「審査部局」
消防本部、市民環境部・農業委員会事務局、墓地公園事業特別会計
※ 市民環境部・農業委員会事務局の審査より
◆木村正孝委員
そしたら、私の方から数点お尋ねします。
まず、概要書の７０ページに記載をされております可燃物収集運搬委託費のことについてお尋ねをしたいと思います。
きのうの総務部の審査でも各委員の方から意見が出てましたが、やはり職員の力をアップすることによって、できるだけ委託を減らしていくような努力が求められているんではないのかということで、専門性の問題はありますけれども、一つはそのことがあります。
それから、もう一つは、財政が非常に厳しい、これは先ほど金ヶ崎委員もおっしゃいましたし、先日のところの部局審査でも、私の方から、経常経費比率が非常 に極端に悪くなっている実例や、法人市民税が２０億減っている、あるいは借金がふえて基金の取り崩しがふえているというふうなことの中で、財政状況として は、来年度だけではなくて、現在、非常に大きな意味を持っております企業が市内から外へ転出をするという、そういう実情が見込まれております。実際に、２ つの大きな企業については、外にもう既に用地も購入されておりますし、１社については、宇治の中では設備投資はしないということも含めて明らかにされてお られます。
そういう中で、選択と集中をしていくというのが、この間の施政方針演説でございましたが、もちろん同じ選択と集中といいまして も、民間と行政体ではその内容はおのずと変わってきます。しかし、非常に大事なことであろうというふうに思っております。そういう意味では、行政改革とい うことが言われております折に、逆に非常に安易な民間委託が進んでいるのではないかというのが、まず第１点目の問題です。
具体的に申します。
ごみの可燃物の収集を委託するということにつきまして、これはなぜ委託をされるのか、このことをまず最初にお尋ねをしたいと思います。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
民 間委託の問題でございますけれども、委員の方からもございましたけれども、今日の厳しい行財政環境の中、効率的な行財政の運営ということで、我々は、平成 ２０年の１月に、今後の清掃事業について、可燃ごみの収集運搬業務の民間委託に向けてという、いわゆる可燃ごみ収集の民間委託計画を策定いたしておりま す。この計画に基づきまして、平成２０年度から、職員の退職者不補充方式によりまして、順次民間委託を実施いたしておりまして、今、ご審議いただいており ます平成２４年度の予算では、４台目の民間委託を含んだ予算をお願いしているところでございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
２０年から民間委託計画を持っているんだと。退職者の不補充によって委託するんだと。すいません。ちょっとその意味がよくわからないんですけど、不補充によって委託するんだというのはどういう意味なんでしょうか。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
現在のところ、収集車１台に３名の乗車をいたしておりますので、退職者３名をもって１台の委託という形で計画を遂行しているところでございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ということは、要するに、職員が３名定年退職されたら、そのときに職員を採用するんではなくて、民間委託に回すと、そういう考え方なんですね。それはわかりました。
もう１点。この３名の方は、現実には年金の問題のことを含めて、年金制度が改革されたことに伴って、再雇用職員として現場にとどまられると思うんですけども、そのことについては間違いございませんか。それとも、全部やめはるんでしょうか。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
再 雇用というお言葉がございましたけど、再任用の制度を運用しておりますので、我々の場合でしたら再任用制度というのがございまして、ことし再任用の期間を 満了する職員は４年間ということになるんですけれども、制度が完成した暁には、５年間再任用制度が、１年ずつの更新になるわけですけれども、最大６５歳ま でいけるという制度でございます。我々、清掃現場では、現在のところ、本年についても、その再任用までいかれておりますので、再任用を満了でもって退職す る職員、これでもってその数が３名ということになりましたら委託という形で進めさせていただいている次第でございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
