「審査部局」
議会事務局、会計室、監査委員、公平・固定資産評価審査委員会事務局、選挙管理委員会事務局、市長公室、政策経営部、
※ 市長公室の審査より
○関谷智子委員長
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。木村委員。
◆木村正孝委員
今、市長公室長の方から説明のありました内容につきまして質問したいんですが、その前提条件として幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、今年度の予算の中で、非常に減額を含めて厳しい予算になっております。この中で、特に税収の関係で５.４％のマイナスという大きな予算になっておりますが、その中で特に法人市民税が１２.２億円減ってくるというふうなことでございますが、今日までの法人市民税、一番多いときでざっと４０億円あったということの中で、さらにこれからも減る可能性がある。具体的にいいますと、大きな優良企業であるＮ社やＹ社が市外に移転するということが予測をされている中で、例えば法人市民税がゼロになった場合に、一般会計予算でいえば大体６億から７億の経常経費を削減しないとやっていけないのではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○関谷智子委員長
木村委員、今おっしゃっていたことは、ここでの質疑ではなくて、所管のところは多分次の政策経営の……。
◆木村正孝委員
政策経営ですか、それは。
○関谷智子委員長
税収の落ち込みという観点……。
◆木村正孝委員
ただね、いいんですけど、これ、人件費の特勤手当が出てきていますので、そのことを含めて質問したいんですけど、よろしいでしょうか。それも含めて。全部聞いたらええね。
（「それやったら、それを聞いたらええねや。今の違うんや」と呼ぶ者あり）
◆木村正孝委員
ああ、そうか。なるほど、そしたらわかりました。済いません。
○関谷智子委員長
もう１回整理して質問してください。
◆木村正孝委員
わかりました。そしたら、済いません。先ほどのやつは次のところでやるということにして、消防職員の特殊勤務手当そのものについて少し、そしたら先にお尋ねします。
今の条例を含めて提案をされておりますが、１つは特殊勤務手当、消防職員に関係する月額の特殊勤務手当を廃止すると。それを給料の調整額として新たに支給をすると。これが第１点目の説明だったと思います。この特勤手当、手当というものを本給扱いの調整額にすることについては、考え方としてはその方が正しいんだろうというふうに思いますが、その調整額そのものを新設する中で、月額１万５,５００円という設定がされております。この根拠について一番最初にお尋ねしたいと思います。
○関谷智子委員長
星川課長。
◎星川修人事課長
消防職員特殊勤務手当のうち消防職員手当を廃止して、調整額ということで、今回提案させていただいております。消防職員についての全体としては大幅な減額の見直しをという前提で今回行っておりませんので、やはり市民の皆様にご理解いただけるのはどういう手当の水準なのかという観点で検討してまいりました。
結果、全体としては、消防職員、１６０万円の減額ということで考えておりまして、それに合うような形で、最終的には１万５,５００円という設定をさせていただいたものでございます。その根底には、当然、消防職員の職務の特殊性ということで、提案説明の方でもありましたような形で消防職員の特殊性は給料の調整額で見るべきであろうという判断がございますので、結果的には１万５,５００円としたものでございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
１万５,５００円の根拠だけを正確にお答えください。
○関谷智子委員長
星川課長。
◎星川修人事課長
現行の金額が毎日勤務者で１万２,７５０円、隔日勤務者で２万５,５００円の特殊勤務手当を毎月出してきておったということでございます。その現行水準と比較しますと、トータルとしては当然一定落ちる額ということになりますが、結果的には消防職員の特殊勤務手当全体としてどうなのかという観点で、今の現行の金額との比較などを総合的に判断いたしまして１万５,５００円ということで提案させていただいているものでございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
２万５,５００円の月額の隔日勤務者、それから毎日勤務は１万２,７５０円、これのトータルの中で１万５,５００円を、それとのトータルの総額というんですか、その中で考えられたというふうに考えておきたいと思うんですけど、その中で、隔日勤務と毎日勤務があります。隔日勤務というのは基本的には交代勤務者ということであると思いますが、今回の調整額につきましては、これまでも出ていた毎日勤務者の月額半額、これが同じ金額として設定をされております。消防職員の特殊性ということで言えば、基本的には職務の特殊性は交代勤務というところに大きくあると思うんですけれども、その中で、毎日の日勤者と隔日勤務の交代勤務者を同額にすると。その根拠についてお尋ねします。
