○副議長（宮本繁夫君）
日程第１、一般質問を継続いたします。木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）それでは、平成２４年１２月定例会の一般質問を通告に基づき行います。私の場合は、大きく３点について質問をしたいと思います。
まず１番目に、新市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。この中で３点について質問いたしますが、順序が前後いたしますことをご了解願いたいと思います。それから、質問に入ります前に、皆さん方のお手元に資料を配らせていただいております。議長の許可をいただきまして、資料がありますので、この資料をご参照ください。
まず、第１問目です。ここに、新市長、山本正市長の正マニフェスト２０１２というのがございます。これは公式な行政文書ではございませんが、市長が住民に広く選挙に当たってお配りになった公約でございます、マニフェストでございます。このマニフェストは非常に限られた人にしか配られておりません。そういう意味では、きょうのこの議会を通じて、広く私の質問を通じて市民の方に知ってもらおうという観点から、お尋ねをしたいと思います。
ここで書かれている市長の方向性については、私は基本的に賛成です。しかし、その上で、市長は正マニフェスト２０１２の基本に、「市民の力（参画・協働）の結集で、新しい宇治市を」とうたっておられます。これは市長の市政運営の理念だろうと考えますが、いかがでしょうか。また、この意味する理念はどのような形で具現化されようと考えておられるのでしょうか。基本的なお考えについてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
山本市長。
◎市長（山本正君）
（登壇）市政運営の基本理念につきましてお答えをいたします。
市政運営の基本理念についてでございますが、私は、府議会議員のときから、市の行政が実施する施策はもちろん、宇治市民の皆様方が実践される、例えば生涯教育や地域福祉などの種々さまざまな活動や取り組みが府内の市町に与えている影響は大変大きなものであると感じており、まさに府内の市町においても模範とするべきものが多くあると考えていました。宇治市の市民の皆様と行政のポテンシャルは、市民の皆様自身が感じられてる以上に大きなものであると考えております。
本市を取り巻く状況は大変厳しいものでありますが、私たちはこの町をさらに発展させ、新しい宇治市をつくっていかなければなりません。しかしながら、新しい宇治のまちづくりは、決して行政の力だけでなし得るものではなく、大きなポテンシャルを持っておられる市民の皆様の力が必要であり、市民の皆様一人一人が地域社会に責任を持ってしっかりとご活躍いただく必要があります。私は、行政と市民の皆様とが一体となって努力すれば、宇治の町がさらに発展していけるものと確信しており、「市民の力の結集で、新しい宇治市を」を市政運営の基本理念として、その先頭に立って市政のかじ取り役という大変な重責を担ってまいりたいと考えております。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）大変ありがとうございました。大変力強い基本理念についてのお言葉をいただきました。宇治の市民については、非常にポテンシャルが高いんだと。その意味での宇治の市民力と、まさに地域社会に責任を持つ市民と行政が一体になってまちづくりを進めていくんだと。大変力強いお言葉だったと思います。私もそのことについては賛同し、ともに進めていきたいというふうに考えております。
次に、基本理念の中で、地方分権の推進について、１点だけお尋ねしたいと思っています。
地方分権の推進ということがこの数年間、非常に具体的に進行しています。この間、各委員会においても条例化ということが非常にたくさん出てきておりますし、この議会においても、私の所属します建水でもたくさんの条例が提案されております。これは要するに、これまで全国の一律の基準であった法律と、法に基づくというものを各地方の実情に応じた形で条例化を進めると、そういうふうな考え方で現在進めております。そういう意味では、地方分権が進むということは、片方では責任が生じるわけですが、同時に地方の実情に見合う形の行政が進められる。その意味では大変歓迎すべきことだというふうに私は思います。その意味では、自治体の役割といいますのは、ある地方自治の専門家は、住民の幸福のプロデューサーだというふうにおっしゃった方がおられますけれども、その意味では、自治体の役割というのは、今まさに市長がおっしゃった住民と行政との一体的な運用の中でいいまちづくりができるというふうに考えます。
そういう観点から、もう一つ、住民の福祉についてお尋ねをしたいと思います。
この間、住民福祉といいますと、今回の選挙でもそうでしたが、非常に狭い意味での住民の福祉というようなことが言われておりますが、本来、住民の福祉というのはもっと広い概念ではないかなというふうに私は考えておりますが、この住民の福祉の向上あるいは住民福祉のあり方ということについての市長のご認識をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
山本市長。
◎市長（山本正君）
（登壇）地方自治法の定める住民の福祉とは、住民の利益または幸福であり、いわゆる市における健康福祉部が担っているような分野のことに限定されているわけではありません。当然、市が目指しているのは、市民の皆様の幸福の増進であります。市政運営に当たっては、当然そのことを念頭に当たってまいります。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）今の市長のご答弁で、私と同じように、広い意味での住民の福祉だということについては共通認識があったと思います。