そ うしましたら、定年退職をされたけども再任用という形で職員はおられるということですよね。もちろん、その賃金は、再任用ですから、一般職のとき、現役の ときに比べて賃金は安くなっていると思います。大枠６割ぐらいですかね。宇治市の場合はどうでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
詳しい再任用の給与表を今持ってないんですけれども、６割より若干下回るという認識をいたしております。６割よりは下回っておるという認識をいたしております。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございます。大体、民間を含めて６割から６割弱ぐらいが一つの相場やと思いますが、そしたら、人はいるのになぜ民間委託するんでしょうか。私は、人がいるのにわざわざ民間委託することは、むしろお金の無駄ではないかと思うんです。
もう一つ、そのときに言いますけど、宇治市は３人乗務を前提としてきっと考えておられると思うんですね、そのことは。人がいるのに民間委託をするというこ と自身がまずおかしいですよね。人がいるのに。ほんで、３人乗務だということが前提だと思うんですけど、それはいかがですか。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
先 ほど申し上げましたけれども、人がいるのにということでございますけど、再任用満了されて退職されて、いなくなったと言ったらおかしいですけど、３名単位 でやめられたことをもって委託しておりますので、職員が在職してんのにその分を委託ということはいたしておりませんので、その点はご理解賜りたいと存じま す。
それから、３名の乗車の件ございました。この間、議会の方からも、より効率的な収集体制の見直し等を検討してはどうかということで、 いろいろなご意見、ご指摘を賜っております。しかしながら、現在のところは、厚生労働省の労働基準局長の通達でございます、清掃事業における安全衛生管理 要綱というのがございまして、基本的に安全作業という観点から、容器を持ち上げる際は腰痛防止に留意し、２人で運ぶようにさせることという規定がなされて おります。それから、また安全作業の観点から、交通に支障がないかどうか十分検討する必要があるということで、そういったことを総合的に勘案しまして、現 在のところは、作業員は２名として対応いたしているところでございます。しかしながら、以前の議会でもご答弁を申し上げておりますけれども、山間部の地域 であるとか、交通量等が少なく他の車両通行に支障を来すことが少ない地域については、２人体制によります収集体制が築けないかなど、今後検討は進めていき たいというふうに我々としては考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
先ほどのちょっと誤解がありましてすいません。３名は完全に人が減ったから、その分委託するんだということですよね。わかりました。
それと、今の話で、安全性上は最低作業は２人が必要なんだと、これもわかりました。ところが、まず今日の３人体制を、私は根本的に見直しをして２人乗務に 変えたら、３分の１の人員は減るんだと、浮くんだというふうに考えるんです。なぜ３人でなきゃいかんのかと。実際に、民間委託をされている不燃ごみは全部 ２人です。同じ可燃ごみの許可、これはほとんどが１人ないし２人なんです。どうして３人にこだわらないかんのか、職員が３人を２人にするだけで、民間委託 で何千万円というお金を使わなくてもできるじゃないかと。まず、このことの根拠を申し上げます。
まず、３人乗務の当時はごみ質が全然違っ たんです。当時は混合収集ですから非常にごみも重たかったですし、いろんなものが一緒になって入ってました。さらに容器も、今のようにごみ袋できれいに分 別されたごみじゃないんですよね。だから３０数年前の基準なんですよ、３人乗務というのは。それが、なぜいまだにそのまま延々と続いているのか。実際にご み質は、こんだけ分別が徹底をしてますんで非常に軽くなっております、可燃ごみは。さらに軽くなってることの根拠としても、清掃工場のごみの組成でいって も、まだその中でも４割が紙類ということですから、３０数年前のごみと全く違うんですよ。そのことによって、仕事量の負担が大きく減っていると思います。 そういうことを考えますと、現在の３人乗務を２人乗務でいいじゃないか。実際、現場を見てますと、１人の運転手と２人の作業員という形でやっておられます けども、別に運転手が一緒におりて２人で作業すればいいんですよ。坂道とか、よっぽどのことがない限りは、運転手が常時乗っていないとできないという業務 ではありません。現実に、民間は全部２人でやっておられます。そういうことを考えますと、そういうふうな形でやっていいんではないかというのが１点。