○関谷智子委員長
星川課長。
◎星川修人事課長
消防職員の特殊性をどう見るということは非常に難しい問題ではございます。最近の大震災の関係でも消防職員がいち早く駆けつけたということで一定評価をいただいたようなこともございます。やはり消防職員としての特殊性ということで判断してまいりたいと。これまでは隔日勤務の変則的なところの評価も一定しておったわけですけども、やはり採用のときから消防職員として採用されるということもございますので、そういう職務自体の特殊性というのは隔日勤務であっても毎日勤務であっても同じだろうということの判断から、調整額、同一の単価で１万５,５００円の金額を設定させていただくものでございますので、よろしくお願いします。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
考え方としては、そしたら、変則勤務手当ということじゃなくて、消防職員そのものの特殊性ということで、日勤者も交代勤務者も同額という考え方だと、そういうことなんですよね。ただ、さらに今後検証していきたいと思いますけれども、全国的に見た場合に、消防職員そのものの特殊性は当然あるというふうに考えています。ただ、全国的な傾向から見ますと、やはり隔日勤務、交代勤務というところに大きな比重があって、その中でその手当が支給されているという実態が多いと思うんですね。宇治市の場合に、日勤者も含めてやっていくということについては少し違和感があります。
それから、もう一つは、改正前の考え方として、各日と毎日勤務で差をつけておられたやつを一般的な消防職員全体として合わせたということの根拠は今お聞かせいただきましたけども、そうであれば、この調整額の関係でいきますと、地域手当なり、あるいは一時金へのはね返りが当然出てくると思うんですね。この１万５,５００円のはね返りは年間でどれぐらいの金額になるんでしょうか。お聞かせください。
○関谷智子委員長
星川課長。
◎星川修人事課長
今回の消防職員手当、まず全体としての所要額でございますけども、平成２２年度決算額で申し上げますと、全体で６,４１３万ほどございました。今般の見直しによりますと、そこから１６０万落ちるということになりますので、それに倣うような形でその１万５,５００円を設定しておるということでございます。
その内訳でございますけれども……。
○関谷智子委員長
宇野次長。
◎宇野哲弥市長公室次長
給料の調整額を１万５,５００円支給させていただきますと、一月で９３０円の地域手当へのはね返り、年間で申しますとそれの１２倍です。１万５,５００円と９３０円を合わせまして１万６,４３０円ということになります。ただ、期末勤勉手当、現行の月数でございますけれど、年間で６万９,１８３円の増額になるというふうに試算をさせていただいております。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
そしたら、来年度から消防職員も一定人数がふえるということも含めて、今のはね返りを含めて、条例では退職金にはね返りしないという条例が出ておりますから、地域手当と期末勤勉手当の一時金の関係を含めて、年間としては総人数、総額で幾らになるんでしょうか。
○関谷智子委員長
宇野次長。
◎宇野哲弥市長公室次長
給料の調整額を１万５,５００円支給することによりまして、年間１人当たり２６万６,３４３円の支給になります。これまで毎日勤務及び隔日勤務に支給しておりました消防職員手当は合計で２２年度決算額で５,３７９万ほどになりますので、今申し上げました２６万６,３４３円を消防職員数で乗じた場合、年間で５,１４０万という形になりますので、若干の微減になるというふうに試算をさせていただいているところでございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございます。次に、出動手当ですが、これは火災の出動と救急出動、それぞれ書かれておりますが、火災の方は金額の変更なしと。救急出動については救命士が４００円で救命士以外３００円という形で２００円が一応金額として上がっております。先ほどのお話ですと、消防職員の特殊性ということで、月額の給料の調整額という位置づけをされているわけですが、プラスをして手当を、火災あるいは救急でプラスをするということとの矛盾があるような気がするんですが、この考え方はいかがなんでしょうか。
○関谷智子委員長
星川課長。
◎星川修人事課長