次に、そういう前提に立った上での地方自治制度と二元代表制についてお尋ねをしたいと思います。
我が国の地方自治制度においては、行政の執行者としての首長と自治体の政策を審議し議決を行う議会議員の双方を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制の仕組みとなっております。すなわち、首長と議会の両方に権限を住民は与えています。首長の公選制は、憲法９３条２項に根拠を持ち、国政における議員内閣制とは異なり、いわゆる、わかりやすく言えば大統領制と、住民が直接選ぶ大統領制というふうな形になっております。そうであるからこそ、重要な物事のときには、首長は直接住民に語りかけることが求められると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（宮本繁夫君）
山本市長。
◎市長（山本正君）
（登壇）行政の執行には、首長による一元的な責任体制やリーダーシップが求められる一方で、議会は、多様な市民の意見を反映しながら、複眼的に客観的に議論を尽くす合議制の意思決定が求められるものでございます。このことから、市の政策決定は、その提案が議会という開かれた場において市民の代表である議員の皆様の十分な議論を経た上で、市民理解の得られる適切な結論が導き出されるものと考えているところです。
行政のトップである首長は、執行権を持っており、行政が行うさまざまな施策の企画立案や実施についての責任を負っております。このため、施策の企画立案・実施に当たりましては、市民の代表である議員の皆様との議論を十分に行い、ご理解を得るとともに、市民の皆様のご意見を市政に反映する仕組みなどについても重要であると考えており、私のマニフェストにございます市民と市長の対話ミーティングの実施を初め、新しい宇治をつくるための市民参画や協働のためにどのような仕組みが必要かについて、今後、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）大変にわかりやすい形でご答弁をいただきました。この二元代表制ということの中で、１つは、国会における議員内閣制とは異なって、基本的には地方自治体においては与党や野党という考え方はないのではないのかなというふうに考えております。国の場合は議員内閣制であり、一番多数を持ってる政党から首相が選ばれ、そのもとによって運営されますから、与党あるいは野党と、このようになっておりますが、地方自治体のこの二元代表制のもとでは、基本的には与党・野党という区分は存在してないんではないのかなと。一昨年の議員研修会では、四日市市議会の元事務局長が講演をされ、私たちも研修を受けたわけですが、基本的に、議会はオール野党が基本なんだというお話もいただきました。さらに、自民党の伊吹代議士は、京都新聞の記事に、よく地方議会のことで与党・野党という言葉が出てくることに対して、それは違うでというふうなことを新聞記者に語っておられました。そういう意味では、まさに二元代表制のもとでは、与党・野党という形じゃなくて、市長と私たち議会が真摯に議論をし進めていく、そのことの中で市政の大きな政策が決められていく、そのことが非常に重要なものではないかというふうに考えております。
このことについてはあえて市長の答弁は求めませんけれども、そういう立場でぜひこれからもやっていきたいなと。また同時に、議員は賛成した議案に対しては当然責任を持つものであり、決まれば、行政がやるべきもんだと、後は知らんよと、そうはならないんだというふうに考えております。その意味では、私たちは、真摯な議論と同時に、決めたこと、賛成したことについては議会も責任を持つと、そういう立場で臨んでいきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
あと１点、マニフェストにございました市民と市長の対話ミーティングの実施を初めという形で、具体的な市民の参画・協働ということがうたわれておりますが、このことにつきまして、もう少し具体的なイメージがありましたらお話を伺いたいと思います。といいますのは、タウンミーティングとかいうふうな形のものが最近はあります。例えば松阪市なんかでは、年間を通じて大変な回数のタウンミーティングをされてるというふうなこともお聞きをしておりますし、ぜひ市長が今回掲げておられる政策を実現するために、直接住民の声も聞いていこうということについては大変私は結構なことだと思っておりますので、そのことにつきまして何かイメージがありましたらご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
山本市長。
◎市長（山本正君）
（登壇）先ほど答弁いたしましたとおり、市民と市長の対話ミーティングについての具体的な内容のご質問でございますが、開催方法など詳細につきましては今後検討してまいりたいと思っています。ただ、言えますことは、市民の皆さんのご意見を聞く、市長が直接出かける。しかしそれだけでなしに、市政について市長として思うことを市民の皆さんにお話ししたいということもつけ加えておきたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）よくわかりました。タウンミーティングはまさに住民のほうのご意見を聞くだけじゃなくて、自分からも市民に対して直接訴えることもあるんだよというふうなことでしたので、これは大変いいことだと思います。二元代表制あるいは首長が直接住民から選ばれるという制度のもとで、望ましい形式だと、形だというふうに私は思いますので、ぜひ具体的な形で実行に移していただきたいということをお願いしたいと思います。