もう１点、全国的にいいますと、週休２日制が導入された段階で、これまで３人乗務であったところを、週休２日制を導入する段階で２人乗務を容認するという 形で、たくさんの指定都市を含めて、２人乗務に変わってきています。一遍にすべてを３人乗務から２人乗務というふうにやっていくことについては、それなり の現場との合意形成を含めて必要ですから時間は要ると思いますが、そういうことは、やはりこの今日の段階で考えて、委託するんじゃなくて、職員でできるも のは職員でしていく、できることはやっていくということが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
民間委託につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、いわゆる民間委託計画がございます。第一次の計画期間として、計画の策定時から１０年間、平 成３０年までという形ですので、その間については、現計画に基づきまして、状況を見定めながら、また必要に応じては計画の見直しも出てこようかと思います けれども、現時点ではその計画に乗った形で遂行させていただきたいというふうに考えております。
それから、委員の方からご指摘いただいて おります２人乗車の件でございますけれども、昨年の１１月ですけれども、宇治市を除きます近畿圏の類似団体及び府下の市を合わせて１７団体の状況を見ます と、直営のみの収集及び直営と委託収集の併用が７団体、委託のみの収集が１０団体でございますが、このうち直営収集におきましては、３名乗車が６団体、２ 名乗車が１団体でございます。委託のみの収集におきましては、３名乗車が２団体、２名乗車が８団体というような状況になっております。当然、乗車人員につ きましては、その都市の状況であるとか、例えば山間地であるとか、市街地であるとか、交通渋滞の問題等もありますので、その辺も含めまして今後十分に検討 はさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ご理解できません。あと６年間もこのままでいきまんねやというのが、一つの答弁とは思えないんですよね。これは、改めて部長なり理事なり、副市長に答えてい ただきたいと思いますけども、できることをなぜしないんかということなんです。私は、今回の来年４月からの民間委託をとめて、この短い時間でそれをやれと 言うてるわけじゃないんですね。そういう意味では、今回のこの新しい４台目の委託契約は半年か１年契約にしておいて、この１年間の中でその見直しを含めて やってはどうなのかと。僕は、６年もかけんとそのことができないとは思わないんですね。その意味では、まさにこの１年の中で、そのことの合意形成を図って 問題点の整理をして、来年度には、ことしは一たん委託をしたけれども、それは職員でやるんだと。さらに、３人乗務から２人乗務に変えますと、現在、市の台 数は２５台、直営車はありますけども、単純に言いますと、７５人から、今、９０人弱の要員だと思いますけれども、それだけの人員がいれば、現在、３台民間 委託しているやつも、十分、職員で取り返してやることができるんです。そういうことも含めて、まさに行革というのは職員でできることは自分たちでやってい くということが僕は必要だと思うんです。
例えば、事務の仕事でも、１年目と２年目では習熟度が違います。２年目と３年目はもっと習熟度は上がります。そういう意味では、そういうことも含めてご検討いただきたいと思いますが、これは理事か副市長のお考えをお尋ねします。
○関谷智子委員長
栢木理事。
◎ 栢木広和市民環境部理事
まず、民間と直営との比較でございますが、不燃収集は、今、２人で発注しています。市の委託であっても２人で発注しています。こ れは、ごみの重さが、今、おっしゃってましたけども、今でも、実際に収集量から見ますと、可燃のごみの方が１.５倍の重さになっているということで、それ だけのごみの量を動かさんなんということで、２人の作業員を置いているということなんですね。それと、民間のその一般家庭以外のごみについては、これは１ 人でやっておられるところもありますし、２人でやっておられるところもあります。これは事業の経営ですので、採算をやはり最優先としてやっておられるとい うことで、我々としては、市民サービスをいかに高めていくかというあたりに目標を置きながら進めてきていると。ほんで、事故の問題もありますし、いろんな ことも含めまして今は３人体制を維持してるということでございますので。しかしながら、先ほども参事が申しましたように、できる部分については、これは やっぱり検討していかなあかんというふうに思っています。見直すべきところは見直していきたいというふうに思っていますので、今後、いろんな角度から検討 しながら進めていきたいと思っております。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