今回の見直しの中で、救急の出動手当を救命士以外は２００円を３００円に増額をさせていただいております。その考え方といたしまして、やはりこの間の、近年の救急出動につきましては、以前の搬送業務から救急救命士による気管挿管とかなど、応急処置も高度化してきておるという状況がございます。そういった中で、同時に出動している隊員につきましても、やっぱりその責任度合いは上がってきておるということも考慮いたしまして、１００円の増額を図るものでございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
今、考え方の問題をお聞きしたんですね、金額の上がる下がるじゃなくて。だから、消防職員の特殊性は手当ではなくて月額の調整額を設定することにおいて見るんだということですよね。そのことであれば、当然、仕事に関係する火災であったり救急であったりというのはその中に本来含まれているんではないかと思うんですね。というのは、昨年の年末手当でも問題になりましたように、ダブル支給じゃないかと、あるいはトリプル支給じゃないかということに対する市民の考え方、批判がかなり強いですから、考え方として、月額の調整額という本来の姿に戻したのであれば、それと手当をさらに支給をしていくということの考え方の中に、まあ言うたら、矛盾があるんじゃないかと、そういうことなんです。
○関谷智子委員長
星川課長。
◎星川修人事課長
特殊勤務手当というのは、そもそも勤務の特殊性ということで、その支給の対象となる業務が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務というふうに定められております。今般、その調整額で定めさせていただく部分は、消防職員そのものについて、そういう職務であるということでの消防職員そのものの特殊性は調整額で規定をさせていただくと。さらに、これは救急活動、火災活動もそうですけども、やはり出動すればそれなりの危険度がございますので、それは出動実績としては、実績給としての特殊勤務手当で支給させていただくというものでございますので、重複しての支給というふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
そしたら、違う聞き方をしますね。調整額１万５,５００円で、あと、はね返りを含めてあるとして、この今の出動手当、火災出動あるいは救急出動、これは１人当たりだと月額で平均どのぐらいの金額になるんでしょうか。
○関谷智子委員長
星川課長。
◎星川修人事課長
現行の２００円の金額で申し上げますと、１人当たり年間平均８万３,２００円ほどが支給されておる状況でございます。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
１人当たり８万３,２００円、これ１２カ月ということですか。月でいきますと、この１２分の１、７,０００円ほどですか。そうですね。要するに１万５,５００円にプラス７,０００円ぐらいが上積みをされてそれにあと、地域手当と一時金のはね返りが加わってくると、そういう意味ですね。はい、わかりました。結構です。
今回のこの改正の金額のやつにつきましては、全体的に昨年末から、人件費あるいはそういう特殊勤務手当に対する考え方として批判がかなり強いと思うんですね。片方で調整額という職務の特殊性を本来の給与の月額に対応する形でつくったということであれば、これは１００分の２５まで調整額としては法で認められているわけですから、本来的にはそこで見ていく、それ自身を引き上げていくというのが僕は正当ではないかと思うんです、１回１回の出動手当じゃなくて。そういう意味では、ダブルの支給をしていくことについて非常に誤解を招きやすいというふうにも考えますので、きっとこの金額でしたら、１００分の２５という法律の枠内からいえば５ないし６％の金額じゃないかと思いますけれども、本来はそういうふうにそこのところを引き上げていく中で整理をするのが正しいのではないかと思うんですけど、最後にその１点だけお尋ねします。
○関谷智子委員長
宇野次長。
◎宇野哲弥市長公室次長 一部繰り返しになるかと存じますけれども、消防職員手当というのは、今まででしたら、いわゆる特殊な勤務プラス特殊な職務という位置づけで支給をさせていただいた部分が背景としてはあろうかと存じます。それをこの際、特殊勤務手当というのはあくまで特殊な勤務に、出動等をさせていただいた場合に、その特殊性に基づき支給をさせていただくべきものであろうということから、消防職員手当は職務に着目いたしまして、給料として措置をさせていただきたいというふうに提案をさせていただいているところでございまして、すべて給料の方に反映させていただきますと、いわゆる危険な、特殊な勤務をした場合に、その差も一律的に給料として支給をするということは極めて市民の皆さんから理解が得られない。これは特殊勤務手当として出動回数もしくは１動務当たり何回出たか、特殊な勤務をしたかということで支給をさせていただくべきものでございますので、給料等、職務と特殊な勤務、わかりにくいかということは思いますが、特殊な職務と特殊な勤務はやはり切り分けて整理をすべきものだということでございますので、決して二重的な給料の措置をさせていただくということにはつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。