２番目に、基本的な政策についてお伺いをしたいと思います。
１番目に、京都府南部地域豪雨災害に係る復旧・復興と財源についてです。
市長はマニフェストの重点政策に防災対策を上げておられます。午前中の中でもそのことについて一部触れられておりましたけれども、災害に強い安全・安心の宇治づくりという形の防災対策を掲げておられます。豪雨災害の災害復旧計画の中間報告では事業の実施が示されておりますが、今後、どのように進めていかれるのか。スピード感を持って、前倒しを含めて行われることはないのかどうか。それをぜひお尋ねしたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）災害復旧計画については、昨年１２月に中間の取りまとめの状況についてお示しをさせていただきましたが、災害復旧に係る事業につきましては、まずはこの計画に基づいて事業の着実な実施を行っていくことが重要であると考えております。
災害復旧計画の中間計画でお示ししましたスケジュールは、現時点での見通しでございまして、実際の工事の段階において、前倒しが実施可能なものにつきましては前倒しを行いますし、逆に予測以上に工期がかかるものが出てくる可能性もございます。しかしながら、市としては、災害復旧に係る事業については全力を挙げて実施していくものと認識をいたしております。
なお、その財源についてでございますが、計画の中間報告でお示しいたしましたように、既に平成２４年９月補正でご可決をいただきました応急復旧分も合わせまして、概算では４２億４,３００万円と見積もっておりまして、その財源構成、国・府支出金が１１億３,２００万円、市債が２０億１,５００万円、その他財源が１,９００万円、一般財源が１０億７,７００万円ということで、これは中間報告にも示してる数字でございます。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）この復旧計画の中では、財源として、国や府の支出金や、あるいは市債という借金、そういうことが含まれておりますが、実はまだまだ災害復旧については、スピードといいますか、これは３・１１の東日本の場合も同じですが、できるだけ早くやっぱりやっていくということが、市民の皆さんにとっても望んでおられることだと思うんですよね。その意味では、ぜひ前倒しをしてでも進めていくというふうな観点からの実施をぜひお願いしたいなと思います。また、地元の方もそれを大変望んでおられます。
また、一方、復旧ということは、今までのやつをもとに戻すという基本的な考え方ですが、同時に復興という観点から考えたときには、まさに市長がマニフェストの重点施策として訴えられてましたように、防災対策あるいは減災対策あるいは災害に強い安全・安心の宇治づくりというふうな市政の大変重要な課題でありまして、その意味では、復旧と並行して、そういう防災対策については推進すべきではないかというふうに考えております。
財政的に大変厳しい状況にあるということは承知しておりますけれども、このため、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、平成２３年度から２７年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保することを目的に引き上げられました財源、いわゆる前回の議会でも私が討論しました市民税の増税分ですね、５００円分。やっぱりこのことを、こういうことがあったわけですから、ぜひ活用して、そういう復興ということに使っていただけないのかなと。あのときは私は市民増税には反対だという討論をいたしましたけども、それは何よりも災害復興そのものに使っていくというふうな形で市民としては納得できる。既にやってることに対して財源を充てるということじゃなくて、片方で実際に８月にそういう災害が起こったわけですから、ぜひその財源に充てるということも含めてやっていく必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（宮本繁夫君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）災害に強い安全・安心の宇治づくり、すなわち防災対策は、市政における最優先の重要課題であると認識しております。防災対策につきましては、今回の災害を踏まえまして、現在、災害対応の取りまとめを行っており、その課題などを十分見きわめる中で、平成２５年度予算編成や平成２５年度で行います第２期中期計画の策定作業の中で整理を行ってまいりたいと考えております。
また、市税の増収分につきましては、小・中学校の耐震化などの緊急防災事業などに活用をさせていただきますとともに、防災対策の推進に当たりましても、貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）質問の趣旨をきちんと酌んでくださり、大変ありがとうございました。ぜひそういう観点で、まだまだ市民の方については、それが増税になってるというのはこれから実感されるわけですけども、実際にそれがそういう形で使われていくということになれば、それはやはり納得ができるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、この項の中で一つ要望を申し上げたいと思います。
