◆（木村正孝君）
（登壇）それでは、一般質問を始めたいと思います。
質問に先立ち一言ごあいさつを申し上げます。
私は、このたびの選挙におきまして、地域の皆様方を初め、市内全域の地下水源の保全と活用を求める市民の方々の思いにより当選させていただきました。改めてお礼を申し上げるとともに、託された願いを宇治市政に反映するよう最大限の努力をする所存でございます。
この間、水道部と話をしたり、議会の傍聴に来ておりまして、当局の答弁も住民の立場でお聞きをしてまいりましたが、ずっとギャップを感じてきておりました。今日、このようなギャップはさらに拡大する傾向にあるのではないかというふうなことも感じております。そのため、市民の立場で行政との間にあるギャップを少しでも埋めることができたらと思っております。
また一方、二元代表制のもとで議会としての行政と緊張関係を保ちつつ、行政の執行者として頑張っておられる市当局の幹部の皆さん方、職員の皆さん方とともに、市民のための宇治市政を実現するよう、新しい公共の創出へ向けてともにありたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問を行います。
今回は３点の質問事項を通告をしております。その１は災害に強いまちづくりについて、その２は宇治市水道ビジョンについて、そしてその３は開浄水場の存続についてでございます。
なお、この３点目の開浄水場の存続については小項目も上げておりましたが、この項につきましては基本問題だけにとどめたいと思います。その他の小項目については、委員会など、他の機会に行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初は、災害に強いまちづくりについてでございます。
本年３月１１日の東日本大震災は、地震に加え、津波に加え、さらに原発事故、三重苦と言われております。想定外という言葉が頻繁に使われました。今回の災害ではまさに想定外という言葉がよく聞かれたわけですが、災害に対する施設やシステムを構築するためには、目標とする自然現象の大きさが定まっている必要があります。そのためには、過去の出来事を参照しながら事態を想定することで対策を立てていく、そのようなことが前提だろうと思います。そのためには想定値を超える、あり得る前提があるからには、そのような事態が起きたとしても大きな災害に至らないような対策、そのようなことを行っていくのが危機管理だと思います。想定外のことが起こったときの対処方法を事前に検討しておくことが危機管理の要諦だと考えております。
先日のお話の中で、元鳥取県知事の片山総務大臣が危機管理についてのお話をされておりました。鳥取県知事時代にマグニチュード７.３の鳥取県西部地震を経験され、被災自治体トップとして災害復旧、復興の陣頭指揮をされ、現総務大臣として今回の災害においても陣頭に立っておられる片山氏は、自治体の仕事で何が一番重要かというと、いざというときにいかに住民の皆さん方の生活を守れるかということなんです。地域振興だとか、福祉の向上だとか、そういうことに目が向きがちなんですが、もちろんそれは非常に重要なことですが、それらをベースとして地域社会がしっかりして安心して生活できる基盤が必要です。その基盤が自然災害によって損なわれることがある。そういうときにいかに住民の生活を守られるかということを絶対忘れないようにしないといけない。ついつい目先の華やかなところ、例えば、道路をつくるとか、建物を建てるとか、イベントをやるとか、そういうことに力を注ぎがちで、それはそれでいいんですけれども、やっぱり一番基礎の部分の防災、いざというときの防災対策、準備をしておいて何かあったときにはさっと対応できる備えが自治体の最も基本ですと、このようにしておっしゃっておられます。
これは、災害対策の科学者からの提案という、こういう京都にあります総合地球環境学研究所が発行しております冊子の中で述べておられます。私は、そういう観点から今回の質問に対してお伺いしたいと思います。
まず第１は、考え得る災害と危機管理のあり方についてです。
宇治市には、地域防災計画震災対策編というマニュアルがございます。このマニュアルにつきましては、担当者からのご指摘もあり、内容も読ませていただきました。その中に今回の東日本大震災から見ると、現在の宇治市の防災計画では、避難所の数や備品、備蓄食糧の数など、多くの課題があると考えられます。
地震の想定や防災計画の見直しについてどのように考えておられるか、お聞かせください。これが１点目です。
２点目は、黄檗体育館・黄檗公園の再整備事業についてでございます。
この地域防災計画の中でもありますが、宇治市の東の拠点として黄檗公園の再整備事業がございます。先日の新聞や、あるいは地方紙でも何回かこの中で報道されておりますが、現段階では、黄檗体育館の耐震費用なり、公園整備の費用なりについていろいろ検討されているようでございます。その内容について、進捗状況と内容について、さらに今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