※ 政策経営部の審査より
◆木村正孝委員
幾つか質問させていただきますが、ここでなじまへんという場合は、済いません、注意ください。３つ先にお尋ねします。
今年度予算全体の収支のバランスの問題なんですけど、収入の範囲内で、まず基本的には予算を組まれると思うんですね。まず収入、税収はこれだけあって、そこから借金はこれだけ返さんなんし、残りはこれだけやというふうにまず考えられて、その上でやっぱり足らんさかいこうしよう、ああしようというふうに考えられていくと思うんですけど、今の宇治市の収入の範囲内で予算を組んだときに、どういう不都合が出るかをまず教えていただきたい。これが最初です。
それから２つ目に、ずっと過去のやつはデータが出ているんですけども、国民健康保険財政なんかは今後の見通しというか、３年ぐらいでもここでも出てあるんですけども、この市財政そのものの予算について、余りこれから出てこないんですよね。
それで、単純な話、まず３１ページ、この財政指標を見ますと、非常に急激な形で財政力指数が落ちているんではないのかなと。これ、今年度で０.７８６と、３カ年平均で０.８１７ですけども、普通、いいところでしたら１とか久御山町やったら１.５とか１.３とかありますけども、かなり悪くなってきている。それと、こういう中で経常収支比率が今年は９７.７やということですから、今後５年間、どういうふうな財政見通しをしてはるんかなと。これはある程度のやつをきっとしておられると思うんですね。それについてお尋ねします。
それと３つ目ですけども、これは今回の予算で市長の施政方針演説の中でも、未来を信じて活力のあるまちづくりをしていくんだと、まちづくりの新たな扉を開くんだということが言われております。実は４年前のちょうど市長選のある年ですね、今年度がその市長選が終わる４年目になるわけですけども、そのときの公約としては、住民福祉の財源をいかに捻出するかが重要だと。そのために人事給与制度にもメスを入れて大胆に行革をしますと。こういう公約だったと思うんですね。ことし、最終年になって、特にことしの予算の中で、行革というのはどういう形でそこに反映されているのかどうか。課題と額ですね。それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○関谷智子委員長
畑下課長。
◎畑下茂生財務課長
私の方から、予算にかかわりまして幾つかの点を、お尋ねの件についてお答えさせていただきます。
まず、収支のバランスを見て予算を組み、今、市の収入の範囲の中で予算を組んだらどういう不都合が生じるかということでお尋ねの件でございますが、今年度で申しますと、まず、きちっと歳入－－基金を、貯金を取り崩させていただく中で予算編成をさせていただいたところでございまして、概要書の１６ページの方に上げさせていただいております繰入金、こちらの方は貯金を崩させていただいて事業の方に充当させていただいた、歳入として使わせていただいたお金の方をこちらの方に上げさせていただいております。
特にこの中の下の表の財源対策分の１５億というのが、もう収支が合わない、収支が均衡しいひんので使わせていただいた貴重な財源となってこようかと思います。仮にこの１５億がなかったら、当然１５億の歳出を削減しなければならないので、どの分野にどう調整するかというのはございますが、１５億分の歳出をどこからか落とさせていただかなければ収支が均衡しないというような形になってこようかと思います。
もう一つ、財政力指数が非常に落ち込んでいく中で、今後、５年程度の財政見通しはということなんですけども、厳しい厳しいというて怒られていますけども、財政見通し、一定させていただく中で、財政運営、当然行っているわけなんですけども、平成２２年度に一たん今の第１期中期計画を策定させていただく段階で財政見通しの方も一定出させていただいております。その中でも、歳出面では大体思っているとおりのような形で推移はしているんですけども、やっぱり歳入面が非常に厳しい状況になっているというような形では考えております。
今後、一体どのような見通しを考えているかということなんですけども、中・長期的に考えますと、やっぱり税収が厳しくなってくる。これはどこの市でもやむを得へんような、今の制度を前提としたときには中・長期的にはやっぱり税収関係が厳しくなってくる、これはやむを得ないかなと。一方で、やはり社会保障関係経費というのが当然膨らんでまいりますので、そこをどのように調整していくかというのが財政運営上の非常に厳しい点になってこようかと考えております。
