていこうと。決して水道法が民間委託を導入した趣旨だけではなくて、新しい手法として、最近、公共事業で始まっておりますＰＦＩあるいはＰＰＰという民間との連携に基づいてやっていこうという手法があります。
先ほども言いましたが、非常にこれからたくさんのお金がかかってくる公共施設について、それの建てかえや新しい新設については、こういう民間企業との連携というのも一つの手法ではないかというふうに思いますし、ぜひこういうふうなことも含めてご検討いただきたいというふうに思います。
水の問題は、この最後のページに入れておりますが、水資源白書で国土交通省は、地下水や雨水や再生水など水源の多様化を図るとともに、節水の取り組みを進めることで、これからの水行政について重要な役割を果たしていくというふうなことを提言しています。この水資源白書にも、気候変動あるいは３.１１の大震災を踏まえて、これからの住民が安心できる水道事業、そのための方策も非常に具体的に書かれております。ぜひそういうことも含めてこれからの取り組みをお願いしたいとお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。