特に、この地方紙の中でも、昨年度に内示された補助金が満額つくか不安材料だと、市は完成年度を当初目標設定から１年おくらせて１４年度としているけれども、状況によっては、この補助金の動向次第ではさらにおくれることもあり得るというふうな記事が今年の５月１４日付で書かれております。その意味で補助金の内容も含めてぜひお知らせいただきたい、このように思います。
２点目でございます。宇治市地域水道ビジョンについてお尋ねをいたします。
まず、３.１１以降、日本の各地域においても根本的な考えの直し方が始まっています。私は３.１１は大きく時代を変えたと思います。災害に対する考え方はもちろん、原発とエネルギーの問題、特に効率性重視の考え方や目の前のことだけにあれこれと考えを巡らし、大きな転換は到底できないとする考え方への疑問でございます。
例えば、原発から自然エネルギーへの転換が改めて課題になっております。１０年前では全く少数者の声でしかなかった自然エネルギー、風力や太陽光あるいは地熱を利用する自然エネルギーの転換は、ヨーロッパではこの１０年間で大きく変化をし、全エネルギーのうちの２０％を超えています。日本では、先日の総理が２０年代の早い時期に２０％を超えることを目標にすると、そのようなことを言われておりますが、既にヨーロッパではそれが達成をされております。
もう一つの例として小規模分散システムの必要性がございます。国民や市民の感情、意識あるいは考え方が大きく変わり、危険度の高い原発から自然エネルギーへの転換という、あるいは原発という高効率のエネルギーシステムであり、大規模集中システムである問題性が浮き彫りになっております。まさに、今日、あらゆる分野で小規模分散システムへの転換が図られようとしております。
具体的には、今回の災害において、福島地元はもとより、遠く離れた東京や川崎にまでその影響が及んでおり、放射能の汚染により飲料水の摂取制限は２００キロの地域にまで及んでおります。この京都の地におきましても、お隣の福井県には、高浜と敦賀と美浜など、１４基の原発がございます。宇治市までの距離は８０キロから１００キロの範囲でございます。
そういう範囲の中で私たちが暮らしている現実を直視するときに、宇治市水道ビジョンで想定されている災害の規模とそのための施策内容についてお答えいただきたいと思います。
二つ目に、神明浄水場と奥広野浄水場統廃合ということが書かれておりますが、これにつきましては、地域水道ビジョンの中で書かれている内容であると思っておりますので、基本的な考え方だけをお聞かせください。
３点目に移ります。私たちは今までの質問でやりましたように、一つはこの開浄水場の存続がなぜ必要か、改めて今日なぜ必要なのかということを問題にし、市行政にもその見直しを考えていただきたいというふうに考えております。
先ほども述べましたが、この私たちの住んでいる宇治市の中には地域防災計画の中でも指摘をされておりますが、三つの断層がある。その断層のそれぞれについてのリスクを具体的な形で明記をされております。
ただ、この中の一つ、花折断層につきましては、天ヶ瀬ダムの近くにあり、土木の専門家は、これまでのような、あるいは東日本のような地震が起こったときに、花折断層が地震によって動いたときには天ヶ瀬ダムに一つの大きな被害が考えられる。まさにそのようなときに被害が軽く済み、短時間で修復可能な地下水浄水場であり、たとえ配管が壊れていても浄水場に行けば地下水の水源を使うことができる。そのような点として私たちは、現在稼働している五つの地下水浄水場は、これからも継続して稼働する必要があるんではないかと考えております。
もう一つは、５３年前にも開の浄水場は廃止の検討がなされました。ところが、まさにその当時の事業の運営者であった日産車体株式会社と宇治市の当時の市長が、あるいは地元の自治会が３者それぞれが話し合いをし、３者それぞれが負担をし合うことでその存続が決定されました。それは、単に飲み水を供給するというだけではなく、片方では、当時琵琶湖の汚染の問題も言われている中で、危機管理の一貫としての地下水浄水場であったということも自治会の記録には残っております。
もう一つ、私たちは、未来に対して過剰な不安を持つ必要はありません。しかし、先ほども言いましたように、自然災害は予想をはるかに超えることも事実です。まさに先ほど言いました福井における原発が地震により損傷したときには琵琶湖が汚染される可能性が非常に高いです。琵琶湖まで一番近いところで１８キロ。このような福井の原発事故により琵琶湖が汚染された場合には、淀川水系が大きなダメージを受けることは事実です。まさに地表水はそういう危うさを持っております。地表水のみに頼るのではなく、地表水と地下水の両方を行政における水道事業・水道行政として存続をし、その両方の政策の利点を活用し進めることが行政の責任ではないか。まさに私たちは私たちの子供たちに対して、当面安全な地下水の浄水場を存続させる、そのような続けることの大人としての責任を持ってると思います。開浄水場の存続は、まさに災害時における危機管理の問題として、今日改めて見直されていいんではないかと、そのように考えます。