これまで我々の財政運営というのは、普通、社会資本の再整備とか、いろんな社会資本を整備する経費の方をきちっと計画的に、規模とかを見きわめさせていただく中で予算を計上し、一方で社会保障関係経費など、こういった義務的経費がどのように推移していくかというのを見ながら予算の方を編成してまいりました。これからもやはりそれが基本になってこようかと思います。これからの社会情勢の中で、今後、財政運営厳しくなってくるんですけども、議会での議論なども十分踏まえる中で十分勉強させていただいて、きちっと財政運営していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関谷智子委員長
河田課長。
◎河田政章行政改革課長
行政改革の課題ということで、２４年度以降の取り組みということですけども、平成２４年度はまだ第５次の行政改革の実施期間となっておりまして、第５次の実施計画、５１項目ございますけども、この中の項目、毎年度目標を設定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルにのっとりまして行政改革の推進を図っているところでございます。第５次の最終年ということになってくるんですけども、取り組みの方がなかなか進められていない項目というのが、これまでも課題としてご指摘いただいている項目がございます。２４年度につきましては、そういった項目を中心に、これまで進捗のおくれているものについて重点的に取り組む必要があるのかなと考えております。
また、予算上の部分でいいますと、２４年度から次期行政改革、第６次の行政改革ですけども、これが２５年度から２９年度までの５年間という形で計画していく予定をしております。２５年度からスタートするために２４年度１年間かけまして、その大綱ですとか実施計画を策定するということで２４年度については取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○関谷智子委員長
中上次長。
◎中上彰政策経営部次長
２４年度に行革の関係でどういったところに、予算書の中に反映されているかということなんですけれども、今申しましたように、給与の適正化でありますとか、個々取り組んでおりまして、ここ、これというのがなかなかご説明申し上げにくいんですけれども、例えばで申しますと、予算の概要の９ページに、平成２４年度当初予算の概要で、重点的取り組み、これで重点的取り組みの中の信頼される都市経営のまちということで、ここの２番、民間活力の活用ということで、学校給食調理でありますとか、そういった部分の民間委託を拡大するということで、金額は載せておりませんけれども、こういった形で行政改革というか、社会保障経費の捻出に努めるとしているところでございます。
あと、行政改革での取り組みの累計といたしましては、平成２２年度で過去５カ年の効果額といたしまして８億１,２２６万６,０００円という効果額は出ております。
（「それはいつの分ですか」と呼ぶ者あり）
◎中上彰政策経営部次長
これは２０年度から２２年度までの累計ということで、民間委託でありますとか、補助金の見直しでありますとか、そういった累計でございます。これは２４年度の予算書には出ておりませんので、よろしくお願いいたします。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
一つ、５カ年の今後の見通しというのはどうなんでしょうか。財政見通しは。
○関谷智子委員長
畑下課長。
◎畑下茂生財務課長
財政見通し、５カ年の件、申しわけございません、答弁が漏れておりました。５カ年の見通しと言われると非常に難しいんですけども、今度は平成２６年度から第２期中期計画の方を策定していくわけですが、そのときには新たな財政見通しをつくらなあかんというような形では考えております。その中で、次は２６、２７、２８、２９と、この４カ年が第２期中期計画の期間になるわけですけども、その中で、財政見通しの方、改めて作成していきたいなと考えております。
来年度から第２期中期計画の方、策定準備に入っていくわけなんですけども、本格的な議論になるのは恐らく平成２５年度が本格的な議論の時期だと考えております。財政見通しといたしましても、その２５年の秋をめどに、今の第１期中期計画以降の財政見通しを改めて出していきたいなという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
済いません。そしたら、２５年度以降のやつはあるけども、そしたら、それまでの分はないんですか。２４までの５年間。
○関谷智子委員長
畑下課長。
◎畑下茂生財務課長
申しわけございません。第１期中期計画が２３年から２５年までを第１期中期計画としているんですけども、そちらの方は平成２２年度の段階で一定見通しを出させていただいております。現在、その第１期中期計画の財政見通しに基づき、財政運営をさせていただいているところでございます。その中で市債現在高を４５０億未満にするなどの基本目標を定めさせていただいたところです。