午前中の中でも出ておりましたが、市長はマニフェストの中で、管理体制の強化という形で、防災監の設置を検討するというふうにしておられました。私は、これまでの議会の中でも実は防災監の必要性をずっと訴えてきまして、ことしの予算委員会の中でも公室長のほうから、それは検討していくというふうな回答もいただいておりました。ただ、私が言っております防災監といいますのは、他の諸都市で行われてるような、まさに現役なり退役の自衛官の方をお願いするという形の防災監じゃなくて、私は、この宇治市の市内に京大の防災研という大変重要な、非常にノウハウも含めてある施設と先生方がいらっしゃるわけですから、この方々の活用をぜひ宇治市としてもやっていただきたいと。防災監といいますのは、単に現場での責任者ということじゃなくて、むしろシステムをつくっていく、その中のソフトの事業も含めて検討していくという非常に重要な内容を持つものではないかと思っておりますので、ぜひそのことについてはご検討いただきたいなということを要望しておきたいと思います。
次に、中・長期ビジョンと行財政改革について行います。
時間の関係もありましたので、できるだけ短くというふうに思っていたんですが、大変スムーズに進行しておりますので、少しこの項についてもやっておきたいと思います。
行財政改革につきましては、この間の第５次までの行財政改革の経過についても当該課のほうからお聞きをいたしました。行財政改革といいますのは、今、当面目の前にある課題に対して改善を図っていくという面と、もう一つは、少し中・長期的な観点から、これからのあり方を含めてやらないかん課題というのが、両面あると思うんですね。例えば日常的な問題でしたら、基本的には、今のシステムがうまく機能してるのかどうか。機能してたらそれでよしと。次は、それをいかに能率アップを図るかというのが一つの仕組みですよね。今の市役所の中で、もし何かに問題があれば、その問題をいかにして早く解決をするか。それは人の問題か、仕組みの問題かと、こういうことだと思うんですよね。
この中で、この間ずっとやってこられた行財政改革というのは、一つは、大きな成果を上げておられますが、私は、民間委託だけが行財政改革だというふうには思っておりません。割合、この間、民間委託をすることによって経費が浮けば行政改革だと、こういうふうなことでありましたけれども、実はこれまでの宇治市の市政の中で、古紙回収を行政がせずに、各地域の自治会が単位で回収をするという－－その紙につきましては基本的にはリサイクルができるというのが、日本の国内の事情として、技術の開発・発展も含めてできました。その結果として、もう紙はごみではないと。あくまでそれは資源としてリサイクルするんだということで、宇治市は、まさに行政が責任を持って、紙は回収しないと。あくまで紙はリサイクルするんだと、その主体は地域なんだということでやられた実例がございます。このことによって、年間２,０００トンのごみが減少いたしました。２,０００トンのごみが減少することにおいて、収集する経費、さらには焼却する経費、さらには最終的に灰になったものを埋め立てる経費、そういうものが浮いたんですよね。まさにそれが職員の知恵によって生み出された一つの行財政改革であったわけです。
私は、そういうふうなことも含めて行財政改革というのはあるべきではないかというふうに考えておるんですが、今日の現状を踏まえながら、行財政改革についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君）
（登壇）まず、長期ビジョンということからのお尋ねだったかと思いますので、お答えをさせていただきます。
本市の長期ビジョンといたしましては、これまでから、まちづくりの最高指針である総合計画基本構想に基づきまして、計画的な施策の実施に努めてきたところでございまして、今後につきましても、平成３３年度を目標年次とする第５次総合計画の目標達成に向け、市政のかじ取りをしてまいる所存でございます。
現在の第５次総合計画におけるまちづくりの目標といたしまして、「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」を設定し、４年を基本とする中期計画で安全・安心や健康、福祉、教育等を初め６つの分野において具体的な方策を定めまして、それぞれのまちづくりに取り組むこととしており、これらを総合的に取り組むことにより、市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、昨年８月の京都府南部地域豪雨災害からの復旧・復興につきましては、最優先に取り組むべき課題として進めてまいる必要があると考えております。これら山積する課題を解決し、困難を乗り越えていくためには、財源の確保は極めて重要であり、これらを捻出いたしますためには、選択と集中の理念のもと、さらなる行政改革に努めてまいる必要があると考えております。
また、議員からは、古紙回収の例をとりまして行政改革を進めるというようなご質問もいただいておりますが、現在の第５次総合計画が本年度で目標年次を迎えますことから、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする新たな行政改革大綱及び実施計画の策定に向けまして、現在、準備を進めており、第５次行政改革の実施において議会や進行管理委員会からいただいたご意見、また現在審議をいただいております宇治市行政改革審議会のご意見等を尊重して、計画を策定してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後さらに多様化する市民ニーズへの対応や健全財政維持のための新たな財源の確保と将来を見越した行財政運営の観点から、行政改革を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）余り私の提案は理解していただいてないかなというふうに思います。確かに非常に中・長期の計画をつくってやっておられるということは、もう資料も見せていただきまして、読ませていただきまして、よくわかりました。問題は、いかにこれからのことを考えてやろうと思えば、中の職員の力も引き出しながら、あるいは住民の方の協力も得ながら、行財政改革を進めるのかと。その観点が非常に重要ではないのかなというふうに私は提案したつもりなんですね。ぜひそのことについては、これからもそういう観点についてはご理解いただきたいなと。
