○議長（堀明人君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
（登壇）障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」に関する不正受給の調査に関する動議に対して、社会議員団を代表して賛成討論を行います。
まず、障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」を運営するＮＰＯ法人清和福祉会による不正受給問題は、大変重要で深刻な問題であります。
その理由は次の点にあります。
まず第１は、障害者福祉の現場で起こった問題であること。その第２は、外出などを手助けする移動支援を障害者自立支援法の介護給付対象の居宅介護と偽り請求していたこと。その３は、その期間が２００６年８月から２０１２年７月までの約６年間と長期にわたること、また支払い金額が総額３億５,０００万円を超える巨額であること。その４は、府の改善勧告後も給付費を不正受給し続けていたこと。その５は、清和福祉会は非営利で公共サービスを提供すべきＮＰＯ法人であることなどです。
地方自治法に基づく１００条委員会は議会の調査権を発動するもので、当事者である市当局の調査と並行して行うことに何ら問題はないものです。同条第１項は、「普通地方公共団体の議会は当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」と定めており、これらの権限は罰則規定により担保され、調査結果は議長に報告の上、議会としての勧告・要望が行われるもので、１００条調査権と言われるものです。
近年の例としましては、宮城県石巻市議会が、本年５月３１日、瓦れき処理の作業を請け負った市内の建設会社が費用を不正に受け取った疑いがあるとして、１００条委員会の設置を可決しています。その調査の結果、建設会社は総額４８０万円を市に返納したことや、ほかにも虚偽報告などがあったことが報じられております。
また、国会では、原発事故調査として、当事者としての政府事故調、東電事故調とは別に国会事故調が設置され、本年７月５日、国民に対しその報告がなされており、重要な問題に対し立法機関としての独自調査の重要性が明らかにされました。
平成２３年３月に議会基本条例を制定した本議会は、市民に開かれた議会を目指し、本年４月に開催した市民と議会のつどいを初め、請願等の審査に当たり、委員会に参考人招致を行い、関係市民のご意見をお聞きしたり、請願採択後、議会として自転車の安全利用促進条例づくりを行い、素案をもとに公聴会を開催するなど、議会改革に精力的に活動を進めています。
このような経過を踏まえれば、今回の福祉分野における不正受給問題に対し、議会として積極的にかかわり、不正な公金搾取を初め重要な問題に対し調査権をもって市民に明らかにする責任があると思います。
以上の趣旨から、本議会は１００条委員会を設置すべきものと考え、賛成討論といたします。