２６年以降の話につきましては、第２期中期計画策定時に改めて財政見通しの方をお示しさせていただきたいなという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございます。そしたら、一応今おっしゃっている第１期中期計画の２３から２５ですか、その数字は出ているんですよね。それは資料としていただけますか。
（「これや」と呼ぶ者あり）
◆木村正孝委員
ああ、それですか。第５次の総計の方ね。はい、わかりました。
それから、先ほどの行革の関係で、２０年から２２年度までの数字は８億１,０００万だという－－効果額ですね。今年度、２４年度の施策をする中での効果額というのは出ていないものでしょうか。
○関谷智子委員長
河田課長。
◎河田政章行政改革課長 行政改革の仕組みといいますか、その効果額の方ですけども、２４年度の効果額につきましては、２４年度が終わった後に総括をいたしますので、お出しできる時期としては２５年度に入ってからという形になりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
そしたら、要するに、今、目の前で僕が知り得るのは２０年度から２２年度まで３年間で８億１,０００万とこういうことですよね。ああ、そうですか。
そしたら次の質問に移りますね。２０年度から２２年度の３年間ということで、一般会計で例えば５００億としても、１,５００億の単純予算ですよね。その中で行革の成果額が８億１,０００万、これ、パーセンテージで言うたら何％になるんでしょうかね。１,５００億の中で行革を進めているという、それが大きな公約だったわけですけども、８億１,０００万、この効果額というのは果たして行革という中身からいえばどうなのか、これが一つ知りたいですね。
それから、もう一つはこれからの問題なんですけど、一番最初にお尋ねしたのは、収入と支出のバランスの中で、収入を前提に支出を考えていこうとしたときに、どういう問題が出てくるのかと。そのときに逆に収入が少ないから支出を抑える努力をしなきゃならないというふうに普通考えて、そのための行革であったと思うんですね。それは特にこれからの先を見通したときには、非常に重要になってくるんではないのかなというふうに今の財政力指数を見ていますと思うんですね。
そのあたりのことを考えていくと、少し具体的な話でお尋ねしますけれども、例えば法人市民税と市民税が、今、出ておりますけれども－－その前に、財政調整基金は１６億円まで減ったと。起債について、借金ですね、これについては４４５億円までふえていると。ということは、貯金と借金の差額は４３０億円ほど既にあるわけですよね、現在。さらに今後、収入、支出を見ていくと、ふえていくだろうという予測がされると、こういうことですよね。その中で、具体的なところでお尋ねしますね。
まず市民税については、市民の税は、これでいきますとふえているんですよね。どう評価するかは別ですけども、市民税は１４ページで３.８％増、これはこれだけ不況だと言われている中でも個人市民税はふえていると、そういうことですよね。１４ページのこの当初予算の概要の市民税の項でいきますと。２４年度は９７億９,２２７万３,０００円、２３年度は９４億３,７０２万２,０００円ということで、個人市民税はざっと３億ふえていると。法人市民税は、言うたらざっと１６億減っているということで、プラスマイナスして１３億の減と、こういうことですよね。ということは、個人の市民税がふえるということは大変なことだと思うんですけど、これはとてもいいことじゃないですか。ところが、法人市民税の方がこれだけ落ち込んでいますから、マイナスだと。その分基金から繰り入れしないとやりくりができないと、こういうことですよね。このことについて、まず、財政当局としてこれはどういうふうに評価しておられるのか。
今後、法人市民税については、既にＮ社については京都市に土地を確保しておられる。あるいはＹ社は兵庫県の三木市に既に移転をするということで、今、宇治市内にあるやつについては設備投資はしないという方針でやっておられる。ということは、確実に優良な企業が宇治市からは出ていくということが今の段階でわかるわけですよね。そしたら、法人市民税はさらに落ちていく見通しになるんではないのか。としたら、収入がさらに落ち込んでいくんであれば、今のままでいくと、もっと財政としては厳しくなるというふうになるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○関谷智子委員長
川端副市長。
◎川端修副市長
木村委員さんのお話を聞いていると、だんだん暗くなっていくんですけど。
そもそも行革の効果とおっしゃいました８億、累計で効果額が。３年間を５００億とすれば１,５００億、これに対して、その期間の財政効果的な額が８億、これはいかがなものかということですけども、私はこういう効果額というのは総予算と果たして比べるものかどうかというのがよくわからないんですね。確かに私ども、５００億、６００億、一般会計予算ですけども、そのときの８億が少ないのか多いのか、８０億ならば評価していただけるのかというのが、果たして何をもってしてということになろうかと思います。私は中身ではないかと思っております。