前回の予算委員会でも私申し上げましたが、例えばこれは、ごみの回収というのは、現在、可燃ごみは３人でやってます。民間委託も３人でやってます。ところが不燃ごみ・資源ごみは全部２人です。それにはちゃんともともとは理由があったんですけど、今日のごみ質からいうと、あえて３人の職員を１台の車に乗せる必要はないんだと、ほかの資源ごみや不燃ごみと一緒なんだということを私は実例をもって提案いたしました。例えばそんなことも、３人乗ってる乗務を２人にすることによって３分の１減るわけですから、その分、あえて民間委託しなくても、直営を存続してやれば、そのほうが直営の職員もいいはずなんです。そのことによって、直営職員の力がもっと違う形で発揮できると思うんです。そういう観点からの行財政改革ということについて、ぜひこれからも取り組みもお願いをしたいということを要望しておきたいと思います。
このことにつきまして、次の項に移ります。人材育成と専門職の活用の問題です。
これは今の行財政改革とも連動しますが、ちょっと資料を見てください。この資料で、１２年間の推移、これのいただいた１枚目のやつ、これは平成１２年度から正職員と非常勤職員と臨時職員という形で－－この場合の正職員というのはフルタイムの職員という正規職員です。この数を見ていただきますとわかりますように、基本的には平成１２年度から２４年度に向けて減ってきてるんです、１００人弱ではありますけれども。減り方としては少ないじゃないかというふうに評価される方もいらっしゃるでしょうが、実際の内容を聞いてみますと、この間、非常に地方分権で業務もふえておりますから、そういうことも含めて、こういうことだと。片方で、非常勤職員や臨時職員がふえている。これが今の現状です。
この中で、正規職員は減少傾向で、非常勤や臨時職員は増加傾向、これは今後もきっと続くんだと思いますが、片方で、地方分権による権限移譲によって、確実に仕事はふえます。これは間違いなくふえてくると思うんです。そうかといって、そのふえる分を職員の増員という形でやってれば、これはとても回らない、財政的に回らないと思うんです。まさにそういう意味では、増員要素を最小限に抑えるということが必要だと思います。
その一つの考え方として、１つは、職員の習熟度、これは当然１年間同じ職場で仕事をすれば２年目は習熟度が上がりますから、当然能率は上がるはずだと。これが１つです。
もう一つは、正規職員・非常勤職員・臨時職員というそれぞれの職員の仕事上の分担を明確にして、機能分化を図る、あるいは事務の向上を図る、これが非常に重要ではないかと思います。一般職の場合は大体時間給で２,０００円から２,５００円の時間給だと思うんですが、例えばそういう方々が非常に単純な仕事に時間を費やすことは、ある面でもったいない。それはまさに臨時職員や非常勤職員が担っていいことだと。そういう意味では、もっと厳密な仕事上の区分、機能分化をやってもいいんではないかと。これが２つ目です。
もう一つ、専門職の活用が必要ではないかと。これがきょうの私の質問の大きなテーマです。専門職といいますのは、この間大きな問題になりました生活保護のケースワーカー、あるいは、この間非常に条例化がたくさん出てきておりますが、そのための法規の担当者、あるいはＩＴ部門、ＩＴの技術者、そういう方々については、一般職ではなくて、社会福祉士や弁護士やＩＴの技術者さん、そういう方々を配置すべきではないのかと。これはもう全国的にも始まっております。特に法規の職員については、どんどん条例が必要になりますから、今、法務担当の方がいらっしゃいますけども、やはりこれだけふえてきて、同時に地方の実情に応じた条例化をするとなりますと、大変な業務です。その意味では、ある種そういう専門的な資格を持った方を配置することによって、片方の業務をこなし、もう一方では一般職の方々の仕事上の知識や技術の継承あるいは研修というのが行えるのではないか、そういうふうに私は思います。
その意味では、市長のマニフェストの中にも時代の変化に対応可能なスペシャリストの育成という項目がございましたが、私は、そういうふうなこととあわせて、専門職の活用が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（宮本繁夫君）
栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君）
（登壇）地方分権の進展や行政需要の多様化、技術革新等により、行政に求められる専門性は高度化・複雑化している状況にあり、時代の変化に対応できる専門的な知識や技術を持った人材の育成は重要であると認識しており、本市でも、学芸員や文化財担当など、一部では専門職の採用を行っているところでございます。特定の専門職等の採用につきましては、行政分野で必要とされる高度な知識、業務遂行に必要な実績、実務経験年数等をどの程度求める必要があるのかなど、雇用形態、効果等を十分調査・研究する必要があると考えております。また、一方で、現在の技術革新のスピードを考えると、職員として採用しても、数年後にはその知識や技術も最新のものではないことも考えられるため、外部委託等の手法が適切な分野もあると考えております。
