議事録

平成25年11月 決算特別委員会(第7回)

※ 総括質疑より

○河上悦章委員長

次に、社会議員団の総括質疑を行います。社会議員団の持ち時間は20分です。
それでは、質疑を始めてください。木村委員。

◆木村正孝委員

社会議員団の総括質疑を行います。観光振興対策、自転車条例制定後の取り組み、国民健康保険事業の3点について行います。
まず最初に、観光振興対策についてお聞きをします。現存する我が国最古の寺社建築で世界遺産の宇治上神社の拝殿の屋根のふきかえが10月末に完了いたしました。本殿屋根のふきかえは来年末の予定とされています。また、来年春には平等院鳳凰堂の覆いがとれることにより、これまで待っておられた方々も含め、多くの観光客が宇治へ来られることと思います。これは新たなチャンスでもあるというふうに考えます。
観光事業は文化遺産や催し物等はもとより、交通手段や飲食、食べもんですよね。それから、土産、それらの情報を伝える手段など、さまざまなものの総合性が求められると考えます。この絶好の機会を生かすため、観光振興に向けてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、マイカーでの観光客も多いと思われますが、マイカー等の対策についてどのように考えておられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。

○河上悦章委員長

松田部長。

◎松田敏幸市民環境部長

平等院鳳凰堂の改修につきましては、順調に進めば、来年4月には新しい鳳凰堂の拝観が可能になるとお聞きしているところであり、周辺の商店街を初め、多くの観光事業者の方々も大変期待をされているところでございます。この時期に来ていただく多くの観光客の方を、いかにしてリピーターとして定着させるかが重要であると考えておりまして、そのためには豊富な社寺、仏閣や源氏物語関連施設など、平等院以外の宇治の魅力をPRするとともに、再度来訪したいと思っていただけるよう、観光事業者の方を初め、市民の皆さんのおもてなし力の向上が必要であると考えております。
そのため、本年度は、緊急雇用対策事業といたしまして、首都圏、京都観光客、リピーター向けに、それぞれ効果的な情報発信のあり方を研究委託しているところであり、その結果等について、観光協会や観光事業者とも共有してまいりますほか、ウ飼いを初め、源氏物語ミュージアムや対鳳庵などを実際に観光事業者の方々に体験していただき、平等院以外の宇治の魅力も発信していただけるよう、事業者のおもてなし力の向上に向けた研修を進めているところでございます。
また、マイカー等による交通渋滞につきましては、観光振興計画におきましても課題であると考えておりまして、パークアンドライドや市役所駐車場などの活用等につきましても検討してまいりたいと考えておりますが、まずは観光協会や鉄道事業者等との連携を図る中で、できる限り公共交通を利用していただくようPRに努めていきたいと考えております。
また、抜本的な対策につきましては、今後予定をいたしております観光交通対策の検討調査を具体化する中で、総合的に対策を検討していく必要があると考えております。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

宇治市への観光客は年間約500万人というふうに伺っておりますが、そのうちの6割強の人が平等院を目的に訪れられるというデータを聞いております。しかし、社寺、仏閣でいえば、曹洞宗の道元禅師が開かれた興聖寺、隠元禅師が開祖の普茶料理で有名な黄檗山萬福寺、あじさいで名をはせている三室戸寺などがあります。さらに、宇治川のさくらまつりやあがた祭り、宇治川花火大会やウ飼い、宇治茶祭りや京都宇治灯り絵巻、宇治田楽祭り、宇治十帖スタンプラリーなど、四季折々のイベントがたくさんあり、さらには、宇治茶を味わってもらう市営の茶室である対鳳庵や源氏物語関連施設など、魅力は大変多いというふうに思っております。
しかし、このような内容がまだまだ広く知られていないというのが現状ではないか、このことを観光振興につなげていくことができていない現状ではないかと思います。
平等院を目的に来られる観光客を初め、京都には年間1,000万の観光客がお見えになる。宇治を素通りして奈良へ行かれるというふうな、そのことをいかに宇治の中で来ていただく段取りをするのか。これは、宇治の魅力を知ってもらうためにどのような知恵を絞り、具体的な方策を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