この効果額の大きな要素といたしましては、やはり民間委託化、職員が直接やっていたものを民間に委託をするという、この方式、一つには学校給食調理、一つにはごみ収集、これはなかなか簡単にできそうでできない。やはり職員が現実にはそれぞれ担っている仕事、これを民間にどう切りかえていくかというのは、まさに役所でいう行革の本番ではないかと、こう思っています。その部分に切り込んで、例えば民間調理委託でしたら、平成１２年度から今日まで、山間部の学校を除き２０校のうち１３校まで、そして２４年度からさらに１校ふやして１４校までと、半分以上民間委託化してきているというのは、やはり私は行革の成果としては評価していただいていいのではないかと、こう思っています。そういう私の－－答えになるかどうかは別ですが、そういう思いをいたしております。
それから、法人市民税、大幅に落ちているという話、これをどう評価する、今後、どうこれを受けとめるかという話なんですが、おっしゃるように、宇治市の税構造が特定１社に負うところが大きいというのもこれも事実でございます。その法人のいかんによって、かなり税収に影響が出てくるということでございます。だからこそ、私ども、２４年度に、わずかではございますけども、宇治市将来戦略プラン策定経費というものを計上させていただき、先ほど言いました第５次総合計画第２期中期計画であります２５年度から向こう４年間、ここでまだ新たな手を打たなければいけないという、そういう考えのもとに、来年の早い時期にはこれをまとめていきたい、こう思っております。
例えば産業振興を図る、企業誘致を図るというのも一つかもしれません。いわゆる雇用創出ということにつながるでしょう。あるいは観光部門にどう力を入れていくか、一つには重要文化的景観に指定されている、あるいは太閤堤、あれをどう活用するかという、いわゆる観光資源をどう使うかというのもまた活性化につながると思います。
こういうことから、外に打って出る施策というものを実施することによって、今ご懸念されているような税収構造、これを少しでもいい方向に向けていく、そのためのプランを今作成中ということでございます。ですから、物すごく危機感は持っているということは、委員と私ども、同じ位置にあるのかなと、こう思っています。そのためには、今やることは何かということで、今のような考え方のもとに早急にプランをまとめてきたい、こう考えているところでございます。
済いません。細かい点は担当課長に答えさせます。
○関谷智子委員長
畑下課長。
◎畑下茂生財務課長
市民税の方なんですけども、今、先ほど委員の方からご指摘ありましたように、個人市民税は３.８％増、法人市民税は５８.２％減という形になっておりまして、この個人市民税の方の増というのは、年少扶養控除の廃止に伴う個人市民税の増が非常に大きく影響しているのではないかと考えております。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございました。僕の観点といいますかね、これはこの間の、別に市長の４年間というだけではなくて、今回の予算書でも持続可能な財政運営というか、そういう観点が書かれておりますから、少し大枠で漠っと見てみたときにどうなのかなというふうに見ますと、決して楽観できるようなものは何もないと－－真っ黒けだというふうに言うつもりはないんです。実際に、まだ、国の指標からいっても、今の財政状態というのはどん底ではないと思いますから。ただ、この間の実際の事業を一生懸命やりながらも行革の効果としては８億１,０００万だと。これからのことを考えると、それでは追っつかへんという、これはもう事実だと思うんですよね。そのあたりを具体的にどういうふうにしていくのかというのは非常に重要な観点だと思うんです。
私自身は、民間委託そのものについては余り賛成ではありません。そのことについて、物すごく効果があったと言われる割には、全体から見るとそうではないやないかというのが僕の評価ですけれども、それにしても、今のままでは少し先を見通したときに苦しいんではないか。ここのところを今後、次の今年度の中でどういうふうに政策展開、あるいは内部点検をするのかということは非常に重要なテーマとして、議会も含めてきちっとやっぱり設定すべきではないのかなというふうに私は思います。
それから、もう１点だけ最後にお尋ねしますけれども、臨時の財特債というんですか、これが非常に極端にふえていますよね。この１２ページの市債及び臨時財政対策債現在高の推移、これ、国が本来出すべきお金を出さずに、起債という形で地方の方がこういう形でやっていると。後々これは交付税でちゃんと見ますよという約束のあるお金のはずですけれども、一向にそれは来ていない。今後、今の現状から見ると、それが確実に来るかどうかを含めて不確定要素はあるという、こういう代物だと思うんですよね。制度そのものができたときはよかったんですが、現実的には、今、そういう現実にある。これは各地方都市、どこもこれを大きなテーマにしています、課題になっています。