いずれにいたしましても、それぞれの専門分野において、どのような職員の配置がより効果的で市民ニーズに合った組織につながるのかという観点から人材育成をするとともに、専門職員の配置についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）一番最後にお答えいただきましたように、専門職員の配置について、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。これは、実際に他の市町村の実例なんか見てましても、大変効果的といいますか、効果を発揮しておりますから、ぜひそういう形の担当者の配置ということもご検討いただきたいと思います。
以前は大変あったんですよね、宇治市でも。専門職としての－－もちろん区分も違いますけれども。そういうことは、これからの地方の実情に応じた、まさに市民ニーズとともに、地方の実情に応じた一つの組織体制のあり方として、私はとっても大事だというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の３番目の項に移りたいと思います。災害に強いまちづくりについてでございます。
１つは、自己水（地下水源）の保全と活用及びその水道ビジョンについてでございます。
まず、宇治市におきましては、基本的な考え方、政策としまして、自己水を３５％確保するんだというふうな考え方がこれまでの基本になっております。また、今回の市長選挙前に行われた、例えば開浄水場の地域にあります３つの自治会、開自治連合会や開ヶ丘自治会、一里丘自治会、さらに第二次水道問題対策委員会の４者の連名で、各全部の候補者にアンケートが行われました。その中で山本市長は、選挙前のこのアンケートにおいて、自己水３５％を確保することに賛成だというふうにおっしゃってますし、ご意見として、３５％の自己水を減らすことはない。したがって府営水は従前どおりであるというふうにお答えをされてるというふうに地域の自治会からも聞いております。このことについて、市長のお考えとして間違いがないかどうかを確認いたしたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）宇治市地域水道ビジョンでは、安定的な水運用という視点に立ち、自己水に係る災害時のリスクを考慮する中、平常時の京都府府営水道の受水量を８０％程度まで増加させる方向で検討をいたしておりますが、府営水道の災害時への対応といたしまして、自己水の施設能力を確保し、その配水量の比率を３５％とするという本市の方針に何ら変更はございません。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）先ほどから大変たくさん市長に答えてもらってまして、このことについても、本来でしたら、アンケートを自治会がとられてましたんで、市長から直接お答えいただきたいなと思ったんですが、水道事業管理者がお答えになりましたので、基本方針はそうだということについて確認をしておきたいと思います。
この３５％ということが基本だということであるんですが、実はこの資料を見ていただきたいと思います。１２月２５日付で上下水道部からいただきました資料が、年度別の自己水・府営水別の配水量の一覧です。平成３年度からずっと今日２３年度までここに記載をされております。一番上が自己水源の配水量、これは立米ですからトンですよね。２段目が府営水道の配水量、これも立方メートルですからトンですね。計があって、その下の段に自己水比率、次の下が府営水比率と、こういうデータです。
これを見ていただきますとわかりますように、平成３年度は３５.２％が自己水です。これがずっといきますと、平成９年度から既に３５％を割っております。３４.９％という形で９年度から３５％を割り、ずっとこれは下がり続けておりまして、平成２３年度では自己水比率は２８.４％。ここまで下がってきているということです。
桑田管理者は、自己水の３５％という基本方針に変更はないと、まずこういうふうにおっしゃいました。ところが、現実には、このデータで明らかになっておりますように、３５％は既に切ってるというのが実情です。さらに、この中で、施設能力を確保するんだということになっておりますけれども、一体この現状の中でどうやって３５％を確保しようとされておられるのか、そのことについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（宮本繁夫君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）自己水と府営水の比率、３５％と６５％というのでございますが、平成１３年度に策定をいたしました中・長期整備計画で掲げた数値でございます。これは、当時の配水量の自己水の比率３５％を災害時における危機管理として将来的にも固定し、自己水の維持及び確保に努めるとしたものでございます。
現在でも、１日の平均配水量は、平成２３年度決算－－２４年３月３１日現在でございますが－－におきまして６万６３２立方メートルであり、自己水の比率は２８.４％でございますが、本市の自己水の施設能力は２万９,３００立方メートルで、６万６３２立方メートルに対し４８.３％でございます。
なお、平成２１年度に策定をいたしました地域水道ビジョンでは、先ほど桑田水道事業管理者がお答えいたしましたとおり、平時では２０％をうたうとともに、今後、配水区域の再編や浄水場の統廃合等により、緊急時には３５％の自己水が確保できるよう施設の再整備を行っていくことといたしております。