もう一点、この間の大阪高裁の裁判による結果がございます。先日、市の水道部は判決が出たので改めて水道水の切りかえを行います、そのようなことを言ってまいりました。地域の自治会あるいは水道対策委員会にそのような通告がございました。ところが、これまで私たちはこの裁判を続けておりますが、もともとこの裁判は、裁判において水道部の違法性、宇治市の違法性を訴えることを目的にしてきたわけではありません。何よりも行政としての妥当性、合理性がないじゃないか。そのことが出発でございます。
ただ、０８年の１２月以降、３月から断続的に３回の地元との協議の結果、一方的に水道部は協議を打ち切り、実力で切りかえにやってまいりました。そのときは住民の監視する力で切りかえがとまりました。その後、改めて水道部は、当初の水が悪いという問題は、一たん合意的理由がなくなったということを確認しながらも、経費の問題あるんだということで改めて協議に入りました。この協議においても、また１２月の段階で一方的に協議を打ち切り、実力で停止をする、そのような通告をしてきた経過があります。地元の住民はまさに切りかえをしてもらいたくない、させるわけにいかない、そのようなことの中で裁判に訴えるという一つの方法を選んだわけです。
そういう意味で、この裁判に訴える、１月に訴えたそのことがありながらも、その後、市水道部は実力で切りかえにやってきた経過があります。そういう意味では、今回の通告あるいは地裁判決の結果における通告において、裁判の結果が出たから、司法の判断が出たからということについては、私たちは納得をしておりません。
そういう意味で、開浄水場の存続は、大きな立場から次世代の子供たちに安全な水を残していく、地域分散の地下水源を残していく、そのような必要性の問題と、さらに高裁における歴史的な事実を認めた判決の内容、この中で高裁は歴史的な事実として契約があったということを明らかにいたしました。地元の住民と市水道部、さらに当時の日産車体、その３者におけるそれぞれの負担の中で、その結果として契約があったんだということを認めたわけです。そういう意味では、まさに契約があったんだからこそ契約の一方的な変更は改めて住民と協議が必要ではないかと、そのようなことだけを訴えて最後の質問にいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君）
暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午後３時４０分 再開
○議長（堀明人君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（堀明人君）
先ほどの木村議員の質問のうち、質問項目の三つ目、開浄水場の存続については、要望ということで確認をさせていただきました。また、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。久保田市長。
◎市長（久保田勇君）
（登壇）災害に強いまちづくりのご質問のうち、防災計画の見直しについてお答えを申し上げます。
今般の東日本大震災の状況等を踏まえ、国を初め多くの自治体でそれぞれの地域防災計画の見直しをされることが考えられるところでございます。
現在、国におきましては、中央防災会議において、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置をされ、原子力災害対策に先行して地震・津波対策を論議をされているほか、京都府でも、京都府地域防災計画の見直しを図るため、地域防災の見直しに係る専門家会議を既に開催をし、今年度内には特に原子力災害への緊急的な対策を含め、地域防災計画について見直される予定でございました。これらの状況を注視をしてまいりたいと考えております。
現在の宇治市地域防災計画における震度予測は、平成１９年度に公表されました京都府第二次地震被害想定調査結果に基づきまして、生駒断層帯地震、花折断層帯地震、黄檗断層帯地震ともに震度５弱から６強と想定をし、平成２１年３月に現在の地域防災計画に見直してきたところでございます。
さらに、今回の東日本大震災を受けまして、今議会で他の議員の皆さん方にも既にお答えを申し上げておりますように、専門家による地域防災計画の点検を実施するため、その関連予算につきまして本定例会において予算案を計上しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
他のご質問については、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君）
（登壇）防災拠点黄檗公園再整備事業についてのご質問にお答えいたします。
黄檗公園は、昭和４０年に開設し、その後、プール、体育館などの設備を充実してまいりまして、今日まで多くの市民の皆様方にご利用いただいております。しかし、４０年以上の年月が経過する中で、各施設の老朽化が顕著になってまいりましたことから抜本的な改修が求められ、あわせて宇治市地域防災計画における防災拠点としても検討する必要がありますことから、平成１９年度に黄檗公園再整備基本構想・基本計画を策定いたしました。