そ したら、これは考え方として指摘をしておきたいと思います。不燃ごみが現在の可燃ごみより重たいというのは、これは容器包装リサイクル法で、家電関係が一 緒に入っていた不燃ごみの時代の重量だと思います。現在は家電関係は全部不燃ごみから外れておりますので、非常に軽くなっております。
そ れから、民間の場合の事業系ごみは、家庭系の厨芥類のごみよりもはるかに重いです。これは分別ができてませんから。そのごみでもあっても、民間の場合は１ 人ないし２人でやっておられるということで、重さと労働者の負担ということからいえば、十分にそれは２人乗務というのは検討に値する内容だと思いますの で、ぜひそのことにつきましてはご検討いただきたい。その６年という時間をかけるんじゃなくて、もっとスピード感を持って検討いただきたいということを指 摘しておきたいと思います。
次に移りたいと思います。
先ほどから、稲吉委員や池内委員が質問されておりましたが、震災のごみ、これにつきましては、少し見解を先ほど聞いておりましたが、私としては、この期に及んでなおかつまだできないんだということについて少し疑問を持っております。
実は、きのうの国会答弁、国会においては、自民党の前の環境大臣が首相に聞いておりましたけども、基本的に国の方もこのことについては動き出してます。 きょう以降、環境省は各都道府県に改めて通知を出して、各都道府県自治体の協力を求めたいと、こういうふうな通達が出るようです。これはお願いですけど ね。昔みたいに上下はありませんから、国と地方は平等、対等の関係ですから、これはお願いという形ですけど、みたいです。
それで、一番今 までの中で心配しておられるのは放射能の問題と市民感情だということで、現在考えておられますが、この問題はざっと２,２５０万トンという膨大な量がある んですよね。それを、いつまでも各市町村ができないできないと言っていることであっては、復興そのものができない。既に、今日の段階では、１１都道府県 ２６の市町村で受け入れを決めております。そういう中では、どうしてできるかといいますと、１つは放射能の問題については、現地できっちり検査をして、き ちっとそのことを分けて、その大丈夫なごみだけを処理をする、これが１つです。もう一つは、その上で現地でできるものは現地でする。これは、３つの府県の 中で、埋立処分場や、あるいは焼却場をこしらえて処理をしていくと、これが大きな１つです。もう一つは、各都道府県や各市町村ができることは手伝うと、こ れがやっぱり大きな枠組みだと思うんですね。
本来、こういうごみは自治体の固有業務ですから、都道府県、産業廃棄物としては各市町村の業 務なんですけど、今回のごみにつきましては、やはり国や都道府県が本気になってやって、その上で市町村が協力をするという形をとらないとできないと思うん ですね。そういう意味では、先ほど、放射能の問題や市民感情の問題を言っておられましたけども、震災復興に協力をしていく立場から、そういうことがクリア されたときに宇治市としてはどうなんだろうかということについてお尋ねをしたいと思います。
○関谷智子委員長
神谷課長。
◎ 神谷正英ごみ減量推進課長
昨年の震災発生から今日まで、市民の方から、いろいろと問い合わせとかご意見をいただいておるんですけれども、反対意見をいた だいている件数の方が実際多いところです。ただ、賛成という方がわざわざ電話してきたり、問い合わせということは少ないんではないかと考えておりますの で、市民の方がどう考えているか実際のところはちょっと把握はしておりません。
それで、市民の方も不安に思ってられることは、その環境や 人体に与えるその放射性濃度ですか、それの基準があいまいだとか、そういうことをすごく心配しておられますので、市としましては、そのあたりが明確にクリ アにならない限りは、市民の方に受け入れるというような表明とか、あとそういう手続を進めていくということにはならないとは考えておりますので、そのあた りが明確になりました段階で前向きに考えてはいきたいと考えております。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ちょっと先ほどの池内委員が質問された内容と違うということで、今初めて聞いたんですけど。それはそれとして、それはまた団の中で整理するとして、この問題については、まだ団としての統一見解がありませんので、その前提で質問しておきたいと思います。