○河上悦章委員長

松田部長。

◎松田敏幸市民環境部長

これまでから、観光案内所や観光センターにおきましては、平等院だけでなく、そのほかにも多数ある社寺、仏閣等を初めとする宇治の観光スポットをご紹介しているところでございます。
また、本年2月からは、観光ボランティアガイドによる体験型ガイドをスタートさせたところであり、宇治茶、座禅、源氏物語など、体験、参加型のメニューを通じて、宇治の魅力を体感いただいているところでございます。
さらに、先ほどもご答弁申し上げましたように、事業者向けに行っております体験研修事業につきましては、観光振興計画のキーワードであるおもてなしの向上に向け、観光スポットのみならず、文化遺産やグルメ、お土産情報などを、各店舗に立ち寄っていただいた観光客の方々に、口コミにより宇治の魅力を発信していただくことを一つの目的としているところであり、その効果について期待をしているところでございます。
加えて、情報発信の効果的なあり方の研究結果等を踏まえ、宇治のよさを知っていただく具体的な方策等についても、さらに検討してまいりたいと考えております。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

ありがとうございました。
次に、本年4月1日から施行された自転車条例とその取り組みについてお尋ねをしたいと思います。自転車条例は、昨年の3月定例会での請願採択に基づき、議会として建設水道常任委員会で約半年間かけて議論をし、条例案をまとめた経緯がございます。この間、公聴会を開催して6人の市民や学生の方々からのご意見をお聞きし、また市当局、市教育委員会、宇治警察など、関係機関からも多くのご意見を伺いました。この条例は、宇治市民だけでなく宇治市への観光客も含めて、全ての人々にとり安全で快適な人に優しいまちづくりを目指して、安全で安心な自転車利用を促進することを目的とするものです。このため、市の責務や自転車利用者や関係事業者の責務、自転車安全教育の取り組み等についての定めを持っております。
そこでお尋ねいたします。条例施行後今日まで、市として取り組まれてきた安全対策、安全啓発や教育について、また、自転車道の整備等走行空間の確保などハード面の取り組みについて、さらに、観光振興も視野に入れた自転車の活用とそのための駐輪場確保など、環境整備についてお尋ねをしたいと思います。

○河上悦章委員長

木下部長。

◎木下健太郎都市整備部長

本年4月に施行されました宇治市自転車の安全な利用を促進する条例では、市の責務として、自転車の安全利用に関する市民の意識の啓発のほか、教育機関や関係団体等が自主的に行う活動への支援や、自転車に係る利用環境の整備などが規定されています。
市といたしましては、まず、条例施行の前から機会を捉え、市政だよりやホームページ、FM宇治、街頭などでのチラシ配布などにより、本条例の施行について市民に周知を図ってまいりました。あわせて、学校等に対し、条例で規定された安全教育の実施について依頼し、自転車の安全利用をテーマに小・中学校の交通安全教室を15校で実施したほか、警察や関係団体などと共同で例年行っております夏や秋の交通安全週間などで街頭啓発を5回実施し、自転車は車両であるという基本的なルールを徹底していくとともに、自転車の正しい使い方についての啓発や安全教育を積極的に進めているところです。
次に、安全利用に係る環境の整備でございますが、自転車レーンや自転車専用道の設置は、歩行者、自転車双方の安全性や快適性を確保していくためには有効な方法と考えておりますが、道路幅員などの制約から、設置の場所は限られているところです。今後、京都府が府道宇治淀線で行った社会実験の状況も参考にしながら、自転車に係る利用環境の改善方策について検討してまいりたいと考えております。
また、自転車の活用につきましては、観光面だけでなく、例えば、スポーツやレクリエーションなども含めた自転車利用のあり方について、今後検討が必要であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

自転車の専用道路については、京都府が府道の宇治淀線で既に社会実験を行って一定の時間もたっております。そういうことも含めて、宇治市内全域の中で、自転車専用道の可能性がある場所もあるんではないか、そういうことについての検討も必要ではないかと思います。
さらに、観光振興に役立つ自転車利用として、自転車の利点を生かした観光マップの作成や、それを促進する手段としての路上の駐輪場の施設の整備など、もう少し具体的な取り組みが求められるんではないかと思うんです。この2020年には東京オリンピックがやってまいりますが、そのことも十分意識をして、今からそのことの取り組みを進めていただきたい、そういう時期に来ているんではないかということを、これは要望として言っておきたいと思います。
最後になりますが、国民健康保険事業についてお尋ねをしたいと思います。宇治市の国民健康保険事業特別会計は、平成21年度より4年連続黒字が続き、平成24年度の決算見込みの繰越金は約7億2,377万4,000円、年度末基金も約6億4,472万2,000円であります。平成26年度予算編成に当たって、繰越金や財政調整基金を活用して、保険料の引き下げを行うべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
もう1点、人間ドック等の健診を受けることによって疾病の予防や疾病の早期発見につながり、医療費の抑制につながると考えます。このため、保健事業の中でも健康診断事業は重要と考えます。先ほどの市長の答弁にも予防の大切さが言われました。このことを踏まえて、人間ドックの現在の実施状況とその内容についてお尋ねします。