また、施設の再整備等に当たりましては、独立採算の地方公営企業といたしまして、その経営状況、さらには受益と負担の原則に立った料金の設定等を勘案する中で、計画的に実施していく必要があると考えており、市民の皆様方に過大な負担をかけることのないように進める必要があると考えております。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）このあたりから話がややこしくなってくるんですよね。といいますのは、今、上下水道部長がお答えになりましたが、まず新しくつくった水道ビジョンでは、平常時は２０％で、災害時は３５とするんだというふうなことを言われてるわけですね。実際に僕も、過去の建設水道常任委員の方々にもお聞きをしました。一体３５％を変えるような議論があったのかと。建設水道常任委員会でも過去にあったのかと。そんなもん何もないと。よう見たら、何かこそっと新しい水道ビジョンにはそれが書き込まれてると。これも、あくまで検討いたしますと、そういう方向で検討いたしますと。要するに本来のあるべきものを曲げて、現状に合わせていくほうに方針を変えていく。こういうやり方はやっぱりよくないと思うんですよ。やっぱりそれは、基本はなぜ３５％だったかいいますと、過去に宇治市においては非常に水道で苦労をしたという歴史があって、その中で、自己水の比率を３５％は確保していくんだという、長い長い歴史の中で培われてきた、歴史があるんですよね。
これは、言いますけど、この近辺で３５％は一番低いんですよ、宇治市が。久御山町でもそうですし、５０％近いですし、八幡市もそうです。城陽市は７５％ありますよ。その意味では、決して自己水比率は、宇治市の３５％、高くないんです。にもかかわらず、さらにそれを下げていってるという、それを下げていくための正当化を水道ビジョンでやろうという、そういう少し、精神が曲がってるんじゃないかと思うんですが、そういうやり方はやっぱりやってはいけないと思うんです、こんなの、行政として。これが１つです。
それから、もう一つは、この方針に変更はないと言いながら、実際の施設能力はそんだけあるんだと、こう言われますけれども、この資料を見てくださいよ、次の資料、水道施設。これ２３年度版の水道統計年報ですよ。この中に、給水人口と戸数と給水能力があって、各自己水源の各浄水場の名前と水量が右側に書いてあります。
受水してる府営水、これは府から買ってるお水ですよね。これは６万２,８００がマックスということで、現状では、この宇治浄水場から神明・奥広野・開・西小倉・槇島－－現在、槇島は停止しております。この上から５つの浄水場を全部足しても、２万９,８００トンしかないんですよ。これパーセントでいうと３２.１８％、３２％なんです。決して施設能力は３５％ないんですよ。そういうことを片方で水道統計年報でちゃんと出しておられるんですよね。だけど、片方じゃ、実際はないんです。そういう意味では、３５％は施設能力を確保してるとおっしゃいますが、決してそうではないということについてちゃんとお答えいただきたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）まず、３５％の件でございますけど、先ほども私と、それと上下水道部長がお答えいたしましたように、平成１３年度に策定をいたしました中・長期整備計画で掲げた数値でございまして、これは当時の配水量の自己水の比率が３５％でございます。このことから３５％でご説明していました。先ほど部長がご答弁いたしましたように、本市の自己水の施設能力は、議員ご指摘のとおり、２万９,３００－－これは槇島を除いた２万９,３００立方メートルで、配水量６万６３２立方メートルに対しては４８.３％で、３５％をはるかに超えてございます。
それと、２０％ということを私どもが何かこそこそと変えたというふうなことをおっしゃられておりましたけど、地域水道ビジョンは、この間、所管の常任委員会にもきちっと諮っておりますし、水道事業懇談会にもきちっと諮って、ご意見をいただいて、パブリックコメントも行って作成したものでございますので、その点は十分ご認識をお願いしたいと思います。
それと、他市の比率でございますけど、それぞれの事業体にはそれぞれの歴史がございますので、宇治市には宇治市の歴史、城陽市には城陽市の歴史がありますので、他の市町の例を持ち出されても、これを一緒にすることにはならないと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）先に言っときます。例えばこの近隣市町で、宇治が３５％で一番低いというふうに言ってます。これは、例えばお隣の城陽であれ、あるいは八幡であれ久御山であれ、もともとは全部、府立の宇治浄水場からの給水で成立をしてるんですよね。もともとそのことを前提にして宇治浄水場がつくられてきてる歴史がありますから、そういうことの中で、それぞれの市町村が必要な水量を設定された中で、今日の府営宇治浄水場がある。その中で、自己水の比率を皆さんはそれぞれがちゃんと必要だからそういう比率で守っておられるということを私は申し上げてるんです。その意味では、宇治市は決して３５％で威張れるような中身でもありませんし、実際にこういうふうな形にはなってない、そのことを指摘しておきたいと思います。
それから、６万６００という実際の配水量で言われますが、あくまでもこういうものはマックスで考えますので、府営水は６万２,８００トンを契約してるわけですから、６万２,８００トンを前提に－－これは各浄水場もそうですよ。各浄水場もマックスの数字が書いてあるんです。実際の配水量はもっと違いますよ。だから、そういう実際の配水量と施設能力をごっちゃにしてやったらあかんのですわ。これはそういうことで指摘しときます。