これで見たら、４４.８％という全体の中で極端にここがふえているんですよね。これ自身がこれだけの、まあ言うたら、大きな比重を占めている借金ですね。これはやっぱりどこかできちんと整理をしないことには、いつまでも放置はできないだろうと思うんですね。そのことを含めて、新しい事業をしていこうと思えば、こういうお金も使わないかんし、そうかというて事業をせんわけにはいかんしと、こういう痛しかゆしのところはあると思うんですけどね。そのあたりのことについて、今の現状とこれからの見通しについて、少しご意見をお聞かせください。
○関谷智子委員長
畑下課長。
◎畑下茂生財務課長
今ありましたように、臨時財政対策債が非常にここ近年増加の傾向にございます。この臨時財政対策債の増加というのは、宇治市の中でちょっとルールを決めて、この臨時財政対策債を減らしていこうというのは、残念ながら、今の我々の財政力からするとできない状況にございまして、一定この状況を受け入れながら、どう財政運営をしていくかというのが非常に難しいところであると考えております。
先ほども申しましたように、これからの状況を考えたときに、大変厳しいとは思うんですが、これまでも我々の先輩がきちっと財政運営をしていただく中で今日状況があります。その一つの手法といたしましては、義務的経費の状況をきちっと把握する中で、普通建設の事業の規模であるとか、スケジュールであるとかなどをきちっと計画的に調整して財政運営をしてきたという、このような実績もございます。我々の先輩から受け継いだそういった伝統をきちっと守らせていただく中で、過大なツケを未来に残さないような形で財政運営をきちっとしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○関谷智子委員長
木村委員。
◆木村正孝委員
ありがとうございました。なかなか減らないというか、なかなかお金が入ってこないということも含めてあると思います。
一つは、法人市民税の関係につきましては、僕は宇治市の財政運営については、ある程度、過去の例から含めて信頼感を持って見ているんですけど、宇治市の場合は過去に、例えば日本レーヨンがあった時代から、ユニチカになり、あるいは日産が来て、さらにそれが全部順番に撤退をしていったという歴史の中で大変な経験を持っているんですよね。そういう意味では、その法人市民税のたくさんふえたり、非常に減ったりということについては経験済みですから、そこのところについては、当然、経験値としていろんな手法を含めて蓄積はされているだろうというふうには思っておりますので、間違いなくそういう減っていくということは目の前に来ておりますけれども、そこのところを含めて、どういうふうな形で運営をしていくのかということについてはぜひ知恵を出していただきたいなというふうに思いますし、むしろそのことについて、こういう形の進め方をしていきたいということで積極的な提案をいただきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、行革の関係で、決して僕は何かも人件費を切り下げればよいというふうには考えておりません。ただ、あくまでも行政ですから、公共サービスを提供しているわけですから、当然そのことに見合う賃金、労働条件というのは確保しないといけない。しかし、これだけ民間が不況で厳しいときに、税を収入源としている職員が税を払っている人よりも厳しくないというか、少しいいやないかというふうに言われること自身は僕は問題だろうと思うんですね。公務員自身が決して民間との比較の中で高いさかい何とかということが僕は必ずしもよいと思っていないんです。ただ、今の民間との均衡の中で、あくまでも賃金とかそういうものはそのときの社会情勢に規定をされて、やらざるを得ないという面を片方で持っているわけですから、そういう意味では、国の、今回の震災だけじゃなくて、全体的な意識の問題も含めて取り組むべきことは取り組んでいくということでなければ前には進んでいけないんではないかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、今年度の行革の方針の中ではきちんと検討いただきたいなというご意見だけ申しておきます。以上です。
○関谷智子委員長
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○関谷智子委員長
別にないようですから、これにて政策経営部に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これにて本日の委員会を散会いたします。
午後５時０２分 散会