実は、この明確になった段階でということですけど、これはむしろ京都府に市から要請をして、今、久保田市長は近畿の市長会の会長でもありますし、近畿２府 ４県や京都府の方に、やはりそういうことをきちっと検査をしてということをやるべきだと思うんですね。埼玉県なんかは、県が受け入れを前提にして現地へ 行って、そのことの放射能の調査をして、大丈夫だという前提で受け入れをしていくと、そういうこともやっておられますから、ぜひそれは府県と相談をしなが ら、むしろ積極的に僕は受け入れるべきだというふうに思います。
もう１点。このときに、実際に、この管内で受けるとしたら、宇治市の廃棄 物公社、それからあとは城南衛生管理組合の埋立処分地、あるいは折居清掃工場の焼却場と、こういうことになると思うんですね。実際に宇治の公社は、基本的 には宇治市内の廃棄物だと、こうなっておりますし、城南衛管も管内のごみだとなっておりますけども、阪神・淡路大震災のときには、実際受け入れしてるんで すよね、現実に。そういう意味では、やはりそういう震災による瓦れきというのは、きちんとした前提として放射能汚染の調査を現地で確認すれば、きちっと区 分けをすれば可能だと思いますので、ぜひそのことについて、関係団体ともきちんとした協議をしながら検討いただきたいなというふうに言っておきます。
○関谷智子委員長
要望でいいんですね。
◆木村正孝委員
はい。要望しておきます。あともう１個だけあんねんけど。すいません。ごめんなさい。
ちょっとこれは。もう時間すぐ終わりますが。直営でやっている古紙回収について、来年度もこれはやられると。基本的に古紙回収というのは、各自治会で協定 を結んで、紙については市は収集しないというふうなことをされて、ざっと１０年前だと思いますが、これで上下７億ほどの経費節減になったんですよね。今、 ５,０００万ほどの補助金を出しておられますけども、ざっと８億ほどが浮いておりますから、そういう意味では、非常に大きなことを市としてやっておられた 経過があります。その上で、自治会でできない古紙については市が直営で回収するというふうにやっておられるんですが、このことの集めた古紙の、その後、売 却を含めてどうなっているのか、その実態だけお聞かせください。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
直 営で回収いたしました古紙につきましては、この３月１日より契約をさせていただきまして、キロ当たり５円で売却ということでさせていただきましたんで、平 成２４年度についても同様の契約で継続をさせていただきたいというふうに考えてございます。予算につきましては、雑入の方で計上させていただいています。 古紙売却収入として１３３万５,０００円、当初予算には計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございます。そしたら、この３月１日から５円で売却したと。そしたら、これ、かなり前から回収はしておられたと思いますが、その間についてはどうやったんでしょうか。
○関谷智子委員長
寺島参事。
◎寺島修治市民環境部参事
それまでは無償での引き渡しをいたしておりまして、過去から長い経過もございまして、我々といたしましても、回収の相手方と協議を重ねてまいりまして、３月１日から有償に切りかえさせていただいたという次第ですので、ご理解賜りたいと存じます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ということは、ざっと何年ぐらいですか。ざっとで結構ですよ。
○関谷智子委員長
田中主幹。
◎田中秀樹事業課主幹
宇治市が古紙回収事業として開始したのは昭和５０年からなんです。無償譲渡に移行しましたのは平成１５年からになります。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
わ かりました。昭和５０年からやっていて、１５年から無償にしたということですから、結構な年数が無償で譲渡されてきたと。これも実はいろんな指摘があっ て、こういうふうに改善されたと思うんですね。７年間ぐらいを経てますね。だから、そういうことであったとしても、やはり問題ありと改善せないかんという ことについては、こうやって改善できるわけですから、実際にしはったわけですから、来年度からは、それが有償で１３３万５,０００円というお金が収入にな るわけですから、やっぱりそういう立場で、今の事業そのものを見直しをし改善を図っていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。