次に、６つの浄水場の現状と開浄水場のポンプの問題、これについて質問をしたいと思います。
まず、６つの浄水場の現状ということで、実は資料請求をさせてもらったんですが、まだ十分な資料が出ておりません。その意味では、個々の問題につきましては改めて３月にしたいと思いますけど、とりあえずいただいた資料の中でこのことについては最低限のことだけ触れておきたいと思います。
まず、現在、開浄水場のポンプの交換について、何回も地元の自治会からポンプ交換の要請が出ております。しかし、上下水道部は、開浄水場は休止をするんだから、ポンプ交換はしないんだというふうなことが一貫した主張でございます。きょうの中ではあえて言っときますけれども、あくまでもポンプ交換の問題と休止の問題は全く別の問題だということなんです。何遍もこの間明らかにしましたが、ポンプというのは本来１８年度に交換されるべきものであったんです。既に９月に購入をされて、交換するという前提で、開浄水場の財産台帳に登録されたんです。ところが、９月に買いながら交換せずに、１２月になって休止が決まったからポンプ交換をやめたんだと。ところが、この間いただきました休止を決めた起案文書の中に、休止理由にポンプの老朽化は一切入ってないんです。水質が悪くなった、原水が悪くなったという問題と、それから電気や貯水池や、そういう他の設備が古くなってるから休止をするんだというのが、当時の決められたときの起案内容なんですよ。同時に、１２月に建水に上下水道部が説明をされた内容も、その２つなんです。ポンプの問題はもともと入ってないんです。にもかかわらず、一旦、その後で、ポンプが休止理由だから交換できないんだ、こういうふうなことが言われておるわけですが、これは全く筋が通らないというふうに思いますので、このことについて、直ちにポンプが交換されるように求めたいと思います。
○副議長（宮本繁夫君）
岸本上下水道部長。
◎上下水道部長（岸本文子君）
（登壇）ポンプにつきましては、これまでからもお答えをいたしておりますとおり、現に浄水場を稼働させておりますので、給水に係る水質検査や計器類の整備等は行いますものの、休止に係る予算議案を何度もご議決いただいております、その重みも踏まえまして、休止決定がなされた浄水場のポンプ交換は予定をいたしておりません。
○副議長（宮本繁夫君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）先ほどの話と一緒なんですが、前段はいいんです、途中でぴゅっと話が変わるんですよ。何遍も言いますけど、地元が言ってますのも、決してポンプを交換するというのは、この休止とは基本的に別の話なんですよね。今お答えありましたが、稼働してる、要するに給水を続けてる。住民はお金を払ってる。だから、それに係るメンテナンスはするんだと。だけど、ポンプはしないんだというお答えですけれども、他の浄水場のポンプ交換も全部メンテナンスでやってるんですよ。神明浄水場も西小倉浄水場も、決して設備投資じゃない、メンテナンスで、修繕費でやってるんですよ。そういうことがあるのに、現実に給水を続け、住民はその水道料金を払い、そういう中で現在があるにもかかわらず、あえてポンプだけはメンテナンスの領域に入らない。これは余りにもおかしな話じゃないですか。これが１点です。
それから、もう一つ、時間の関係もありますので、指摘をしておきたいと思いますが、いただいた資料の中で、平成１０年度から今日までの各浄水場にかけてるお金、設備投資のお金ですね、これを調べてみました。
実は前にも指摘しましたが、開の浄水場のお金といいますのは、１０年度以降はゼロなんですね。１８年度、今もまだ動いておりますが、まずポンプが休止の理由だと、老朽化してるからとめるんだとおっしゃっておりますが、そのかえてないポンプがいまだに動いてる。１４年動いてるんですよ。だから、そういうことを－－逆に言えば、ポンプが古くなってるからとめるんだという理由は全くないんですけど、その後、つけかえた後でも、見ても、現在、ポンプはまだ動いてるわけですから、そのときの理由がいかに不正確であったかというのが１点です。
もう一つ、開浄水場には、この１０年度からは全くお金がかかっておりません。例えば奥広野浄水場は１,５００万、神明浄水場では５２０万、西小倉で７,５００万、宇治浄水場につきましては５億５,２００万。全体の中央の監視制御システムを宇治浄水場は持っておりますから、それを差し引いても３億３,５００万。それぐらいお金をかけてるんです。しかし、片方、開浄水場には、全くそういうお金がかかってない。
もう１点言いますと、昭和５３年度に開浄水場が市に移管する中でつくり直されて、１８年度までの２８年間、これで市がかけられたお金は１億４,０００万です。このときの水道料金は、概算ですが２４億です。いかに自己水の浄水場というのは、府営水に比べて金額が安いか。さらに、６つの浄水場の中でも開は安いかというのは実態なんです。現在でもたった６５０万なんです。
ポンプを交換してない結果として、非常にポンプの稼働時間がふえてますから、電気量はふえてます。これも当初は５００万以下でしたけど、現在、その１.５倍になってる。これも、ポンプを交換しないから、そういう無駄なお金が発生してるんです。そういう事実がありますので、そのことを私のほうから指摘をして、ぜひ地元の方々からの要望に上下水道部は応えていただきたい。休止の問題とは別として考えていただきたいということを指摘しておきたいと思います。以上です。答弁は結構です。終わります。