具体的には、体育館は災害対策本部と一時避難所の場として使用できるよう施設の耐震化を図り、野球場、駐車場などの遠地部分につきましては、日常の利用者の利便性を考えながら、応援部隊の集結地、救援物資の集積などの災害支援活動が円滑にできるように、さらに遠路のバリアフリー化による高齢者や障害のある人へも配慮した内容といたしております。
なお、この計画を実行していくために、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年の事業として独立行政法人都市再生機構に詳細設計の業務委託を行い、現在、その作業を進めているところでございまして、体育館の耐震補強の方法と工事費用が明らかになった段階で黄檗公園再整備事業のメニューを精査し、今後の整備スケジュールをお示ししてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（堀明人君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）水道部にかかわりますご質問に順次お答えをいたします。
まず、水道ビジョンでの災害規模と施設内容についてお答えをいたします。
水道部では、平成３１年度を目標年次といたしました１０年間の計画として平成２２年３月宇治市地域水道ビジョンを策定をいたしました。
水道ビジョンでは、安全で安心して暮らせる水道水の供給を基本理念といたしまして、水道管路の耐震化、水道施設の耐震化などの目標を示し、今後の施策方針を掲げております。この水道ビジョンに基づきまして、水道事業体としての責務を果たすべく、施設の耐震化や更新等の整備事業を着実に推進していくため、平成２３年２月に宇治市水道施設耐震化計画を策定いたしました。
耐震化計画におきましては、水道施設の被害想定を行い、それに基づき、耐震化の目標設定、具体的な耐震化メニューを策定しております。
水道管路につきましては、阪神・淡路大震災の状況をもとに日本水道協会が策定をしました被害想定式により生駒断層帯地震を想定した管路被害件数を想定し、その被害を４週間以内に応急復旧するために、現在の耐震適合率１８.６％を５１％にすることを目標として、耐震化計画期間の平成３１年度末には耐震適合率を３１％に向上する計画といたしております。
また、配水池や浄水場などの水道施設につきましては、水道施設耐震工法指針２００９年度版に示されてた施設の重要度と備えるべき耐震性能に基づき２次診断を実施していない施設の耐震診断を実施し、診断結果をもとに計画的に耐震補強を進めることとしております。
次に、神明浄水場と奥広野浄水場の統廃合についてお答えを申し上げます。
災害時にも安定した給水を確保するには浄水場の耐震補強や更新等が必要ですが、これらを実施するには多額な費用を要します。水需要はここ数年減少傾向を示しており、今後さらに給水量が減少するものと予測され、限られた予算で施策を実現するためには、設備投資と維持管理に必要な費用を押さえていくことが重要な課題と考えております。市内には現在５カ所の浄水場がありますが、点在をしている小規模浄水場は、維持管理の効率性が課題であると考えております。
ご質問の神明浄水場及び奥広野浄水場につきましては、施設の老朽化が進行しており、更新が必要でございます。そして、浄水場の再編は府営水の受水計画と合わせた検討が必要であることから、受水費、建設費、維持管理費及び災害時のリスク等を総合的に勘案し、効率的な施設運用について両浄水場を統廃合し、新たな浄水場の建設を検討することとしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀明人君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
それでは、２問目の質問を行いたいと思います。
先ほどお答えいただきましたこの内容につきましては、これから見直しをされるというふうなことでございますので、ぜひそれにつきましては速やかに実施をしていただきたいと思います。
ただ、１点だけ、点検の実施に関しましてご提案を申し上げておきます。地震や気象に伴う自然災害は、地域に根差した質の高い研究者が必要です。地域のことを知り研究をする、地域の安全を保っていく知的インフラストラクチャーが重要です、知的なインフラですね。幸い市内には京大の防災研があります。府の見直し計画を待つだけでなくて、独自の取り組みも行っていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。この分については要望にしたいと思います。
それから、黄檗公園のことについてお答えいただきました。財政の問題も含めてお尋ねをしたんですが、現時点ではこのような内容だというふうに理解をいたしますので、今後、具体的な内容ができ次第、また担当の委員会を含めてご報告をいただきたいと、そのように思っております。大変重要な整備事業であると思っておりますのでよろしくお願いいたします。