○河上悦章委員長

斉藤理事。

◎斉藤剛健康福祉部理事

国民健康保険事業特別会計は単年度をもって収支均衡を図るものであり、当該年度の保険給付費や後期高齢者支援金等の支出を見越した保険料収入を確保すべきであるという原則に基づき事業運営を行っているところでございます。また、保険料の設定に当たりましては、現行制度内での事業運営を慎重に見定め、将来見通しも精査する中で、これまでも財源対策として基金や繰越金の活用をさせていただいているところでございますが、医療費が年々増加する状況におきまして、保険料の引き下げは大変厳しいのではないかと考えているところでございます。
続きまして、半日人間ドック受診補助事業及び脳ドック受診補助事業の申し込みの状況ですが、健康への意識の高まりもあり、申し込み人数は年々増加傾向にございまして、申し込み人数が定員を上回ることから、抽せんにて補助対象者を決定している現状にあります。平成24年度の実績におきましては、半日人間ドック定員1,200名に対し申し込み者は2,055名、受診者は1,149名でございます。脳ドックにおきましても、定員600名に対し申し込み者は1,655名、受診者は574名でございました。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

人間ドックのことについて再度お尋ねをしたいと思いますが、予防医学の観点からも、また、医療費を少なくするということも国保会計の健全性を維持するために重要だと思います。現在の繰越金や基金をさらに活用して、人間ドック等の定員の拡大を図る考えはないんでしょうか、お尋ねします。

○河上悦章委員長

斉藤理事。

◎斉藤剛健康福祉部理事

被保険者の方々から定員増への要望があることは承知しております。健診は被保険者の健康の維持、増進や医療費適正化の観点から効果的な事業であり、定員拡大の必要性は十分認識しているところではございますが、これらの定員の設定を初め、その財源をどこに求めるかにつきましては、国民健康保険事業運営全体の中で総合的に判断する必要があると考えておりますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

ぜひ、このことについては、引き続いてご検討をお願いしたいと思います。
最後に1点だけ、実際の定員と応募された数と、実際に受診された方の数に差異がございます。例えば、24年度の人間ドックにおいては、定員が1,200名に対して実際の受けられた方は1,149名、それから、脳ドックにおいては600名の定員に対して実際の受診者は574名と、定員をオーバーして断っているんですけども、実際、終わってみたら定員割れを起こしていると、それが大体50人前後おられるというのが、実情が出ております。このことについては、やはり多くて断っている実例があるわけですから、そういうことについての改善はやっぱり図るべきではないかと。それはどのような形でキャンセルをされるのか、当然調査をされると思いますけども、そこの改善について、最後に1点、お答えください。

○河上悦章委員長

斉藤理事。

◎斉藤剛健康福祉部理事

委員ご指摘のとおり、平成24年度の人間ドックにおきましては、定員1,200名に対し1,149名、脳ドックにおきましても定員600名に対し574名が受診され、約4%の定員割れが生じており、ここ4年ほどは同じような状況にございます。本市におきましては、定員割れの解消に向けた取り組みといたしまして、当選案内文書に、辞退される場合は連絡が必要という旨を記載し、辞退の連絡を受けた場合には速やかに再抽せんを行うとともに、未受診者に対する保健師による受診の監視を行うなどの対応に努めているところでございます。

○河上悦章委員長

木村委員。

◆木村正孝委員

最後になりますが、1点だけ要望しておきたいと思います。こんだけ多くて、希望者が多い、それを抽せんで落としているという現状がある中で、実際に受けられない方がいる。当然、事前にキャンセルがあった場合には、担当課として違う方に連絡をして、繰り入れをしておられるということだと思うんですけど、そうでなくて、全く無断で結局受けない、結局年度末になってみるとその分定員割れになっていると、そういう実情があると思うんですよね。そういうことについて、やはりペナルティーを科して、そういう方については、次年度の申し込みからはやっぱり除外をしてもらうというふうなことも含めて対応しないと、そのことがいつまでも続くんではないかというように思いますので、そういうことも含めて検討いただきたいということをお願いして、このことについて終わりたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。

○河上悦章委員長

以上で、社会議員団の総括質疑を終了いたします。