最後に、水道部の方からお答えいただきましたことについて確認と質問をいたします。
まず、宇治市地域水道ビジョンについての問題ですが、今お答えいただきましたことの中にさまざまな内容がたくさん含まれております。
その中で１点だけちょっとお尋ねしたいことがございます。この地域防災計画、このことの中に各種の備品等が記載をされております。この中に水道水に関する備品の問題がこの中では書かれておりません。水道水につきましては、当然、本来的には備品として備えられているものだろうというふうに思いますし、このことの中には現在入っておりませんので、その後ですね、それが加えられているかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
もう一点、奥広野浄水場と神明浄水場の問題ですが、きょう、この中で新しく統廃合し、総合的に勘案しながら新しく建設をしていくというふうなご答弁がございました。このことにつきましては、そうであれば、平成１８年９月５日に水道事業懇談会が開かれておりまして、この中で四つの浄水場の休廃止も選択肢だというふうなことが水道事業懇談会で決められていると思います。
ここでは四つの浄水場としまして、神明も開も固有名詞が上がって入っていたと思います。それと今回のご答弁との間、何か変化はあったのかどうか。当時の内容としましては新しく建設するというふうな内容ではなかったように思うんですが、いや、当時からそうだったんだということで結構ですから、改めてそのことについてをお聞かせを願いたいと思います。
以上です。
○議長（堀明人君）
桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君）
（登壇）２問目のご質問にお答えいたします。
まず、水道水の備蓄でございますけど、現在、水道部といたしましては、昨年度、平成２２年度で水道水５００ミリリットルの水道水を１万本作製しました。このうち、５,０００本を備蓄用として確保しております。今後、２３年度、今年度におきましても５００ミリリットルの水道水１万本をつくっていく、そのように考えています。さらに、今後、この後でございますけど、順次備蓄をふやしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、神明浄水場と奥広野浄水場を当時新設するとかというふうなことがありましたけど、神明浄水場と奥広野浄水場につきましては統廃合、これは平成１４年の水道の中長期整備計画、このときにもうたっておりますけど、統廃合ということで。通常、統廃合ということで説明というんですか、記述しますと、二つの浄水場どちらかを一つ廃止して、一つをきれいにする。先ほど申しましたように、神明浄水場、奥広野浄水場につきましては、整備をしてからかなり年数がたってきてます。今のままでは、このままでは使えません。地域水道ビジョン中長期整備計画におきましても、水道水の自己水３５％、府営水６５％、この方針には変わりございませんから、当然のことながら、一つの浄水場が廃止されれば、中止されれば、休止されれば、どこかの浄水場でそれを補うというような形になろうかと思います。
特に、新設とか何とかの記述はなかったかもわかりませんけど、私どもは、神明浄水場、奥広野浄水場の統廃合につきましては、先ほどご答弁させていただいた内容で進んでおりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（堀明人君）
木村正孝議員。
◆（木村正孝君）
ご答弁ありがとうございました。
備蓄につきましては、もう端的に要望しときます。５,０００本のペットボトルを備蓄として用意をしてると、今後もさらにふやしていくんだということだったと思います。これは、きっと５００ミリリットルの本数だと思います。それで、この備蓄資料の地域防災計画の中で整理されてる備蓄資材の一覧表、この考え方は、阪神・淡路大震災を基本に据えて、人口の２割の２分の１の人数を備蓄をするというふうな考え方で策定されているということだと思うんですが、その場合に宇治市の場合でしたら、ざっと最高で１万８,０００人ぐらいの食糧、乾パンであったり食糧群は備蓄をすると、このようになっております。ところが、水につきましては、５００ミリリットル５,０００本ではこれだけの１万８,０００人分の数字に該当いたしません。そういう意味では、この備蓄の他の備蓄資材と飲み水の備蓄との整合性をぜひ図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後にご答弁いただきました神明浄水場と奥広野浄水場の統廃合の問題につきましては、先ほど管理者の方からお答えいただきましたように、統廃合をして二つを一つにするんだと、そして新設をしていくんだということでございます。片方の神明浄水場は大変老朽化していると。これは、今の水道ビジョンの前の中長期整備事業でも急ぐんだというふうに記載をされておりました。ぜひそういうことであれば、できるだけ早くに新しく建設する計画を明らかにしていただきたいと、そのようにお願いをして私の質問を終わります。
以上です。